6696 M-ピースリー 2020-03-13 17:00:00
2020年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年3月13日
上場会社名 株式会社トランザス 上場取引所 東
コード番号 6696 URL https://www.tranzas.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)藤吉 英彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名)奥 文郎 TEL 045-650-7000
定時株主総会開催予定日 2020年4月22日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2020年4月23日
決算補足説明資料作成の有無:無 補足説明資料につきましては、準備が整い次第公表いたします。
決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年1月期の連結業績(2019年2月1日~2020年1月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年1月期 783 12.8 △103 - △102 - △122 -
2019年1月期 694 △44.8 △144 - △146 - △166 -
(注)包括利益 2020年1月期 △113百万円 (-%) 2019年1月期 △164百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年1月期 △38.65 - △10.7 △8.1 △13.2
2019年1月期 △53.41 - △13.0 △9.9 △20.8
(参考)持分法投資損益 2020年1月期 △2百万円 2019年1月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年1月期 1,166 1,091 92.8 341.58
2019年1月期 1,347 1,203 89.2 380.68
(参考)自己資本 2020年1月期 1,082百万円 2019年1月期 1,202百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月期 △101 △75 1 617
2019年1月期 △259 △56 6 792
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年1月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年1月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年1月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
3.2021年1月期の連結業績予想(2020年2月1日~2021年1月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 396 19.7 △89 - △89 - △102 - △30.35
通期 1,545 97.3 81 - 81 - 68 - 19.77
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 1社 (社名)株式会社ピースリー
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年1月期 3,169,000株 2019年1月期 3,159,500株
② 期末自己株式数 2020年1月期 111株 2019年1月期 111株
③ 期中平均株式数 2020年1月期 3,163,744株 2019年1月期 3,156,324株
(参考)個別業績の概要
1.2020年1月期の個別業績(2019年2月1日~2020年1月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年1月期 727 4.7 △117 - △115 - △122 -
2019年1月期 679 △43.7 △123 - △126 - △168 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年1月期 △38.59 -
2019年1月期 △53.41 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年1月期 1,165 1,097 94.1 346.11
2019年1月期 1,360 1,217 89.4 385.18
(参考)自己資本 2020年1月期 1,096百万円 2019年1月期 1,216百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社トランザス(6696)
2020年1月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社トランザス(6696)
2020年1月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度においては、第1四半期に当社が50%を出資し、株式会社ピースリーを設立いたしました。その
設立により、当社の事業にメディアの要素が加わり、従来より行ってまいりましたIoTデバイスを初めとしたデジ
タルサイネージ事業などのターミナルソリューション事業にも、新しい展開の可能性が広がりました。また、凸版
印刷株式会社との連携によるクラウド型のコンテンツ配信システムであるNEXT GENERATION HOSPITALITY(NGH)
も、従来の販売型ビジネスから「ストック型」「サブスクリプション型」ビジネスへの転換として立ち上がり、本
事業に付帯する新サービスの開発を積極的に図ってまいりました。
また、シンガポール子会社TRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.が現地において、大規模ビルへのエネルギー削減装
置の導入に成功し、パートナー企業と共に新たなるIoT事業の展開を始めるに至っております。
しかしながら、当期に於いて持分法適用関連会社である株式会社ピースリーを連結子会社化した為、メディア・
プラットフォーム事業で大きな成果が出始めた当連結子会社に対する売上・利益が内部取引として消去され、また
将来的な「ストック型」ビジネスに重点を置いたビジネス構造を重視した取引を積極的に行った事で、当初の想定
を下回る業績となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は783,417千円(前年同期比12.8%増)、営業損失は103,318千円(前年同期
は144,783千円の営業損失)、経常損失は102,370千円(前年同期は146,733千円の損失)、親会社株主に帰属する
当期純損失は122,263千円(前年同期は166,197千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,166,606千円となり、前連結会計年度末に比べ181,046千円減少いたしまし
