6697 Ｍ－テックポイント 2020-02-14 15:00:00
2019年12月期 決算短信〔米国基準〕（連結） [pdf]
2019 年 12 月期 決算短信〔米国基準〕
（連結）
2020 年２月 14 日
上場会社名 テックポイント・インク（Techpoint, Inc） 上場取引所 東証マザーズ（外国株）
コード番号 6697 URL www.techpoint.co.jp
代表者名 （役職名）最高経営責任者兼取締役社長 （氏名）小里 文宏
問合せ先責任者 （役職名）株式会社テックポイントジャパン 代表取締役社長 （氏名）蓬田 宏樹 （TEL：03-6205-8405）
定時株主総会開催予定日 ：2020 年６月４日
有価証券報告書提出予定日 ：2020 年３月 13 日 配当支払開始予定日 －
決算補足説明資料の作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有
１． 2019 年 12 月期の連結業績（2019 年１月１日～2019 年 12 月 31 日）
（１）連結経営成績 （単位：千米ドル（千円） 、％表示は、対前期増減率）
株式報酬費用控除前の
当社株主に帰属する当 当期純利益（Non-
売上高 営業利益 税引前当期純利益 期純利益 GAAP 指標） （注３）
2019 年 12 月期 32,027 3.0% 2,395 32.0% 2,449 19.8% 2,194 16.4% 3,461 10.1%
31,098 △0.1% 1,815 △71.4% 2,044 △67.4% 1,885 △49.8% 3,143 △32.0%
(3,508,878) (262,396) (268,312) (240,375) (379,187)
2018 年 12 月期
(3,407,097) (198,851) (223,941) (206,521) (344,347)
（注１）当社の連結財務書類は米ドルで表示されています。本書において円で表示している金額は、便宜上、2019 年 12 月 30
日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づき１米ドル＝109.56 円で換算された金額であります。
本開示資料において以下同じ。
（注２）包括利益 2019 年 12 月期 2,179 千米ドル（238,731 千円） （15.6％） 、2018 年 12 月期 1,885 千米ドル（206,521 千円）
（△49.8％） 。
（注３）2019 年 12 月期累計の 12 か月間の株式報酬費用は 1,415 千米ドル（155,027 千円）でした。これを除きますと、営業利
益は 3,810 千米ドル（417,424 千円） 、10.44%の税効果考慮後の当期純利益は 3,461 千米ドル（379,187 千円）となります。同じ
く、2018 年 12 月期累計においては、12 か月間の株式報酬費用は 1,364 千米ドル（149,440 千円） 、これを除いた営業利益は
3,179 千米ドル（348,291 千円） 、7.74%の税効果考慮後の当期純利益は 3,143 千米ドル（344,347 千円）となります（Non-GAAP
指標） 。
（単位：％表示を除き、米ドル（円） ）
基本的 1 株 希薄化後 1 基本的１株当たり当 希薄化後１株当たり
当たり当社 株当たり当 社株主に帰属する株 当社株主に帰属する 株主資本当
株主に帰属 社株主に帰 式報酬費用控除前の 株式報酬費用控除前 社株主に帰 総資産税引
する当期純 属する当期 当期純利益（Non- の当期純利益（Non- 属する当期 前当期純利 売上高営業
利益 純利益 GAAP 指標） GAAP 指標） 純利益率 益率 利益率
2019 年 12 月期 0.13 0.12 0.20 0.19 7.2% 7.1% 7.5%
(14) (13) (22) (21)
2018 年 12 月期 0.11 0.10 0.19 0.17 7.0% 7.1% 5.8%
(12) (11) (21) (19)
（２） 連結財政状態
（単位：１株当たり金額及び％表示を除き、千米ドル（千円）
）
総資産 資本合計（純資産） 株主資本 株主資本比率 １株当たり株主資本
2019 年 12 月期 38,546 32,380 32,380 84.0% 1.86 ドル
(4,223,100) (3,547,553) (3,547,553) (204 円)
2018 年 12 月期 30,706 28,631 28,631 93.2% 1.67 ドル
(3,364,149) (3,136,812) (3,136,812) (183 円)
（３） 連結キャッシュ・フローの状況 （単位：千米ドル（千円） ）
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び
△18,053
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 現金同等物期末残高
2019 年 12 月期 3,417 86 11,391
△376
(374,367 ) (△1,977,887 ) (9,422 ) (1,247,998 )
2018 年 12 月期 4,440 341 25,941
(486,446 ) (△41,194 ) (37,360 ) (2,842,096 )
２.配当の状況 （単位：％を除き、米ドル）
年間配当金
株式資本
第１四 第２四 第３四 配当金総額 配当性向
期末 合計 配当率
半期末 半期末 半期末 （合計） （連結）
（連結）
2018 年 12 月期 － － － － － － － －
2019 年 12 月期 － － － － － － － －
2020 年 12 月期（予想） － － － － － － － －
