2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月10日
上場会社名 ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6698 URL https://www.visco-tech.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 足立 秀之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 管理本部長 (氏名) 滝沢 義信 TEL 03-6402-4500
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家及びアナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 3,760 8.4 652 40.7 639 50.3 431 41.8
2020年3月期 3,470 △2.7 463 △14.7 425 △11.8 304 △25.2
(注)包括利益 2021年3月期 455百万円 (38.3%) 2020年3月期 329百万円 (△21.0%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2021年3月期 67.78 67.19 15.7 16.0 17.3
2020年3月期 47.64 47.02 12.2 11.8 13.4
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 4,132 2,991 69.4 458.19
2020年3月期 3,883 2,742 67.8 411.02
(参考) 自己資本 2021年3月期 2,869百万円 2020年3月期 2,633百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 794 △159 △236 2,332
2020年3月期 384 △134 △34 1,942
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 0.00 ― 6.25 6.25 40 13.1 1.6
2021年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 50 11.8 1.8
2022年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)2022年3月期の配当予想額は未定であるため、記載しておりません。
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 2,010 13.1 300 7.9 290 5.9 190 9.2 29.88
通期 4,250 13.0 670 2.7 660 3.1 440 2.1 69.19
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注) 詳細は、添付資料P.12「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧くださ い。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 6,424,000 株 2020年3月期 6,406,400 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 161,085 株 2020年3月期 48 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 6,359,705 株 2020年3月期 6,382,408 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算説明会資料の入手方法)
当社は、2021年5月13日(木)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会資料については、TDnetにて2021年5
月10日(月) に開示し、当社ホームページにも掲載いたします。
ヴィスコ・テクノロジース㈱(6698) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 16
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ヴィスコ・テクノロジース㈱(6698) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が世界的に影響をもたらし、ワクチン接種
率の増加によって景況感が改善する兆しがあるものの、ウイルスの変異株の急増によって新たな懸念が生じており
ます。加えて各国の対応策の進捗にも差が生じていることにより不安定な状態が続いております。
わが国においては、緊急事態宣言解除をきっかけに景気の持ち直しの動きも見られましたが、経済活動は業種間
のばらつきも大きく、また一時的な半導体不足の影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは地域間の移動制限などにより、営業活動において一部支障が生じること
もありましたが、企業の設備投資再開の動きや5Gサービスの本格化を背景に、スマホ向け及び自動車向けコネク
タ、並びにMEMSを含む電子部品向けの出荷が堅調に推移しました。
その結果、連結売上高は3,760,670千円(前年同期比8.4%増)、売上総利益は2,197,953千円(同8.7%増)、営
業利益は652,217千円(同40.7%増)、経常利益は639,916千円(同50.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益
は431,030千円(同41.8%増)となりました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,694,100千円となり、前連結会計年度末に比べ235,266千円(6.8%)
増加いたしました。これは主に、当社グループ全体として売上が堅調に推移したこと、売掛金の順調な回収、及
び受注の積上げに対応した在庫引当の増加により、現金及び預金が391,291千円増加、製品並びに原材料及び貯
蔵品が180,944千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が340,325千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は438,629千円となり、前連結会計年度末に比べ13,866千円(3.3%)増加
いたしました。これは主に、当社製品拡販の為の評価用デモ機(工具、器具及び備品)の取得により有形固定資
産が4,702千円増加、及びリース資産を含めた無形固定資産が4,742千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は788,464千円となり、前連結会計年度末に比べ6,210千円(0.8%)減少
いたしました。これは主に、当社グループ全体での増益に伴い未払法人税等が56,154千円増加した一方で、国内
を中心に前連結会計年度末からの仕入代金の決済が進んだことにより、買掛金が69,462千円減少したことによる
ものであります。
当連結会計年度末における固定負債は353,194千円となり、前連結会計年度末に比べ6,430千円(1.9%)増加
いたしました。これは主に、車両等に係るリース債務が7,031千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計額は2,991,071千円となり、前連結会計年度末に比べ248,913千円
(9.1%)増加いたしました。これは主に、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)等により自己株式が167,504
千円増加、配当金支払により利益剰余金が40,039千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益
431,030千円の計上、及び非支配株主持分が12,456千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.4%(前連結会計年度末は67.8%)となりました。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、たな卸資産の増加、仕入債
務の減少、法人税等の支払、有形固定資産及び無形固定資産の取得、並びに自己株式の取得等の減少要因があ
った一方で、税金等調整前当期純利益の計上639,786千円(前年同期比50.5%増)、減価償却費の計上、売上
債権の減少等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ390,087千円増加し、当連結会計年度