た。これは主に「現金及び預金」が174,770千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は75,209千円となり、前連結会計年度末に比べ69,026千円減少いたしまし
た。これは主に「買掛金」が94,390千円減少した一方で、「未払法人税等」が7,796千円増加したことによるもの
であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,091,396千円となり、前連結会計年度末に比べ112,019千円減少いたし
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が122,263千円発生し、利益剰余金が減少したことによるも
のであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、税金等調整前当期純損失が
108,307千円(前年同期は148,992千円の税金等調整前当期純損失)発生したこと、仕入債務の減少額94,390千円の
支出等により、前連結会計年度末に比べ174,771千円減少し、617,788千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は101,637千円(前年同期は143,554千円の支出)となり
ました。これは主に、減価償却費50,047千円の計上、売上債権の減少が30,350千円による資金の増加要因があっ
たものの、税金等調整前当期純損失が108,307千円発生したこと、仕入債務の減少額94,390千円の支出があった
ことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は75,066千円(前年同期は56,447千円の支出)となりま
した。これは主に、無形固定資産の取得による支出52,050千円、有形固定資産の取得による支出19,083千円があ
ったことによるものであります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,224千円(前年同期は6,487千円の収入)となりまし
た。これは主に、株式の発行による収入1,780千円があったことによるものであります。
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(4)今後の見通し
当社グループは、モノ作りに関する開発・販売市況が中国の台頭により世界的に変化しつつある事を捉え、2018
年より、モノ作りの強みを生かした「ストック型」及び「サブスクリプション型」ビジネスへの事業形態の展開を
行っておりました。その具体的な成果の一つである、株式会社デジタルガレージ及び株式会社ダリアと協業したメ
ディア・プラットフォーム事業を、翌連結会計年度の下半期より本格的に運用開始いたします。また、2020年5月
1日に当社との合併を予定しております株式会社ピースリーのメディア・プラットフォーム事業と連動し、デジタ
ルサイネージをはじめとする、従来より行ってきたターミナルソリューション事業が活性化してきております。ま
た、同じくシンガポール子会社TRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.においても、IoTを使ったエネルギー削減装置に
注目が集まり、IoTデバイスの製品力強化の施策を図ってまいります。
以上から、翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、売上高1,545百万円(前年同期比97.3%増)、営
業利益81百万円(前年同期は103百万円の営業損失)、経常利益81百万円(前年同期は102百万円の経常損失)、親
会社株主に帰属する当期純利益68百万円(前年同期は122百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を予想して
おります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS
(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 792,559 617,788
売掛金 320,674 249,758
原材料及び貯蔵品 144 814
商品及び製品 61,617 123,717
その他 90,845 16,965
貸倒引当金 △7 △3
流動資産合計 1,265,834 1,009,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,808 16,798
減価償却累計額 △6,198 △3,366
建物及び構築物(純額) 4,610 13,431
工具、器具及び備品 59,822 79,031
減価償却累計額 △39,032 △64,671
工具、器具及び備品(純額) 20,790 14,359
有形固定資産合計 25,400 27,790
無形固定資産 36,369 70,065
投資その他の資産
長期前払費用 5,941 5,418
繰延税金資産 2,961 2,904
長期未収入金 - 40,565
その他 11,144 10,820
投資その他の資産合計 20,047 59,709
固定資産合計 81,818 157,565
資産合計 1,347,652 1,166,606
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 110,279 15,889
未払法人税等 - 7,796
賞与引当金 10,366 8,633
その他 23,590 40,083
流動負債合計 144,236 72,402
固定負債
リース債務 - 2,806
固定負債合計 - 2,806
負債合計 144,236 75,209
純資産の部
株主資本
資本金 437,237 438,127
資本剰余金 378,087 378,977
利益剰余金 386,790 264,526
自己株式 △246 △246
株主資本合計 1,201,868 1,081,385
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △154 -
為替換算調整勘定 993 1,040
その他の包括利益累計額合計 839 1,040
新株予約権 708 708
非支配株主持分 - 8,262
純資産合計 1,203,416 1,091,396
負債純資産合計 1,347,652 1,166,606
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
売上高 694,460 783,417
売上原価 507,730 553,954
売上総利益 186,729 229,462
販売費及び一般管理費 331,512 332,781
営業損失(△) △144,783 △103,318
営業外収益
受取利息 52 46
受取補償金 212 -
消費税差額 - 1,881
為替差益 - 1,300