３.2020 年 12 月期の連結業績予想（2020 年１月１日～2020 年 12 月 31 日） （単位：千米ドル（千円） 、％表示は、対前期増減率）
【参考値】株式報
税引前当期純利 酬費用控除前の
売上高 営業利益 当期純利益
益 当期純利益（Non-
GAAP 指標）
通期（2020 年）予想 36,278 13.3 % 2,653 10.8 % 2,953 20.6 % 2,517 14.7 % 3,908 12.9 %
(3,974,618 ) (290,663 ) (323,531 ) (275,763 ) (428,160 )
【参考値】基本的１株 【参考値】希薄化後１
当たり当社株主に帰属 株当たり当社株主に帰
基本的１株当たり当 希薄化後１株当たり
する株式報酬費用控除 属する株式報酬費用控
期純利益 当期純利益
前の当期純利益 除前の当期純利益
(Non-GAAP 指標) (Non-GAAP 指標)
通期（2020 年）予想 0.14 ドル 0.13 ドル 0.22 ドル 0.21 ドル
(15 円) (14 円) (24 円) (23 円)
（注１） 2020 年 12 月期の１株当たり当期純利益予想は、基本的／希薄化後発行株式数の予想加重平均株式数を用いて計算
しました。なお、表中の Non-GAAP 指標の当期純利益は、株式報酬費用（予想値）とそれに係る税効果の影響を実効税率
14.8％で計算し、1,391 千米ドル（152,398 千円）を控除して算出した参考値です。
（注２） 当社業績予想は米ドルでおこなっております。
※ 注記事項
（１） 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：該当なし
（２） 会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更：無
（３） 発行済株式数（普通株式）
2019 年 12 月期 2018 年 12 月期
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 17,449,572 株 17,130,507 株
② 期末自己株式数 0 株 0 株
③ 期中加重平均株式数 17,283,133 株 16,982,648 株
※ 監査手続の実施状況に関する表示
本決算短信は、日本の金融商品取引法に基づく独立監査人による監査手続の対象外です。また、本決算短信の開示時点におい
て、米国の公開企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の監査基準に基づく監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本決算短信に含まれる業績予想及びその他の将来予測に関する記述は、現在入手可能であり、かつ当社が合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、業績等は、さまざまな要因により著しく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当期の経営成績・財政状態等（３）次
期の業績見通し」をご覧ください。
※ 投資家説明会
当社は、投資家の皆様に対する説明会を積極的に開催していく予定です。なお、当事業年度においては、JDR の受益者の皆様
を対象とした決算説明会を 2020 年６月上旬頃に東京で開催する予定です。日程等につきましては、当社ウェブサイトでお知
らせいたします。
テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2019 年 12 月期決算短信
○添付資料の目次
頁
１．当期の経営成績・財政状態等･････････････････････････････････････････････････････ ２
(1) 経営成績に関する定性的情報･････････････････････････････････････････････････････ ２
(2) 財政状態に関する定性的情報･････････････････････････････････････････････････････ ３
(3) 次期の業績見通し･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ４
(4) 利益配分に関する基本的考え方･･･････････････････････････････････････････････････ ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方･･･････････････････････････････････････････ ４
３．連結財務諸表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ５
(1) 連結貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････････････････ ５
(2) 連結損益及び包括利益計算書･････････････････････････････････････････････････････ ６
(3) 連結株主資本等変動計算書･･･････････････････････････････････････････････････････ ７
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書･･･････････････････････････････････････････････････ ８
(5) 連結財務諸表に関する注記事項･･･････････････････････････････････････････････････ ９
(注１) 本資料において「円」で表示されている金額は、2019 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売
