6697 Ｍ－テックポイント 2019-02-14 15:00:00
2018年12月期 決算短信（米国基準）（連結） [pdf]
2018 年 12 月期 決算短信〔米国基準〕
（連結）
2019 年２月 14 日
上場会社名 テックポイント・インク（Techpoint, Inc） 上場取引所 東証マザーズ（外国株）
コード番号 6697 URL www.techpoint.co.jp
代表者名 （役職名）最高経営責任者兼取締役社長 （氏名）小里 文宏
問合せ先責任者 （役職名）株式会社テックポイントジャパン 代表取締役社長 （氏名）蓬田 宏樹 （TEL：03-6205-8405）
定時株主総会開催予定日 ：2019 年５月 31 日
有価証券報告書提出予定日 ：2019 年３月 14 日 配当支払開始予定日 －
決算補足説明資料の作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有
１． 2018 年 12 月期の連結業績（2018 年１月１日～2018 年 12 月 31 日）
（１）連結経営成績 （単位：千米ドル（千円） 、％表示は、対前期増減率）
株式報酬費用控除前の
当社株主に帰属する当 当期純利益（Non-
31,098 △0.1% 1,815 △71.4% 2,044 △67.4% 1,885 △49.8% 3,143 △32.0%
売上高 営業利益 税引前当期純利益 期純利益 GAAP 指標） （注３）
2018 年 12 月期
(3,451,878) (201,465) (226,884) (209,235) (348,873)
2017 年 12 月期 31,142 14.7% 6,345 18.3% 6,272 16.9% 3,757 7.9% 4,625 22.8%
(3,456,762) (704,295) (696,192) (417,027) (513,375)
（注１）当社の連結財務書類は米ドルで表示されています。本書において円で表示している金額は、便宜上、2018 年 12 月 28
日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づき１米ドル＝111.00 円で換算された金額であります。
本開示資料において以下同じ。
（注２）包括利益 2018 年 12 月期 1,885 千米ドル（209,235 千円） 、2017 年 12 月期 3,757 千米ドル（417,027 千
（△49.8％）
円） （7.9％）。
（注３）2018 年 12 月期累計の 12 か月間の株式報酬費用は 1,364 千米ドル（151,404 千円）でした。これを除きますと、営業
利益は 3,179 千米ドル（352,869 千円） 、7.74%の税効果考慮後の当期純利益は 3,143 千米ドル（348,873 千円）となります。同
じく、2017 年 12 月期累計においては、12 か月間の株式報酬費用は 1,448 千米ドル（160,728 千円） 、これを除いた営業利益は
7,793 千米ドル（865,023 千円）、40.07%の税効果考慮後の当期純利益は 4,625 千米ドル（513,375 千円）となります（Non-
GAAP 指標） 。
（単位：％表示を除き、米ドル（円） ）
基本的１株当たり当社株
基本的 1 株当たり 希薄化後 1 株当たり当 株主資本当社株主
主に帰属する株式報酬費 総資産税引前当 売上高営業
当社株主に帰属す 社株主に帰属する当期 に帰属する当期純
用控除前の当期純利益 期純利益率 利益率
る当期純利益 純利益 利益率
（Non-GAAP 指標）
2018 年 12 0.11 0.10 0.19 7.0% 7.1% 5.8%
月期
(12) (11) (21)
2017 年 12 0.25 0.24 0.31 19.7% 29.8% 20.4%
月期
(28) (27) (34)
（２） 連結財政状態
（単位：１株当たり金額及び％表示を除き、千米ドル（千円） ）
総資産 資本合計（純資産） 株主資本 株主資本比率 １株当たり株主資本
2018 年 12 月期 30,706 28,631 28,631 93.2% 1.67 ドル
(3,408,366) (3,178,041) (3,178,041) (185 円)
2017 年 12 月期 26,592 24,968 24,968 93.9% 1.49 ドル
(2,951,712) (2,771,448) (2,771,448) (165 円)
（３） 連結キャッシュ・フローの状況 （単位：千米ドル（千円） ）
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び
△376
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 現金同等物期末残高
2018 年 12 月期 4,440 341 25,941
△170
(492,840) (△41,736) (37,851) (2,879,451)
2017 年 12 月期 4,359 7,341 21,536
(483,849) (△18,870) (814,851) (2,390,496)
２．配当の状況 （単位：％を除き、米ドル）
年間配当金
第１四半 第２四半期 第３四半期 配当金総額 配当性向（連 株式資本配当率（連
期末 合計
期末 末 末 （合計） 結） 結）
2017 年 12 月期 － － － － － － － －
2018 年 12 月期 － － － － － － － －
2019 年 12 月期（予想） － － － － － － － －
３． 2019 年 12 月期の連結業績予想（2019 年１月１日～2019 年 12 月 31 日） （単位：千米ドル（千円） 、％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 税引前当期純利益 当期純利益 【参考値】株式報酬費
用控除前の当期純利益
3,035 △3.4%
（Non-GAAP 指標）
