6696 M-ピースリー 2020-03-31 17:00:00
商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]

                                                            2020 年 3 月 31 日
各   位
                                       会   社   名 株式会社トランザス
                                       代 表 者 名 代表取締役社長 藤吉 英彦
                                               (コード番号:6696 東証マザーズ)
                                       問 合 せ 先 取締役経営管理部長 奥 文郎
                                                      (TEL.045-650-7000)


                  商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり商号の変更及び定款の一部変更に関して、2020 年 4 月 22
日開催予定の第 26 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。


                                   記


1.商号の変更について
 (1) 商号変更の理由
     当社は、2020 年 3 月 24 日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、株式会社ピースリー(本
    社:神奈川県横浜市)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)に関し、合併契
    約書を締結することを決議し、同日同契約書を締結いたしました。本合併に伴い、当社は株式会社ピースリ
    ーの事業を継承することとなります。また、本合併後、当社は規模の拡大が見込まれる当事業を会社の主要
    事業に育てていくことを新たな会社の方針としております。
     このような取り組みの中、事業内容の追加及び見込まれる事業規模の拡大にふさわしい商号に変更するこ
    とといたしました。


 (2) 新商号(英文表記)
    株式会社ピースリー(英文:P3 , Inc)


 (3) 変更予定日
     株主総会開催日     2020 年 4 月 22 日
     効力発生日       2020 年 5 月 1 日


2.定款の一部変更について
 (1) 定款変更の理由
     上記「1.商号の変更について(1) 商号変更の理由」に記載のとおり、本合併に伴う商号の変更に加えて、
    目的を追加・並び順の変更により一新することといたしました。また、事業規模の拡大が見込まれることに
    伴い、若干名の人材の採用を検討しており、優秀な人材の確保に有利となるよう、本店所在地を神奈川県横
 浜市から東京都千代田区に移転することといたしました。


(2) 定款変更の内容
  変更内容は以下のとおりであります。
                                            (変更箇所は下線部で表示)
            現   行   定 款                 変   更   案
第 1 章 総則                    第1章    総則
(商 号)                       (商    号)
第 1 条 当会社は、株式会社トランザスと称し、英   第1 条   当会社は、株式会社ピースリーと称し、英
文では TRANZAS , Inc と表示する。    文では P3 , Inc と表示する。