還付加算金 - 659
その他 121 440
営業外収益合計 386 4,327
営業外費用
持分法による投資損失 - 2,612
為替差損 1,467 -
その他 870 766
営業外費用合計 2,337 3,379
経常損失(△) △146,733 △102,370
特別利益
有形固定資産売却益 - 54
特別利益合計 - 54
特別損失
固定資産除却損 977 5,990
倉庫移転費用 1,281 -
特別損失合計 2,258 5,990
税金等調整前当期純損失(△) △148,992 △108,307
法人税、住民税及び事業税 654 5,591
法人税等調整額 16,550 △9
法人税等合計 17,205 5,581
当期純損失(△) △166,197 △113,888
非支配株主に帰属する当期純利益 - 8,375
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △166,197 △122,263
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
当期純損失(△) △166,197 △113,888
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 1,091 154
為替換算調整勘定 129 46
その他の包括利益合計 1,221 201
包括利益 △164,975 △113,687
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △164,975 △122,062
非支配株主に係る包括利益 - 8,375
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 434,262 375,112 552,987 △75 1,362,287
当期変動額
新株の発行 2,975 2,975 - - 5,950
親会社株主に帰属する当期純損失
- - △166,197 - △166,197
(△)
自己株式の取得 - - - △171 △171
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
(純額)
当期変動額合計 2,975 2,975 △166,197 △171 △160,418
当期末残高 437,237 378,087 386,790 △246 1,201,868
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘
繰延ヘッジ損益
定
利益累計額合
計
当期首残高 △1,246 864 △382 - 1,361,905
当期変動額
新株の発行 - - - - 5,950
親会社株主に帰属する当期純損失
(△)
- - - - △166,197
自己株式の取得 - - - - △171
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
1,091 129 1,221 708 1,930
当期変動額合計 1,091 129 1,221 708 △158,488
当期末残高 △154 993 839 708 - 1,203,416
- 8 -
株式会社トランザス(6696)
2020年1月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 437,237 378,087 386,790 △246 1,201,868
当期変動額
新株の発行 890 890 - - 1,780
親会社株主に帰属する当期純損失
- - △122,263 - △122,263
(△)
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
(純額)
当期変動額合計 890 890 △122,263 - △120,483
当期末残高 438,127 378,977 264,526 △246 1,081,385
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘
繰延ヘッジ損益
定
利益累計額合
計
当期首残高 △154 993 839 708 - 1,203,416
当期変動額
新株の発行 - - - - - 1,780
親会社株主に帰属する当期純損失
- - - - - △122,263
(△)
自己株式の取得 - - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
154 46 201 - 8,262 8,463
(純額)
当期変動額合計 154 46 201 - 8,262 △112,019
当期末残高 - 1,040 1,040 708 8,262 1,091,396
- 9 -
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2020年1月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △148,992 △108,307
減価償却費 51,453 50,047
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4 △3
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,626 △1,732
受取利息及び受取配当金 △52 △46
支払利息 - 131
為替差損益(△は益) 725 △139
持分法による投資損益(△は益) - 2,612
固定資産除却損益(△は益) 977 5,990
固定資産売却損益(△は益) - △54
売上債権の増減額(△は増加) 15,200 30,350
たな卸資産の増減額(△は増加) 9,365 △71,833
仕入債務の増減額(△は減少) △14,729 △94,390
その他の資産の増減額(△は増加) △38,157 24,235
その他の負債の増減額(△は減少) △16,712 13,855
小計 △143,554 △149,281
利息及び配当金の受取額 52 46
利息の支払額 - △131
法人税等の支払額 △116,020 △304
法人税等の還付額 - 48,033
営業活動によるキャッシュ・フロー △259,521 △101,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △24,145 △19,083
有形固定資産の売却による収入 - 60
無形固定資産の取得による支出 △32,979 △52,050
長期前払費用の取得による支出 △1,129 △1,914
敷金の回収による収入 2,737 421
敷金の差入による支出 △931 -
その他 - △2,500
投資活動によるキャッシュ・フロー △56,447 △75,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 5,950 1,780
リース債務の返済による支出 - △555
自己株式の取得による支出 △171 -