通期（2019 年） 32,745 5.3% 2,408 32.7% 2,432 19.0% 1,900 0.8%
(3,634,695) (267,288) (269,952) (210,900) (336,885)
【参考値】基本的 1 株当たり
基本的 1 株当たり当社株主 希薄化後 1 株当たり当社株
当社株主に帰属する株式報酬
に帰属する当期純利益 主に帰属する当期純利益 費用控除前の当期純利益
(Non-GAAP 指標)
通期（2019 年）予想 0.11 ドル 0.10 ドル 0.18 ドル
(12 円) (11 円) (20 円)
（注 1）2019 年 12 月期の１株当たり当期純利益予想は、基本的／希薄化後発行株式数の予想加重平均株式数を用いて計算し
ました。なお、表中の Non-GAAP 指標は、株式報酬費用 1,453 千米ドル（161,296 千円） （予想値）とそれに係る 21.9％(予想
値)の税効果を控除して算出した参考値です。
（注２） 当社業績予想は米ドルでおこなっております。
※ 注記事項
（１） 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：該当なし
（２） 会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更：無
（３） 発行済株式数（普通株式）
2018 年 12 月期 2017 年 12 月期
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 17,130,507 株 16,752,171 株
② 期末自己株式数 0 株 0 株
③ 期中加重平均株式数 16,982,648 株 7,145,641 株
※ 監査手続の実施状況に関する表示
本決算短信は、日本の金融商品取引法に基づく独立監査人による監査手続の対象外です。また、本決算短信の開示時点にお
いて、米国の公開企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の監査基準に基づく監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本決算短信に含まれる業績予想及びその他の将来予測に関する記述は、現在入手可能であり、かつ当社が合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、業績等は、さまざまな要因により著しく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当期の経営成績・財政状態等
（３）次期の業績見通し」をご覧ください。
※ 投資家説明会
当社は、投資家の皆様に対する説明会を積極的に開催していく予定です。なお、当事業年度においては、JDR の受益者の皆
様を対象とした決算説明会を 2019 年６月上旬頃に東京で開催する予定です。日程等につきましては、当社ウェブサイトでお
知らせいたします。
テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2018 年 12 月期決算短信
○添付資料の目次
頁
１．当期の経営成績・財政状態等･････････････････････････････････････････････････････ ２
(1) 経営成績に関する定性的情報･････････････････････････････････････････････････････ ２
(2) 財政状態に関する定性的情報･････････････････････････････････････････････････････ ３
(3) 次期の業績見通し･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ４
(4) 利益配分に関する基本的考え方･･･････････････････････････････････････････････････ ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方･･･････････････････････････････････････････ ５
３．連結財務諸表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ６
(1) 連結貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････････････････ ６
(2) 連結損益及び包括利益計算書･････････････････････････････････････････････････････ ７
(3) 連結株主資本等変動計算書･･･････････････････････････････････････････････････････ ８
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書･･･････････････････････････････････････････････････ ９
(5) 連結財務諸表に関する注記事項･･･････････････････････････････････････････････････ 10
(注１) 本資料において「円」で表示されている金額は、2018 年 12 月 28 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売
買相場の仲値に基づき１米ドル＝111.00 円で換算された金額であります。
(注２) 当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券（JDR）を東京証券取引所マザーズ市場に上場しています。JDR
１口は、普通株式１株の権利を表章しています。
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テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2018 年 12 月期決算短信