末には2,332,923千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、794,124千円(同106.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当
期純利益の計上639,786千円、減価償却費の計上172,739千円、及び売上債権の減少額339,257千円の増加要因
があった一方で、たな卸資産の増加額177,452千円、仕入債務の減少額68,494千円、及び法人税等の支払額
127,182千円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、159,972千円(同18.8%増)となりました。これは主に、市場販売目的ソ
フトウエアの改良・強化、評価用デモ機の購入に伴い、有形固定資産の取得による支出57,934千円、及び無形
固定資産の取得による支出99,400千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、236,017千円(同575.7%増)となりました。これは主に、自己株式立会外
買付取引(ToSTNeT-3)等に伴う自己株式の取得による支出167,504千円、及び配当金の支払額39,920千円があ
ったことによるものであります。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染の収束時期が見通しにくい状況が続いていますが、次世
代通信規格(5G)への移行に伴うスマートフォン用電子部品向けやEV化の進展による車載用電子部品向けを中心に
堅調に推移するものと想定しています。利益面につきましては、研究開発投資にかかるソフトウエア開発及び研究
開発投資関連費用に対しては積極的に投資を継続していることから、費用の増加を見込むものの、その他の経費抑
制により効率化をすすめてまいります。
このような環境の中、翌連結会計年度(2022年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高4,250,000千
円(前年同期比13.0%増)、営業利益670,000千円(同2.7%増)、経常利益660,000千円(同3.1%増)、親会社株
主に帰属する当期純利益440,000千円(同2.1%増)を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,004,004 2,395,296
受取手形及び売掛金 966,083 625,757
製品 174,555 296,087
原材料及び貯蔵品 283,553 342,964
その他 30,691 34,041
貸倒引当金 △54 △47
流動資産合計 3,458,833 3,694,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 44,030 44,245
減価償却累計額 △24,008 △26,505
建物及び構築物(純額) 20,022 17,739
その他 339,794 390,877
減価償却累計額 △232,786 △276,884
その他(純額) 107,008 113,993
有形固定資産合計 127,030 131,732
無形固定資産
ソフトウエア 169,596 164,698
その他 30,556 40,197
無形固定資産合計 200,152 204,895
投資その他の資産
繰延税金資産 34,850 37,860
その他 62,729 64,140
投資その他の資産合計 97,579 102,001
固定資産合計 424,763 438,629
資産合計 3,883,597 4,132,730
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 368,344 298,881
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 46,400 28,808
未払法人税等 44,659 100,814
賞与引当金 70,665 99,000
その他 164,606 160,960
流動負債合計 794,674 788,464
固定負債
長期借入金 305,480 304,728
資産除去債務 15,531 15,682
その他 25,752 32,784
固定負債合計 346,763 353,194
負債合計 1,141,438 1,141,658
純資産の部
株主資本
資本金 490,180 491,834
資本剰余金 470,976 481,599
利益剰余金 1,673,934 2,064,925
自己株式 △78 △167,582
株主資本合計 2,635,012 2,870,777
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △1,876 △1,183
その他の包括利益累計額合計 △1,876 △1,183
非支配株主持分 109,021 121,478
純資産合計 2,742,158 2,991,071
負債純資産合計 3,883,597 4,132,730
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 3,470,136 3,760,670
売上原価 1,448,494 1,562,716
売上総利益 2,021,642 2,197,953
販売費及び一般管理費 1,557,979 1,545,735
営業利益 463,662 652,217
営業外収益
受取利息 1,950 1,848
為替差益 - 349
助成金収入 - 7,585
その他 235 294
営業外収益合計 2,185 10,077
営業外費用
支払利息 21,855 18,862
為替差損 6,067 -
支払手数料 11,964 2,811
その他 130 703
営業外費用合計 40,017 22,378
経常利益 425,830 639,916
特別利益
固定資産売却益 - 23
特別利益合計 - 23
特別損失
固定資産売却損 297 -
固定資産除却損 401 154
特別損失合計 698 154
税金等調整前当期純利益 425,132 639,786
法人税、住民税及び事業税 94,252 182,053
法人税等調整額 5,320 △3,009
法人税等合計 99,573 179,044
当期純利益 325,559 460,742
非支配株主に帰属する当期純利益 21,512 29,711
親会社株主に帰属する当期純利益 304,046 431,030
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 325,559 460,742
その他の包括利益
為替換算調整勘定 3,889 △5,149
その他の包括利益合計 3,889 △5,149
包括利益 329,448 455,592
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 301,303 431,722
非支配株主に係る包括利益 28,144 23,869
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 482,284 454,034 1,409,402 - 2,345,721
当期変動額
新株の発行 7,896 7,896 15,792
剰余金の配当 △39,515 △39,515
親会社株主に帰属する
304,046 304,046
当期純利益
自己株式の取得 △78 △78
非支配株主との取引に係る親会
9,045 9,045
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 7,896 16,941 264,531 △78 289,291
当期末残高 490,180 470,976 1,673,934 △78 2,635,012
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
合計
当期首残高 866 866 92,388 2,438,976
当期変動額
新株の発行 15,792
剰余金の配当 △39,515
親会社株主に帰属する
304,046
当期純利益
自己株式の取得 △78
非支配株主との取引に係る親会
9,045
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△2,743 △2,743 16,633 13,890
額(純額)
当期変動額合計 △2,743 △2,743 16,633 303,181
当期末残高 △1,876 △1,876 109,021 2,742,158
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 490,180 470,976 1,673,934 △78 2,635,012