(目的)                        (目的)
第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とす   第2 条   当会社は、次の事業を営むことを目的とす
る。                          る。
1.デジタル回路及びアナログ回路を利用した電気     1.インターネットを利用したマーケティングを行
通信機器類の開発・製造・販売業務            うプラットホームの企画、開発、運営及び管理
2.パーソナルコンピュータ、サーバ及びその周辺機    2.広告の企画及び制作並びに広告代理業
器の設計・製造並びに販売
3.パーソナルコンピュータ通信、情報通信システム    3.各種マーケティングリサーチ業
の設計、企画、施工
4.データ通信システムに関するソフトウェアの開     4.ニュースメディアに関する業務
発、販売並びに賃貸
5.電気通信機械器具のソフトウェアの開発並びに     5.専門情報を扱うメディア事業
販売
6.電気通信機械器具のハードウェアの製造、開発及    6.インターネットを利用した代金決済システムの
び販売並びに貿易                    導入に関する業務
7.アプリケーションシステムの設計、開発        7.インターネット、その他通信網を利用した各種情
                            報の収集、管理、処理及び提供サービスに関する業務
8.アプリケーションソフトウェアの企画・開発及び    8.インターネットを利用したソリューションサー
保守・点検                       ビスの提供
9.インターネット、携帯電話、スマートフォンその    9.コンピュータ使用における会員等のデータベー
他通信システムを利用した、法人、個人への文字情     ス管理及び会員向け情報のサービス
報・音声情報・画像情報を含むデジタルコンテンツの
企画、開発、販売及び配信サービス業務
10.インターネットなどの電気通信情報網を利用     10.インターネットのホームページの企画、制作及
した情報提供サービス業                 び管理
        現 行   定 款                     変   更   案
11.コンピュータ使用における会員等のデータベ   11.テレビ番組、ラジオ番組、インターネット番組、
ース管理及び会員向け情報のサービス         有線放送番組の企画、制作及び配信
12.インターネットを利用した放送事業並びにそ   12.映像・画像等の企画、制作、販売、賃貸及び配
の企画、開発、設計、運営及び販売に関する業務    信
13.電気通信工事業務、電気工事業務        13.インターネット、携帯電話、スマートフォンそ
                          の他通信システムを利用した、法人、個人への文字情
                          報・音声情報・画像情報を含むデジタルコンテンツの
                          企画、開発、販売及び配信サービス業務
14.電気通信事業に基づく役務提供         14.グラフィックデザインの企画、制作及び写植版
                          下業務
15.労働者派遣事業法に基づく労働者派遣      15.クリエーター等の育成及びマネージメント並
                          びにプロモート業務
         〈新設〉             16.デジタル回路及びアナログ回線を利用した電
                          気通信機器類の開発、製造及び販売
         〈新設〉             17.コンピュータハードウェア、サーバー及びその
                          周辺機器の設計、製造並びに販売
         〈新設〉             18.コンピュータソフトウェアの開発、制作及び販
                          売
         〈新設〉             19.コンピュータ通信、情報通信システムの設計、
                          企画及び施工
         〈新設〉             20.データ通信システムに関するソフトウェアの
                          開発、販売及び賃貸
         〈新設〉             21.電気通信機械器具のソフトウェアの開発及び
                          販売
         〈新設〉             22.電気通信機械器具のハードウェアの製造、開
                          発、販売及び輸出入
         〈新設〉             23.アプリケーションシステムの設計及び開発
         〈新設〉             24.アプリケーションソフトウェアの企画・開発及
                          び保守・点検
         〈新設〉             25.書籍(楽譜・音楽図書・教育図書を含むがこれ
                          らに限定されない)
                                  ・雑誌等の出版物の制作及び販売
         〈新設〉             26.インターネット関連商品の製造、販売ならびに
                          輸出入
         〈新設〉             27.映像ソフト・音声ソフトの製造、販売及び輸出
                          入
           現 行   定 款                    変   更   案
            〈新設〉            28.通信販売(インターネットを利用した通信販売
                            を含むがこれに限定されない)に関する業務
            〈新設〉            29.商品の企画、開発、デザイン及び販売
            〈新設〉            30.キャラクターの企画、開発、デザイン及び販売
            〈新設〉            31.電気通信事業
            〈新設〉            32.電気通信事業に係るシステムの開発、販売、賃
                            貸及び保守
            〈新設〉            33.電気通信工事業
            〈新設〉            34.電気工事業
            〈新設〉            35.労働者派遣事業
            〈新設〉            36.各種イベント・催事の企画、制作、演出、斡旋、
                            実施及び運営
            〈新設〉            37.飲食店の企画及び経営
            〈新設〉            38.生命保険の募集に関する業務
            〈新設〉            39.損害保険代理業
            〈新設〉            40.電子決済等代行業
            〈新設〉            41.著作権、著作隣接権、特許権、実用新案権、意
                            匠権、商標権等の知的財産権の取得、使用許諾、売買
                            及び管理
            〈新設〉            42.録音物、録画物、出版物、原盤の企画、製作及
                            び販売
            〈新設〉            43.音楽著作物等の著作物に関する著作権の管理、
                            利用の開発
            〈新設〉            44.前各号に関するコンサルティング業務
16.前各号に附帯する一切の事業            45.前各号に付帯する一切の業務
                            (2)当会社は前項のほか、次の事業及びこれに付帯
                            関連する事業を営むことを目的とする。
                             (ⅰ)金融商品、不動産等への投資業務
                             (ⅱ)株式・出資の売買、保有、運用および管理
                             (ⅲ)その他適法な一切の事業


(本店の所在地)                    (本店の所在地)
第 3 条 当会社は、本店を神奈川県横浜市におく。   第3条    当会社は、本店を東京都千代田区におく。


第 4 条~第 42 条(条文省略)          第 4 条~第 42 条(現行どおり)
            現    行   定   款                      変   更   案
                〈新設〉              附則
                                  第1条
                                  第 1 条、第 2 条及び第 3 条の変更の効力発生日は、
                                  2020 年 5 月 1 日とする。
                                  2   本条は、前項の効力発生日をもって削除する。




(3) 変更予定日
 株主総会開催日        2020 年 4 月 22 日
 効力発生日          2020 年 5 月 1 日
                                                            以上