１．当期の経営成績・財政状態等
（１） 経営成績に関する定性的情報
2018 年（連結）と 2017 年（連結）の比較
売上高
2018年12月期の売上高は、2017年12月期と比較して44千米ドル（５百万円）又は0.1％減少しました。これは、平均販売価
格の24％の下落が、半導体出荷数の31%の増加によって相殺されたことによるものです。この平均販売価格の下落は、主に車
載カメラシステム市場向け製品およびイメージシグナルプロセッサー（ISP）搭載のHD-TVI送信用半導体ラインナップを継続
的に拡大していることによる製品構成の変化によるものです。この出荷数の増加は、上述の新世代の製品への需要が、前年同
期比で増加したことによるものです。2017年12月期において３百万米ドル（333百万円）だった車載カメラシステム市場にお
ける売上高は、2018年12月期においては4.8百万米ドル（530百万円）となりました。2017年12月期及び2018年12月期において、
車載カメラシステム市場向け売上高が総売上高に占める割合は、それぞれ、10% と15%でした。
地域別売上高
2018 年 12 月期及び 2017 年 12 月期の地域別売上高に関しては、３．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）をご参照下さい。
2018年12月期及び2017年12月期の各連結会計年度の地域別売上高の内訳比率は以下の通りです。
連結会計年度
2018 年 2017 年
中国 ……………………… 84 % 85 %
韓国 ……………………… 9 9
日本 ……………………… 4 3
台湾 ……………………… 3 3
その他……………………… 0 0
売上高合計 …………… 100 % 100 %
売上原価及び売上総利益率
2018年12月期の売上原価は、2017年12月期と比較して2.1百万米ドル（233百万円）又は15.8％増加し、売上総利益率は58％
から51％へと減少しました。これは主に、半導体出荷数の31％の増加が、製品構成の変化の影響によって相殺されたものです。
売上総利益率の減少は、製品構成の変化に起因する平均製品単価の24%の減少によるものです。
売上総利益率の変動は、製品構成の変化と各期間における費用の変動によるものであり、当社は、製品構成の変化、平均製
品単価、半導体製造費、製品歩留まり、在庫評価減の変動、製品需要の変化などの要因によって、将来的な売上総利益率の変
動を予想しています。
研究開発費
2018年12月期の研究開発費は、2017年12月期と比較して、1.9百万米ドル（216百万円）又は36.2％増加しました。これは主
に、テープアウト費用の1.1百万米ドル（123百万円）の増加、製品開発業務拡大に伴う14%の人員増による人件費の0.4百万米
ドル（39百万円）の増加及び、製品開発に係る設計費用、プロトタイプ制作費用及びソフトウェア経費の0.2百万米ドル（27
百万円）の増加によるものです。
販売費及び一般管理費
2018年12月期の販売費及び一般管理費は、2017年12月期と比較して、0.4百万米ドル（49百万円）又は7.2％増加しました。
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テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2018 年 12 月期決算短信
これは主に、公開会社になったことに伴う専門家費用の0.3百万米ドル（31百万円）の増加、業務拡大に伴う10％の人員増に
よる人件費、家賃、他のオフィス費用の0.3百万米ドル（31百万円）の増加が、株式報酬費用の0.2百万米ドル（23百万円）の
減少により相殺されたものです。
その他の収益（費用）
2018 年 12 月期のその他の費用は、2017 年 12 月期と比較して、0.3 百万米ドル（34 百万円）増加しました。これは主に、外
国為替取引と、2017 年９月に JDR の新規公開に伴い受領した日本円の手取り金に係る、外国為替差損益の影響によるもので
す。
法人税費用
2018年12月期の法人税費用は、2017年12月期と比較して、2.4百万米ドル（262百万円）又は93.7％減少しました。これは主
に、課税所得の減少、2017年12月に施行された米国における税法改正によって米国連邦法人税法定税率が21％に減率したこと、
ストック・オプションの行使及び当該株式の売却による税務上のベネフィットの増加によるものです。
当期純利益
前述の結果、2018年12月期の当社グループの当期純利益は、2017年12月期と比較して、1.9百万米ドル（208百万円）又は
49.8％減少しました。
（２） 財政状態に関する定性的情報
2018年12月31日現在の現金及び現金同等物は、25.9百万米ドル（2,879百万円）でした。現在の現金及び現金同等物並びに事
業から得られると予想している現金の総額は、次の12か月間の事業運営に必要な運転資本の額と比較して十分な水準にあると
考えています。
営業活動によるキャッシュ・フロー
2018年12月期において、営業活動により獲得した現金（純額）は4.4百万米ドル（493百万円）でした。主な要因は当期純利
益1.9百万米ドル（209百万円）
、及び株式報酬、減価償却費、繰延税金などの非資金費用1.8百万米ドル（195百万円）の増加が、
運転資金の減少0.8百万米ドル（89百万円）に相殺されたことによるものです。当社の運転資金の減少は、主に、当該期間に
おける製造を超過する製品売上による棚卸資産の減少0.6百万米ドル（71百万円）、発注と支払いの時期のずれにより生じる買
掛金の増加0.2百万米ドル（17百万円）によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
2018年12月期において、投資活動に使用した現金（純額）は、有形固定資産の取得による0.4百万米ドル（42百万円）です。
財務活動によるキャッシュ・フロー