買相場の仲値に基づき１米ドル＝109.56 円で換算された金額であります。
(注２) 当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券（JDR）を東京証券取引所マザーズ市場に上場しています。JDR
１口は、普通株式１株の権利を表章しています。
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テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2019 年 12 月期決算短信
１．当期の経営成績・財政状態等
（１） 経営成績に関する定性的情報
2019 年（連結）と 2018 年（連結）の比較
売上高
2019年12月期の売上高は、2018年12月期と比較して0.9百万米ドル（102百万円）又は3.0％増加しました。これは、車載カ
メラシステム市場向け半導体製品の売上高が6.1百万米ドル（666百万円）増加したことによる影響で、この増加は主に、出荷
数の147％の増加が、顧客及び製品構成の変化によって相殺されたことによるものです。一方、この車載カメラシステム市場
向け半導体製品の売上高の増加は、顧客及び製品構成の変化に伴う、5.1百万米ドル（564百万円）の監視カメラシステム市場
向け半導体製品の売上高の減少により相殺されました。
当社の半導体製品の価格は半導体市場内で比較的に同じ水準を維持してきております。当社平均販売価格の動きは製品構
成の変化によるもので、これは当社の製品構成が様々な価格帯にわたっているからです。高い価格の製品の販売数が増加する
と、平均販売価格が増加し、低い価格の製品の販売数が増加すると、平均販売価格が減少します。同様に、多様な顧客構成に
おける変化も、平均販売価格に影響を及ぼします。
地域別売上高
2019 年 12 月期及び 2018 年 12 月期の地域別売上高に関しては、３．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）をご参照下さい。
2019年12月期及び2018年12月期の各連結会計年度の地域別売上高の内訳比率は以下の通りです。
連結会計年度
2019 年 2018 年
中国 ……………………… 73 % 84 %
台湾 ……………………… 13 3
韓国 ……………………… 11 9
日本 ……………………… 3 4
その他…………………… 0 0
売上高合計 …………… 100 % 100 %
売上原価及び売上総利益率
2019年12月期の売上原価は、2018年12月期と比較して1.1百万米ドル（117百万円）又は7.0％増加し、売上総利益率は51％か
ら49％へと減少しました。これは主に、半導体出荷数の23％の増加及び0.4百万米ドル（45百万円）の在庫評価減の増加によ
るものです。売上総利益率の減少は、この在庫評価減の増加と顧客及び製品構成の変化によるものです。
当社は、顧客及び製品構成の変化、平均製品単価、半導体製造費、製品歩留まり、在庫評価減の変動などの要因によって、
将来的な売上総利益率の変動を予想しています。
研究開発費
2019年12月期の研究開発費は、2018年12月期と比較して、0.9百万米ドル（95百万円）又は11.8％減少しました。これは主に、
テープアウト費用の1.5百万米ドル（162百万円）の減少が、製品開発業務拡大に伴う４%の人員増による人件費の0.3百万米ド
ル（34百万円）の増加、製品開発に係る設計費用の0.2百万米ドル（26百万円）の増加、及び0.1百万米ドル（16百万円）の株
式報酬費用の増加によって部分的に相殺されたものです。
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テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2019 年 12 月期決算短信
販売費及び一般管理費
2019年12月期の販売費及び一般管理費は、2018年12月期と比較して、0.1百万米ドル（15百万円）又は2.1％増加しました。
これは主に、業務拡大に伴う９％の人員増による人件費、家賃、他のオフィス費用の0.3百万米ドル（31百万円）の増加が、
株式報酬費用の0.1百万米ドル（16百万円）の減少により相殺されたものです。
その他の収益
2019 年 12 月期のその他の収益は、2018 年 12 月期と比較して、0.2 百万米ドル（19 百万円）又は 76.4％減少しました。これ
は主に、外国為替取引と外国為替差損益の影響によるものです。
法人税費用
2019年12月期の法人税費用は、2018年12月期と比較して、0.1百万米ドル（11百万円）又は60.4％増加しました。これは主に、
課税所得の増加によるものです。
当期純利益
前述の結果、2019年12月期の当社グループの当期純利益は、2018年12月期と比較して、0.3百万米ドル（34百万円）又は
16.4％増加しました。
（２） 財政状態に関する定性的情報
2019年12月31日現在の現金及び現金同等物及び短期投資は、20.9百万米ドル（2,286百万円）でした。現在の現金、現金同等
物、短期投資、並びに事業から得られると予想している現金の総額は、次の12か月間の事業運営に必要な運転資本の額と比較
して十分な水準にあると考えています。
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年12月期において、営業活動により獲得した現金（純額）は3.4百万米ドル（374百万円）でした。主な要因は当期純利
益2.2百万米ドル（240百万円）と、株式報酬、減価償却費、過剰棚卸資産評価引当金、及び繰延税金などの非資金費用3.0百万