当期変動額
新株の発行 1,654 1,654 3,308
剰余金の配当 △40,039 △40,039
親会社株主に帰属する
431,030 431,030
当期純利益
自己株式の取得 △167,504 △167,504
非支配株主との取引に係る親会
8,969 8,969
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 1,654 10,623 390,990 △167,504 235,764
当期末残高 491,834 481,599 2,064,925 △167,582 2,870,777
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
合計
当期首残高 △1,876 △1,876 109,021 2,742,158
当期変動額
新株の発行 3,308
剰余金の配当 △40,039
親会社株主に帰属する
431,030
当期純利益
自己株式の取得 △167,504
非支配株主との取引に係る親会
8,969
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
692 692 12,456 13,148
額(純額)
当期変動額合計 692 692 12,456 248,913
当期末残高 △1,183 △1,183 121,478 2,991,071
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 425,132 639,786
減価償却費 164,530 172,739
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5,936 △7
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,474 28,335
受取利息及び受取配当金 △1,950 △1,848
支払利息 21,855 18,862
為替差損益(△は益) 678 △123
助成金収入 - △7,585
固定資産売却損益(△は益) 297 △23
固定資産除却損 401 154
売上債権の増減額(△は増加) △277,086 339,257
たな卸資産の増減額(△は増加) △46,032 △177,452
仕入債務の増減額(△は減少) 158,404 △68,494
その他 14,947 △13,349
小計 462,713 930,249
利息及び配当金の受取額 1,867 1,835
利息の支払額 △22,490 △18,363
法人税等の支払額 △57,157 △127,182
助成金の受取額 - 7,585
営業活動によるキャッシュ・フロー 384,933 794,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △1,204 △1,204
有形固定資産の取得による支出 △33,022 △57,934
有形固定資産の売却による収入 468 25
無形固定資産の取得による支出 △94,297 △99,400
その他 △6,569 △1,459
投資活動によるキャッシュ・フロー △134,624 △159,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 34,398 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △6,238 △11,114
長期借入れによる収入 - 300,000
長期借入金の返済による支出 △36,854 △318,344
株式の発行による収入 15,792 3,308
自己株式の取得による支出 △78 △167,504
配当金の支払額 △39,482 △39,920
非支配株主への配当金の支払額 △2,465 △2,444
財務活動によるキャッシュ・フロー △34,928 △236,017
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,596 △8,046
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 216,976 390,087
現金及び現金同等物の期首残高 1,725,859 1,942,835
現金及び現金同等物の期末残高 1,942,835 2,332,923
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
連結財務諸表提出会社における、製品の評価方法は、従来、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当連結会計年度より移動平均法による原
価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
また、原材料の評価方法は、従来、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当連結会計年度より移動平均法による原価法(貸借対照
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
これらの変更は、基幹システムの変更を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的とし
たものであります。
なお、この会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
2,180,366 1,276,262 13,508 3,470,136
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
3.本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、韓国、台湾、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピン
うち、中国は657,580千円です。
その他・・・米国、欧州、イスラエル
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 タイ 米国 合計
86,692 24,225 15,866 245 127,030
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本航空電子工業株式会社 521,561 画像処理検査装置事業
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
2,324,338 1,429,185 7,146 3,760,670
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
3.本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、韓国、台湾、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピン
うち、中国は806,082千円です。
その他・・・米国、メキシコ
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 タイ 米国 マレーシア 合計
85,081 24,676 17,783 127 4,063 131,732
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社たけびし 718,176 画像処理検査装置事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 411.02円 458.19円
1株当たり当期純利益 47.64円 67.78円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 47.02円 67.19円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 304,046 431,030
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
304,046 431,030
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,382,408 6,359,705
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 84,035 55,027
(うち新株予約権(株)) (84,035) (55,027)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 - -
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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