2018年12月期において、当社の財務活動により獲得した現金（純額）は0.3百万米ドル（38百万円）でした。これは主に、
ストック・オプションの行使による収入です。
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テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2018 年 12 月期決算短信
（３） 次期の業績見通し
2019 年度の予想
前述のサマリー情報「３．2019 年 12 月期の連結業績予想（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
」の詳細は下記の通りで
す。
売上高
当社の 2019 年 12 月期の通期売上高は、対前期比 5.3％増の 32,745 千米ドル（3,635 百万円）を予想しております。この売
上増加に大きく寄与すると予想しているのが、車載カメラシステム市場向け製品です。日本やアジアの車載機器メーカーによ
るリアカメラやカーナビゲーションシステム、ドライブレコーダーなどの採用件数が増加し、対前期比で 4,410 千米ドル(490
百万円)又は 92.4％の売上増加が見込まれます。その結果、車載カメラシステム市場向け製品の、2019 年 12 月期の当社売上
高への貢献度は、9,183 千米ドル(1,019 百万円)又は 28.0%（2018 年 12 月期実績は 4,773 千米ドル（530 百万円）又は 15.3%）
を予想しております。
一方で監視カメラシステム市場向け製品は、対前期比で 10.5%の売上減少を予想しております。2018 年 12 月期の上半期か
ら、多くの顧客メーカーの DVR（デジタルビデオレコーダー）製品で、符号化方式を従来の「H.264」から、より高能率に符
号化できる「H.265」に進化させた新製品に量産移行するため、従来品の H.264 対応 DVR の在庫調整が実施されました。この
量産移行の影響が 2019 年第１四半期末まで続く見込みであるほか、監視カメラシステム市場の顧客メーカーの多くが中国市
場の冷え込みによる売上減を予想しており、当社の監視カメラシステム市場向け製品にも影響が出る見込みです。
四半期ごとの推移予測では、第１四半期が例年同様の季節性要因（中国の旧正月の影響など）が見込まれるほか、米中貿易
交渉が、2019 年３月１日の追加関税引き上げ期間終了後に予定されていることによる買い控えの発生及び、上述の中国市場
の冷え込みによる影響で、2019 年 12 月期上半期の売上が落ち込み、特に第１四半期の売上が例年より大幅に落ち込むと予想
しています。第１及び第２四半期を合わせた 2019 年 12 月期上半期の売上は、2019 年 12 月期通期売上高の 36.7％程度にとど
まると見込んでいます。一方で第３四半期より車載カメラシステム市場向け製品の出荷増により回復し、2019 年 12 月期下半
期は対前年同期比で増収増益を見込んでいます。
中国経済の冷え込みが回復した場合などには、当社の売上高も予想を上回る可能性があります。また、2019 年 12 月期は、
車載カメラシステム分野において、M&A や技術ライセンスを視野に含めた技術の取得に注力していく意向であります。なお、
現在の所、M&A や技術ライセンス、それに類した取引の契約や合意事項はございません。
営業利益
2019 年 12 月期の営業利益は、対前期比 32.7%増の 2,408 千米ドル（267 百万円）を見込んでおります。この営業利益の増
加は、前述の車載カメラシステム市場向け製品の売上伸長が大きく貢献する見込みです。このほか、2018 年 12 月期は 7,331
千米ドル（814 百万円）だった研究開発費は、2019 年 12 月期は対前期比で 0.6％減の 7,290 千米ドル（809 百万円）と、若干
の減少となると予想しています。一方、販売費及び一般管理費が人員増などにより増加する見込みのため、営業費用自体は対
前期比 0.9%増を見込んでいます。
上記の予想は本資料の発表日現在において当社の立てた前提に基づくものであり、これらの前提は経営陣の経験や過去の傾
向、現況、期待される将来の進展、及びその時の状況下において適切と判断する経営陣の認識に基づくものであります。この
ような予想は多くの前提、リスク、不確定要素の影響を受けますが、これらの多くは当社のコントロールが及ばないものであ
り、実際の当社の業績は上記の予想と大きく異なることがあります。
（４） 利益配分に関する基本的考え方
当社は、当社の株主資本に対する現金配当を発表したことや支払ったことはありません。また、現時点では、現金配当を支
払う計画はありません。当社では当社の発展及び成長のためにすべての調達可能な資金及び将来の利益を保持する意向であり
ます。また、将来の資金調達の条件によっては、現金配当に制限がかかる事もあり得ます。加えて、当社の将来における株主
資本に対する現金配当の支払いは当社の取締役会がその裁量により決定しますが、当該決定は当社の業績、財務状況、流動性
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テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2018 年 12 月期決算短信
要件、適用ある法律又は契約により課される制限により影響を受けます。現金配当を支払う場合は、当社、みずほ証券株式会
社、並びに、三菱 UFJ 信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の間で 2017 年８月 31 日に締結された
「テックポイント上場外国株信託受益者受益証券発行信託契約及び発行会社にかかる契約書」に基づき、JDR の受益者に対し
ても、支払われるべき手数料及び費用も含め、当社株式の保有者と同等の支払いを行います。
2019 年の配当予測
当社は、現時点では、配当を計画しておりません。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準（米国会計基準）を採用しております。当社はグロー