米ドル（327百万円）が、運転資金の変動による1.8百万米ドル（193百万円）の現金の減少により一部相殺されたことによる
ものです。当社の運転資金の変動による現金の減少は、主に、当該期間において、手元又は製造過程における在庫数が製品販
売数を上回ったことによる棚卸資産の増加4.6百万米ドル（499百万円）が、顧客の支払いの時期のずれによる顧客預かり金の
1.4百万米ドル（150百万円）の増加、及びサービス提供の時期のずれにより生じる未払費用の増加1.2百万米ドル（135百万円）
によって一部相殺されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
2019年12月期において、投資活動に使用した現金（純額）は、18.1百万米ドル（1,978百万円）でした。これは主に、債券の
取得17.7百万米ドル（1,943百万円）によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
2019年12月期において、当社の財務活動により獲得した現金（純額）は0.1百万米ドル（９百万円）でした。これは主に、
ストック・オプションの行使による収入です。
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テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2019 年 12 月期決算短信
（３） 次期の業績見通し
2020 年度の予想
前述のサマリー情報「３．2020 年 12 月期の連結業績予想（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）
」の詳細は下記の通りで
す。
当社の 2020 年 12 月期の通期売上高は、対前期比 13.3％増の 36,278 千米ドル（3,975 百万円）を予想しております。この
売上増加に大きく寄与すると予想しているのが、車載カメラシステム市場向け製品です。日本やアジアの車載機器メーカーに
よるリアカメラやカーナビゲーションシステム、ドライブレコーダーなどの採用件数が増加し、対前期比で 2,858 千米ドル
(313 百万円)又は 26.3％の売上増加が見込まれます。その結果、車載カメラシステム市場向け製品の、2020 年 12 月期の当社
売上高への貢献度は、13,707 千米ドル(1,502 百万円)又は通期売上高の 37.8％を予想しております。一方、監視カメラシス
テム市場向け製品の売上も対前期比で 1,393 千米ドル（153 百万円）又は 6.6％の売上増加が見込まれ、監視カメラシステム
市場向け製品の 2020 年 12 月期の当社売上高は、22,571 千米ドル（2,473 百万円）になると予想しております。
四半期ごとの推移予測では、第１四半期が例年同様の季節性要因（中国の旧正月の影響など）が見込まれるものの、第１四
半期の売上は対前年同期比で 2,871 千米ドル（314 百万円）又は 57.2％の売上増加を予想しています。一方で、2020 年 12 月
期のテープアウト費用が第１四半期及び第３四半期に集中するため、第１四半期単体においては、462 千米ドル（51 百万円）
の純損失が見込まれますが、第２四半期以降は黒字に回復し、その後も引き続き、純利益を維持すると予想しています。その
結果、2020 年 12 月期通期では、2,517 千米ドル（276 百万円）の純利益を予想しています。また、第１及び第２四半期を合
わせた 2020 年 12 月期上半期の売上は、2020 年 12 月期通期売上高の 43.9％程度に当たると見込んでいます。
当社の 2020 年 12 月期の売上予想は、中国経済の状況及び、現時点における車載の採用済案件の量産移行の状況に基づいて
います。中国経済の冷え込みが回復し、新規車載採用案件の量産移行が順調に進めば、当社の売上高も予想を上回る可能性が
あります。昨今のコロナウィルス（正式名：COVID-19）の流行が当社に与える影響に関しては、現在情報収集中ですが、当社
の事業及び 2020 年 12 月期の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４） 利益配分に関する基本的考え方
当社は、当社の株主資本に対する現金配当を発表したことや支払ったことはありません。また、現時点では、現金配当を支
払う計画はありません。当社では当社の発展及び成長のためにすべての調達可能な資金及び将来の利益を保持する意向であり
ます。また、将来の資金調達の条件によっては、現金配当に制限がかかる事もあり得ます。加えて、当社の将来における株主
資本に対する現金配当の支払いは当社の取締役会がその裁量により決定しますが、当該決定は当社の業績、財務状況、流動性
要件、適用される法律又は契約により課される制限により影響を受けます。現金配当を支払う場合は、当社、みずほ証券株式
会社、並びに、三菱 UFJ 信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の間で 2017 年８月 31 日に締結された
「テックポイント上場外国株信託受益者受益証券発行信託契約及び発行会社にかかる契約書」に基づき、JDR の受益者に対し
ても、支払われるべき手数料及び費用も含め、当社株式の保有者と同等の支払いを行います。
2020 年の配当予測
当社は、現時点では、配当を計画しておりません。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準（米国会計基準）を採用しております。当社はグロー
バルに事業を展開しており、米国会計基準を採用することで当社のビジネスを適切に反映することができ、国内外のステーク
ホルダーの皆様の便益になると考えています。