バルに事業を展開しており、米国会計基準を採用することで当社のビジネスを適切に反映することができ、国内外のステーク
ホルダーの皆様の便益になると考えています。
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テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2018 年 12 月期決算短信
3．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
（単位：株式数を除き、千米ドル、千円）
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
千米ドル 千円 千米ドル 千円
資産
流動資産：
現金及び現金同等物 25,941 2,879,451 21,536 2,390,496
売掛金 236 26,196 93 10,323
棚卸資産 2,207 244,977 2,847 316,017
前払費用及びその他の流動資産 936 103,896 978 108,558
流動資産合計 29,320 3,254,520 25,454 2,825,394
有形固定資産（純額） 611 67,821 325 36,075
繰延税金資産 560 62,160 652 72,372
その他の資産 215 23,865 161 17,871
資産合計 30,706 3,408,366 26,592 2,951,712
負債及び株主資本
流動負債：
買掛金 1,063 117,993 760 84,360
未払費用 718 79,698 573 63,603
早期行使ストック・オプション関連債務 136 15,096 152 16,872
顧客預り金 2 222 6 666
流動負債合計 1,919 213,009 1,491 165,501
その他の長期負債 156 17,316 133 14,763
負債合計 2,075 230,325 1,624 180,264
コミットメント及び偶発債務
株主資本：
優先株式、額面価格 0.0001 米ドル（0.01 円）
授権株式数、2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在、それぞ
れ 5,000,000 株及び 5,000,000 株、
発行済み株式数、2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在、そ
れぞれ 0 株及び 0 株 — — — —
普通株式、額面価格 0.0001 米ドル（0.01 円）
授権株式数、2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在、それぞ
れ 75,000,000 株及び 75,000,000 株
発行済株式数、2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在、それ
ぞれ 17,130,507 株及び 16,752,171 株 2 222 2 222
資本剰余金 19,358 2,148,738 17,580 1,951,380
利益剰余金 9,271 1,029,081 7,386 819,846
株主資本合計 28,631 3,178,041 24,968 2,771,448
負債及び株主資本合計 30,706 3,408,366 26,592 2,951,712
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テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2018 年 12 月期決算短信
（２） 連結損益及び包括利益計算書
（単位：株式数及び１株当たり金額を除き千米ドル、千円）
連結会計年度
2018 年 2017 年
千米ドル 千円 千米ドル 千円
売上高 31,098 3,451,878 31,142 3,456,762
売上原価 15,316 1,700,076 13,221 1,467,531
売上総利益 15,782 1,751,802 17,921 1,989,231
営業費用
研究開発費 7,331 813,741 5,383 597,513
販売費及び一般管理費 6,636 736,596 6,193 687,423
営業費用合計 13,967 1,550,337 11,576 1,284,936
△73 △8,103
営業利益 1,815 201,465 6,345 704,295
その他の収益（費用） 229 25,419
税引前当期純利益 2,044 226,884 6,272 696,192
法人税等 159 17,649 2,515 279,165
当期純利益 1,885 209,235 3,757 417,027
優先株主に帰属する当期純利益 — — 1,936 214,896
普通株主に帰属する当期純利益 1,885 209,235 1,821 202,131
１株当たり当期純利益
（米ドル（円））
基本的 0.11 12 0.25 28
希薄化後 0.10 11 0.24 27
普通株主に帰属する１株当たり当期純利
益を計算する際の加重平均株式数:
基本的 16,982,648 7,145,641
希薄化後 17,991,131 8,056,329
その他の包括利益 — — — —
当期包括利益 1,885 209,235 3,757 417,027
(注) 当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券（JDR）を東京証券取引所マザーズ市場に上場しています。JDR
１口は、普通株式１株の権利を表章しています。
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テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2018 年 12 月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