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テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2019 年 12 月期決算短信
3．連結財務諸表
（１） 連結貸借対照表
（単位：株式数を除き、千米ドル、千円）
2019 年 12 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
千米ドル 千円 千米ドル 千円
資産
流動資産：
現金及び現金同等物 11,391 1,247,998 25,941 2,842,096
短期投資 9,475 1,038,081 — —
売掛金 107 11,723 236 25,856
棚卸資産 6,048 662,619 2,207 241,799
前払費用及びその他の流動資産 875 95,865 936 102,548
流動資産合計 27,896 3,056,286 29,320 3,212,299
有形固定資産（純額） 535 58,615 611 66,941
繰延税金資産 677 74,172 560 61,354
リース資産 1,058 115,914 — —
その他の資産 8,380 918,113 215 23,555
資産合計 38,546 4,223,100 30,706 3,364,149
負債及び株主資本
流動負債：
買掛金 1,535 168,174 1,063 116,462
未払費用 2,012 220,435 718 78,665
早期行使ストック・オプション関連債務 67 7,341 136 14,900
顧客預り金 1,371 150,207 2 219
リース負債 549 60,148 — —
流動負債合計 5,534 606,305 1,919 210,246
その他の長期負債 632 69,242 156 17,091
負債合計 6,166 675,547 2,075 227,337
コミットメント及び偶発債務
株主資本：
普通株式、額面価格 0.0001 米ドル（0.01 円）
授権株式数、2019 年 12 月 31 日及び 2018 年 12 月 31 日現在、それぞ
れ 75,000,000 株及び 75,000,000 株
発行済株式数、2019 年 12 月 31 日及び 2018 年 12 月 31 日現在、それ
ぞれ 17,449,572 株及び 17,130,507 株 2 219 2 219
資本剰余金 20,928 2,292,872 19,358 2,120,862
その他の包括利益累計額 △15 △1,644 — —
利益剰余金 11,465 1,256,106 9,271 1,015,731
株主資本合計 32,380 3,547,553 28,631 3,136,812
負債及び株主資本合計 38,546 4,223,100 30,706 3,364,149
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テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2019 年 12 月期決算短信
（２） 連結損益及び包括利益計算書
（単位：株式数及び１株当たり金額を除き千米ドル、千円）
連結会計年度
2019 年 2018 年
千米ドル 千円 千米ドル 千円
売上高 32,027 3,508,878 31,098 3,407,097
売上原価 16,387 1,795,360 15,316 1,678,021
売上総利益 15,640 1,713,518 15,782 1,729,076
営業費用
研究開発費 6,468 708,634 7,331 803,184
販売費及び一般管理費 6,777 742,488 6,636 727,041
営業費用合計 13,245 1,451,122 13,967 1,530,225
営業利益 2,395 262,396 1,815 198,851
その他の収益 54 5,916 229 25,090
税引前当期純利益 2,449 268,312 2,044 223,941
法人税等 255 27,937 159 17,420
当期純利益 2,194 240,375 1,885 206,521
１株当たり当期純利益
（米ドル（円））
基本的 0.13 14 0.11 12
希薄化後 0.12 13 0.10 11
普通株主に帰属する１株当たり当期純利
益を計算する際の加重平均株式数:
基本的 17,283,133 16,982,648
希薄化後 17,875,971 17,991,131
包括利益：
当期純利益 2,194 240,375 1,885 206,521
△15 △1,644
その他の包括利益
売却可能債券に係る未実現損失 — —
当期包括利益 2,179 238,731 1,885 206,521
(注) 当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券（JDR）を東京証券取引所マザーズ市場に上場しています。JDR
１口は、普通株式１株の権利を表章しています。
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テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2019 年 12 月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
（単位：株式数を除き千米ドル、
（千円）
）
資本 その他の包 利益剰余金 株主資本
普通株式
剰余金 括利益 (累積欠損金) 合計
株式数 金額
2017 年 12 月 31 日現在 16,752,171 2 17,580 — 7,386 24,968
(219 ) (1,926,065 ) ( —) (809,210 ) (2,735,494 )
ストック・オプションの 行使及び早期行使ストック・オ
368,632 — 423 — — 423
プションの権利確定による普通株式の発行
( —) (46,343 ) ( —) ( —) (46,343 )
ストック・ユニット の権利確定による普通株式の発行 10,500 — — — — —
△ 796 △9 △9
( —) ( —) ( —) ( —) ( —)
ストック・ユニット の権利確定に伴う源泉課税の為の株
— — —
取得
( —) (△986 ) ( —) ( —) (△986 )
株式報酬 — — 1,364 — — 1,364
( —) (149,440 ) ( —) ( —) (149,440 )
当期純利益 — — — — 1,885 1,885
( —) ( —) ( —) (206,521 ) (206,521 )
2018 年 12 月 31 日現在 17,130,507 2 19,358 — 9,271 28,631
△ 15 △ 15
(219 ) (2,120,862 ) ( —) (1,015,731 ) (3,136,812 )
その他の包括利益 - 売却可能債券に係る未実現損失 — — — —
( —) ( —) (△1,644 ) ( —) (△1,644 )
ストック・オプションの 行使及び早期行使ストック・オ
249,848 — 243 — — 243
プションの権利確定による普通株式の発行
( —) (26,624 ) ( —) ( —) (26,624 )
ストック・ユニット の権利確定による普通株式
82,600 — — — — —
の発行
△ 13,383 △ 88 △ 88
( —) ( —) ( —) ( —) ( —)
ストック・ユニット の権利確定に伴う源泉課税の為の株
— — —
取得
( —) (△9,641 ) ( —) ( —) (△9,641 )
株式報酬 — — 1,415 — — 1,415
( —) (155,027 ) ( —) ( —) (155,027 )
当期純利益 — — — — 2,194 2,194
△ 15
( —) ( —) ( —) (240,375 ) (240,375 )
2019 年 12 月 31 日現在 17,449,572 2 20,928 11,465 32,380
(219 ) (2,292,872 ) (△1,644 ) (1,256,106 ) (3,547,553 )
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テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2019 年 12 月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千米ドル、千円）
連結会計年度
2019 年 2018 年
千米ド
千米ドル 千円 ル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 2,194 240,375 1,885 206,521
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費及び償却費 974 106,711 244 26,732
株式報酬 1,415 155,027 1,364 149,439
繰延費用の除却 - - 57 6,244
△117 △12,819
過剰棚卸資産評価引当金 710 77,788 301 32,977
繰延税金 92 10,080
△143 △15,667
資産及び負債の増減：
△4,551 △498,608
売掛金 129 14,134
棚卸資産 339 37,141
△11 △1,205 △56 △6,135
前払費用及びその他の流動資産 128 14,024 42 4,602
その他の資産
買掛金 621 68,037 151 16,544
△4 △438
未払費用 1,231 134,868 145 15,886
△350 △38,346
顧客預り金 1,369 149,988
△325 △35,607
リース負債 - -
その他の長期負債 23 2,520
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） 3,417 374,367 4,440 486,446
△316 △34,621 △376 △41,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
△17,737 △1,943,266
有形固定資産の取得
△18,053 △1,977,887 △376 △41,194
債券の取得 - -
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストック・オプションの行使による収入 174 19,063 407 44,591
△88 △9,641 △9 △986
リストリクテッド・ストック・ユニット の権利確定に伴う源泉課税の
△57 △6,245
為の株取得
繰延費用の支払 - -
△14,550 △1,594,098
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） 86 9,422 341 37,360
現金及び現金同等物の増加（減少） 4,405 482,612
現金及び現金同等物―期首残高 25,941 2,842,096 21,536 2,359,484
現金及び現金同等物―期末残高 11,391 1,247,998 25,941 2,842,096
キャッシュ・フローの補足情報
法人税支払額 35 3,835 44 4,821
非資金投資及び財務活動の補足開示
未払固定資産購入費用 89 9,751 173 18,954
早期行使ストック・オプションの権利確定 67 7,341 74 8,107