（単位：株式数を除き千米ドル、
（千円）
）
利益剰余金
資本 株主資本
転換可能優先株式 普通株式 (累積欠損
剰余金 合計
金)
株式数 金額 株式数 金額
2016 年 12 月 31 日現在 10,742,500 8,794 3,725,238 — 813 3,629 13,236
△ 10,742,500 △ 8,794 10,742,500
(976,134 ) ( —) (90,243 ) (402,819 ) (1,469,196 )
JDR 新規上場に伴う発行済転換優先株式の転換 2 8,792 — —
(△976,134 ) (222 ) (975,912 ) ( —) ( —)
JDR 新規上場に伴う普通株式の発行による正味手
取金 — — 1,520,000 — 5,157 — 5,157
( —) ( —) (572,427 ) ( —) (572,427 )
オーバーアロットメントオプションの行使による
普通株式の発行による正味手取金 — — 228,000 — 1,200 — 1,200
( —) ( —) (133,200 ) ( —) (133,200 )
ストック・オプションの 行使及び早期行使ストッ
ク・オプションの権利確定による普通株式の発行 — — 506,433 — 170 — 170
( —) ( —) (18,870 ) ( —) (18,870 )
リストリクテッド・ストック・ユニット の権利確
定による普通株式の発行 — — 30,000 — — — —
( —) ( —) ( —) ( —) ( —)
株式報酬 — — — — 1,448 — 1,448
( —) ( —) (160,728 ) ( —) (160,728 )
当期純利益 — — — — — 3,757 3,757
( —) ( —) ( —) (417,027 ) (417,027 )
2017 年 12 月 31 日現在 — — 16,752,171 2 17,580 7,386 24,968
( —) (222 ) (1,951,380 ) (819,846 ) (2,771,448 )
ストック・オプションの行使及び早期行使
ストック・オプションの権利確定による普 — — 368,632 — 423 — 423
通株式の発行
( —) ( —) (46,953 ) ( —) (46,953 )
リストリクテッド・ストック・ユニット の権利確
定による普通株式の発行 — — 10,500 — — — —
△ 796 △9 △9
( —) ( —) ( —) ( —) ( —)
リストリクテッド・ストック・ユニット の権利確
定に伴う源泉課税の為の株取得 — — — —
( —) ( —) (△999 ) ( —) (△999 )
株式報酬 — — — — 1,364 — 1,364
( —) ( —) (151,404 ) ( —) (151,404 )
当期純利益 — — — — — 1,885 1,885
( —) ( —) ( —) (209,235 ) (209,235 )
2018 年 12 月 31 日現在
— — 17,130,507 2 19,358 9,271 28,631
( —) (222 ) (2,148,738 ) (1,029,081 ) (3,178,041 )
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テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2018 年 12 月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千米ドル、千円）
連結会計年度
2018 年 2017 年
千米ドル 千円 千米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 1,885 209,235 3,757 417,027
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費及び償却費 244 27,084 207 22,977
株式報酬 1,364 151,404 1,448 160,728
繰延費用の除却 57 6,327 — —
有形固定資産の除却 — — 9 999
繰延税金 92 10,212 370 41,070
△143 △15,873 △14 △1,554
資産及び負債の増減：
△264 △29,304
売掛金
△705 △78,255
棚卸資産 640 71,040
△56 △6,216 △18 △1,998
前払費用及びその他の流動資産 42 4,662
その他の資産
買掛金 151 16,761 85 9,435
△4 △444 △739 △82,029
未払費用 145 16,095 180 19,980
顧客預り金
その他の長期負債 23 2,553 43 4,773
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） 4,440 492,840 4,359 483,849
△376 △41,736 △170 △18,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
△376 △41,736 △170 △18,870
有形固定資産の取得
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストック・オプションの行使による収入 407 45,177 98 10,878
△9 △999
リストリクテッド・ストック・ユニット の権利確定に伴う源泉課
△57 △6,327 △2,096 △232,656
税の為の株取得 — —
繰延費用の支払
新規株式公開による正味手取金 — — 9,339 1,036,629
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） 341 37,851 7,341 814,851