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テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2019 年 12 月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
当連結財務諸表には、当社及び完全子会社の株式会社テックポイントジャパン及びテックポイントチャイナが含まれ
ています。グループ内残高及び取引はすべて連結上消去されています。
２．会計処理基準に関する事項
この連結財務諸表は、主に当社が米国証券取引委員会に提出する 2019 年度の 10-K に含まれる連結財務諸表をもとに作
成しています。したがって、この連結財務諸表は米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（米国会計基準）に
準拠して作成されており、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則（日本会計基準）に準拠して作成された連
結財務諸表と比較して、会計原則、会計慣行及び表示方法が異なっています。この連結財務諸表に含まれる連結貸借対照
表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結キャッシュ・フロー計算書については、米国で
作成した連結財務諸表を翻訳したものでありますが、日本の読者にわかりやすいように、注記事項については日本の連結
財務諸表の開示制度を勘案して、一部事項の加除・並べ替え等を行っています。
３．米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違
日本会計基準と米国会計基準との主要な相違について要約は下記の通りであります。これらの相違点のみとは限らず、
その他の相違点が存在する場合があります。
米国会計基準 日本会計基準
収益の認識
米国では、会計基準更新書第 2014-09 号「顧客との契 日本においては、米国会計基準と同様の詳細な規定
約から生じる収益（ Topic606） 」に基づき、収益を認識 はありませんが、収益認識基準の権威ある会計指針と
しています。収益の認識には、次の５つの段階があり して、実現主義の原則があります。
ます。１.顧客との契約を識別する ２.契約における履 なお、2018 年３月に、企業会計基準委員会より「収
行義務を識別する ３.取引価格を算定する ４.取引価 益認識に関する会計基準」が公表されており、基本的
格を契約における履行義務に配分する ５.企業が履行 には米国基準と同様の処理が求められることになりま
義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認 す。当該基準は 2021 年４月１日以後開始する連結会計
識する。このアップデートに基づく追加の検討事項に 年度の期首から適用になります。
は、顧客との契約の獲得または履行のためのコストに
関する会計処理及び追加の定量的・定性的開示が含ま
れます。
有給休暇
ASC 710-10-25 に基づき、一定の基準が満たされた場 日本会計基準の下では、有給休暇引当金の計上は要
合、将来の休暇に対する債務を計上します。 求されていません。
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テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2019 年 12 月期決算短信
ストック・オプション 日本では、企業会計基準第 8 号「ストック・オプショ
米国では、ストック・オプション等の株式を基礎と ン等に関する会計基準」に基づき、2006 年 5 月 1 日以後
した報酬は、ASC718「報酬―株式報酬」のガイダンス に付与されたストック・オプションについては、スト
に基づいて会計処理されます。すべての株式報酬取引 ック・オプションの付与日から権利確定日までの期間
に係るコストの財務書類における認識を要求する当該 にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正
ガイダンスは、公正価値を測定対象として決定し、株 な評価額に基づいて報酬費用が認識され、対応する金
式報酬取引の会計処理に当たり公正価値に基づく測定 額は「純資産の部」に独立の項目として計上されま
方法を適用することを事業体に要求しています。 す。2006 年 5 月 1 日より前に付与されたストック・オプ
ションについては特定の会計基準がなく、一般に、報
酬コストは認識されていません。また、ストック・オ
プションが権利確定後に失効した場合は、新株予約権
戻入益が計上されます。
研究開発
米国においては、ASC730「研究開発取決め」によ 日本においては、米国会計基準のような会計処理は
り、将来の研究開発活動のために利用又は提供される 求められていません。
商品又はサービスに対して支払った払戻不能の前渡金
を繰延べ、回収可能性の評価を前提に、当該商品の利
用期間又は関連サービスの提供期間にわたって償却し
ます。
公正価値
米国では、ASC820「公正価値測定及び開示」によ 日本では、金融商品会計基準等において、公正価値
り、公正価値が定義され、公正価値測定のフレームワ に相当する時価（公正な評価額）の算定が求められて
ークが設定され、また、公正価値測定に関する開示が いるものの、算定方法に関する詳細なガイダンスは定
拡大されています。同ガイダンスでは、公正価値の定 められていなかったことから、国際的な整合性を図る
義について交換の対価という概念を引き続き用いるも ため、2019 年７月に、企業会計基準委員会より「時価
のの、当該対価が測定日時点で資産を売却あるいは負 の算定に関する会計基準」が公表されています。
債を移転する場合に市場参加者間の通常の取引で交換 ASC820 では公正価値という用語が用いられています
される価格であることを明確にしています。ASC820 が、本会計基準では代わりに時価という用語を用いて
は、公正価値が市場を基準とする価値であり、企業特 います。これは、日本における他の関連諸法規におい
有の価値ではないことを強調しています。また、測定 て時価という用語が広く用いられていること等を配慮
のためのフレームワークとして公正価値を階層化する したものです。
と共に、公正価値で測定した資産・負債についての開 基本的には米国基準と同様の処理が求められること
示の拡大を要求しています。 になりますが、市場価格のない株式等については時価
評価しないなど、一部異なる点があります。
当該基準は 2021 年４月１日以後開始する連結会計年
度の期首から適用になります。
リース
2016年２月、米国財務会計基準審議会は、会計基準 日本では、企業会計基準第 13 号「リース取引に関す
更新2016-02号、「リース（Topic 842）」を公表しま る会計基準」に基づき、ファイナンス・リース取引に
した。会計基準更新書第2016-02号は、借手に対しリー ついて原則として売買処理を行い、オペレーティン
ス期間が１年を超えるすべてのリースを貸借対照表に グ・リース取引については賃貸借処理を行います。
使用権資産及びリース負債としてリース開始日に認識 なお、企業会計基準委員会は、2019 年３月からコン
することを要求しています。この新基準は、セール・ バージェンスに向けた新リース会計基準の開発に着手
アンド・リースバック取引の会計処理も簡素化してい しています。
ます。この会計基準更新書の改正点は、2018年12月16
日以降開始する事業年度及び当該年度の期中報告期間
から適用されています。
（会計方針の変更）
当社は会計基準更新書第 2016－02 号、
「リース（Topic 842）
」を 2019 年第１四半期から修正遡及移行方式に基づき、2019
年１月１日現在履行中の契約から、適用しています。また、短期リース取引免除措置の適用を選択し、期間が 12 か月以内の
全てのリースを除外しています。2019 年１月１日以降の会計期間における財務情報は、この新基準に基づいていますが、比
較対象である過年度財務情報は前基準に基づいて表示され、調整されることはありません。当該基準更新書の適用日において、
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テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2019 年 12 月期決算短信
当社は、0.8 百万米ドルのリース資産と 0.9 百万米ドルのリース負債を 2019 年１月１日時点で連結貸借対照表に計上し、この
リース負債のうち 0.2 百万米ドルはその他の長期負債に計上しました。一方、適用日において、連結損益及び包括利益計算書
への当該会計基準更新書の適用による影響はありませんでした。また、利益剰余金への累積的な影響額の調整もありませんで
した。
（セグメント情報等）
当社の経営上の最高意思決定者である最高経営責任者は、定期的に事業の意思決定を行い、財務業績の評価をする目的で、
連結ベースで表示された財務情報をレビューしています。従って当社は、監視カメラ及び車載カメラシステム市場向けの混合
信号集積回路の設計、マーケティング及び販売を行う一つの事業セグメントから構成される単一の報告セグメントとみなして
います。
製品売上高は、製品が納品される地域に基づいて集計しています。地域別売上高は、以下のとおりです（単位：千米ドル）。
連結会計年度
2019 年 2018 年
中国 $23,533 $26,175
台湾 4,061 897
韓国 3,414 2,685
日本 908 1,310
その他 111 31
売上高合計 $32,027 $31,098
製品ライン別売上高は以下のとおりです（単位：千米ドル）。
連結会計年度
2019 年 2018 年
監視カメラシステム $21,178 $26,325
車載カメラシステム 10,849 4,773
売上高合計 $32,027 $31,098
11
テックポイント・インク（Techpoint, Inc.）（6697）2019 年 12 月期決算短信
（１株当たり情報） （単位：株式数及び１株当たり金額を除き、千米ドル）
連結会計年度
2019 年 2018 年
分子：
基本的:
当期純利益 $ 2,194 $ 1,885
希薄化後：
当期純利益 $ 2,194 $ 1,885
分母:
基本的株式 :
基本的１株当たり当期純利益を計算する
際に使用した加重平均株式数 17,283,133 16,982,648
希薄化後株式:
潜在的に希薄化効果のある有価証券の影響:
ストック・オプション（１） 592,838 1,008,483
希薄化後１株当たり当期純利益を計算する
際に使用した加重平均株式数 17,875,971 17,991,131
１株当たり当期純利益
基本的 $ 0.13 $ 0.11
希薄化後 $ 0.12 $ 0.10
Non-GAAP 指標による当期純利益(２）
Non-GAAP 指標による当期純利益 $ 3,461 $ 3,143
基本的株式 :
Non-GAAP 指標による'基本的１株当たり当期純利益を
計算する際に使用した加重平均株式数 17,283,133 16,982,648
Non-GAAP 指標による１株当たり基本的当期純利益 $ 0.20 $ 0.19
（１）早期に行使されたオプションを含む。
（２）サマリー情報冒頭における連結財務諸表の（注３）をご参照ください。
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