現金及び現金同等物の増加（減少） 4,405 488,955 11,530 1,279,830
現金及び現金同等物―期首残高 21,536 2,390,496 10,006 1,110,666
現金及び現金同等物―期末残高 25,941 2,879,451 21,536 2,390,496
キャッシュ・フローの補足情報
法人税支払額 44 4,884 2,585 286,935
非資金投資及び財務活動の補足開示
未払固定資産購入費用 173 19,203 21 2,331
早期行使ストック・オプションの権利確定 74 8,214 99 10,989
転換優先株式の普通株式への転換 — — 8,792 975,912
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テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2018 年 12 月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
当連結財務諸表には、当社及び完全子会社の株式会社テックポイントジャパン及びテックポイントチャイナが含まれ
ています。グループ内残高及び取引はすべて連結上消去されています。
２．会計処理基準に関する事項
この連結財務諸表は、主に当社が米国証券取引委員会に提出する 2018 年度の 10-K に含まれる連結財務諸表をもとに作
成しています。したがって、この連結財務諸表は米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（米国会計基準）に
準拠して作成されており、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則（日本会計基準）に準拠して作成された連
結財務諸表と比較して、会計原則、会計慣行及び表示方法が異なっています。この連結財務諸表に含まれる連結貸借対照
表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結キャッシュ・フロー計算書については、米国で
作成した連結財務諸表を翻訳したものでありますが、日本の読者にわかりやすいように、注記事項については日本の連結
財務諸表の開示制度を勘案して、一部事項の加除・並べ替え等を行っています。
３．米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違
日本会計基準と米国会計基準との主要な相違について要約は下記の通りであります。これらの相違点のみとは限らず、
その他の相違点が存在する場合があります。
米国会計基準 日本会計基準
収益の認識
2014 年５月、米国財務会計基準審議会は、会計基準 日本においては、米国会計基準と同様の詳細な規定
更新書第 2014-09 号「顧客との契約から生じる収益 はありませんが、収益認識基準の権威ある会計指針と
（Topic606）」を公表しました。この規定の適用によ して、実現主義の原則があります。
り、ASC605 の既存の規定は廃止され、収益認識の準拠 なお、2018 年３月に、企業会計基準委員会より「収
に必要な項目を簡素化し、収益認識に関する企業、業 益認識に関する会計基準」が公表されており、基本的
界、法域及び資本市場間の比較可能性をより高めるこ には米国基準と同様の処理が求められることになりま
とを目指しています。この規定には、次の５つのコア す。当該基準は 2021 年４月１日以後開始する連結会計
原則があります。１.顧客との契約を識別する ２.契約 年度の期首から適用になります。
における履行義務を識別する ３.取引価格を算定する
４.取引価格を契約における履行義務に配分する ５.
企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれ
て）収益を認識する。このアップデートに基づく追加
の検討事項には、顧客との契約の獲得または履行のた
めのコストに関する会計処理及び追加の定量的・定性
的開示が含まれます。会計基準更新書第 2014-09 号
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テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2018 年 12 月期決算短信
は、2017 年 12 月 16 日以降開始する事業年度（期中報
告期間を含む） 、2018 年第１四半期から適用され、遡及
適用もしくは限定的な遡及適用が認められています。
有給休暇
ASC 710-10-25 に基づき、一定の基準が満たされた場 日本会計基準の下では、有給休暇引当金の計上は要
合、将来の休暇に対する債務を計上します。 求されていません。
ストック・オプション
米国では、ストック・オプション等の株式を基礎と 日本では、企業会計基準第 8 号「ストック・オプシ
した報酬は、ASC718「報酬―株式報酬」のガイダンス ョン等に関する会計基準」に基づき、2006 年 5 月 1 日
に基づいて会計処理されます。すべての株式報酬取引 以後に付与されたストック・オプションについては、
に係るコストの財務書類における認識を要求する当該 ストック・オプションの付与日から権利確定日までの
ガイダンスは、公正価値を測定対象として決定し、株 期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの
式報酬取引の会計処理に当たり公正価値に基づく測定 公正な評価額に基づいて報酬費用が認識され、対応す
方法を適用することを事業体に要求しています。 る金額は「純資産の部」に独立の項目として計上され
ます。2006 年 5 月 1 日より前に付与されたストック・
オプションについては特定の会計基準がなく、一般
に、報酬コストは認識されていません。また、ストッ
ク・オプションが失効した場合に、新株予約権戻入益
が計上されます。
研究開発
米国においては、ASC730「研究開発取決め」によ 日本においては、米国会計基準のような会計処理は
り、将来の研究開発活動のために利用又は提供される 求められていません。
商品又はサービスに対して支払った払戻不能の前渡金
を繰延べ、回収可能性の評価を前提に、当該商品の利
用期間又は関連サービスの提供期間にわたって償却し
ます。
公正価値
米国では、ASC820「公正価値測定及び開示」によ 日本では、公正価値測定に関する包括的な会計基準
り、公正価値が定義され、公正価値測定のフレームワ はありません。公正価値は、金融商品及び非金融資
ークが設定され、また、公正価値測定に関する開示が 産・負債に関する各会計基準において、市場価格に基
拡大されています。同ガイダンスでは、公正価値の定 づく価額、または市場価格がない場合の合理的に算定
義について交換の対価という概念を引き続き用いるも された価額と定義されています。
のの、当該対価が測定日時点で資産を売却あるいは負
債を移転する場合に市場参加者間の通常の取引で交換
される価格であることを明確にしています。ASC820
は、公正価値が市場を基準とする価値であり、企業特
有の価値ではないことを強調しています。また、測定
のためのフレームワークとして公正価値を階層化する
と共に、公正価値で測定した資産・負債についての開
示の拡大を要求しています。
繰延税金の貸借対照表上の分類
米国においては、ASC740「法人税等」により連結貸 日本では、2018 年２月に、企業会計基準委員会より
借対照表において、全ての繰延税金資産及び繰延税金 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正が公表され
負債を非流動項目として分類し、表示することを要求 ており、米国会計基準と同様の処理が求められます。
されています。 当該基準は 2018 年４月１日以後開始する連結会計年
度の期首から適用となります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。なお、当社は会計基準更新書第2014-09号、「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」を2018年第
１四半期から修正遡及移行方式に基づいて適用しており、当該会計基準更新書の適用による連結財務書類に重要性のある影響
はありませんでした。
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テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2018 年 12 月期決算短信
（セグメント情報等）
当社の経営上の最高意思決定者である最高経営責任者は、定期的に事業の意思決定を行い、財務業績の評価をする目的で、
連結ベースで表示された財務情報をレビューしています。従って当社は、監視カメラ及び車載カメラシステム市場向けの混合
信号集積回路の設計、マーケティング及び販売を行う一つの事業セグメントから構成される単一の報告セグメントとみなして
います。
製品売上高は、製品が納品される地域に基づいて集計しています。地域別売上高は、以下のとおりです（単位：千米ドル）。
連結会計年度
2018 年 2017 年
中国 26,175 26,453
韓国 2,685 2,857
日本 1,310 941
台湾 897 821
その他 31 70
売上高合計 $31,098 $31,142
製品ライン別売上高は以下のとおりです（単位：千米ドル）
。
連結会計年度
2018 年 2017 年
監視カメラシステム 26,325 28,143
車載カメラシステム 4,773 2,999
売上高合計 $31,098 $31,142
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テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2018 年 12 月期決算短信
（１株当たり情報） （単位：株式数及び１株当たり金額を除き、千米ドル）
連結会計年度
2018 年 2017 年
分子：
基本的:
当期純利益 $ 1,885 $ 3,757
優先株主に配分される当期純利益 - 1,936
普通株主に配分される当期純利益 1,885 1,821
希薄化後：
当期純利益 $ 1,885 $ 3,757
優先株主に配分される当期純利益 - 1,823
普通株主に配分される当期純利益 1,885 1,934
分母:
基本的株式 :
基本的１株当たり当期純利益を計算する
際に使用した加重平均株式数 16,982,648 7,145,641
希薄化後株式:
潜在的に希薄化効果のある有価証券の影響:
ストック・オプション（１） 1,008,483 910,688
希薄化後１株当たり当期純利益を計算する
際に使用した加重平均株式数 17,991,131 8,056,329
１株当たり当期純利益
基本的 $ 0.11 $ 0.25
希薄化後 $ 0.10 $ 0.24
Non-GAAP 指標による当期純利益(２）
Non-GAAP 指標による当期純利益 $ 3,143 $ 4,625
Non-GAAP 指標による優先株主に配分される当期純利益 $ - $ 2,383
Non-GAAP 指標による普通株主に配分される当期純利益 $ 3,143 $ 2,242
基本的株式 :
Non-GAAP 指標による基本的１株当たり当期純利益を計
算する際に使用した加重平均株式数 16,982,648 7,145,641
Non-GAAP 指標による１株当たり基本的当期純利益 $ 0.19 $ 0.31
（１）早期行使ストック・オプションの権利確定を含む。
（２）サマリー情報１.2018年12月期の連結業績（2018年１月１日~2018年12月31日）
（１）連結経営成績の（注３）をご参照
ください。
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