新株予約権の発行による収入 708 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,487 1,224
現金及び現金同等物に係る換算差額 △595 186
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △310,077 △175,293
現金及び現金同等物の期首残高 1,102,637 792,559
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 522
額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 792,559 617,788
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2020年1月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、ターミナルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1株当たり純資産額 380.68円 341.58円
1株当たり当期純損失金額(△) △53.41円 △38.65円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 -円 -円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失
であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △166,197 △122,263
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△166,197 △122,263
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,156,324 3,163,744
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2020年1月期 決算短信
(重要な後発事象)
(連結子会社(株式会社ピースリー)の吸収合併(簡易合併)に関する基本合意締結)
当社は、2020年2月18日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ピースリー(本社:神奈川県横浜
市)との間で、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ピースリーを吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本
合併」といいます。)に関する基本合意書を締結することを決議し、2020年2月20日に締結致しました。
なお、本合併は、連結子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示してお
ります。
1.合併の目的
当社は、もの作りに関する開発・販売市況が中国の台頭により世界的に変化しつつある事を捉え、2018年より、
もの作りの強みを生かした「ストック型」及び「サブスクリプション型」ビジネスへの事業形態の転換を行ってま
いりました。その具体的な成果の一つとして、2020年1月24日に公表いたしました「当社連結子会社の株式会社ピ
ースリーにおける株式会社デジタルガレージ及び株式会社ダリアとのヘアーサロン向け番組配信事業での業務契約
締結に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社ピースリーは、ヘアーサロン向け番組配信事業を株式会社デジ
タルガレージ及び株式会社ダリアと協業し、当該事業において専用のメディアプラットフォームを開設の上、当該
ビジネスの統括を行っており、まもなく運営を開始いたします。
当社は、株式会社ピースリーとの間で当該事業向け端末の継続取引契約を締結し、当該事業に使用する端末の開
発と提供を継続的に行ってまいります。また、当該事業では当社の開発した株式会社ピースリー専用の番組配信
(クラウド)サービスを利用し、全国のヘアーサロンに番組提供を行うことを予定しており、以前より当社がサー
ビスを展開しているデジタルサイネージの配信ビジネスを積極的に拡大してまいります。
当社は、今後、番組配信事業をヘアーサロン向けに留まらず、他の事業カテゴリーにも展開することを企図して
おり、当該事業を含む、もの作りを主軸としたストック型ビジネスを、新しい当社グループの主要事業に育ててい
くことを会社方針としております。そうした中、当社と株式会社ピースリーが一体となって番組配信事業を進めて
いくことで、その成長を加速したいとの思いの下に両社で検討を重ねた結果、この度、両社が合併することが最適
の方法であるとの判断に至り、2020年2月18日、本合併に関する基本合意書の締結を決定いたしました。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
基 本 合 意 書 取 締 役 会 決 議 日 2020年2月18日
基 本 合 意 書 締 結 日 2020年2月20日
合 併 契 約 書 取 締 役 会 決 議 日 2020年3月下旬(予定)
合 併 契 約 書 締 結 日 2020年3月下旬(予定)
株 式 会 社 ピ ー ス リ ー 株 主 総 会 決 議 日 2020年4月中旬(予定)
合 併 期 日 ( 効 力 発 生 日 ) 2020年5月1日(予定)
(注) 会社法第796条第2項に基づき、当社においては、株主総会の承認を必要としない「簡易合併」の手続によ
り、本合併を行う予定です。
(2)合併の方式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ピースリーを吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式とする予定で
す。
(3)合併に係る割当ての内容
詳細条件に関しては、今後両社での協議・検討のうえ、決定するものとします。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
詳細条件に関しては、今後両社での協議・検討のうえ、決定するものとします。
3.合併に係る割当ての内容の算定の考え方
詳細条件に関しては、今後両社での協議・検討のうえ、決定するものとします。
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2020年1月期 決算短信
4.合併の当事会社の概要
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
(1) 名 称 株式会社トランザス 株式会社ピースリー
(2) 所 在 地 横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜市西区みなとみらい2-2-1
横浜ランドマークタワー17階 横浜ランドマークタワー17階
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 藤吉 英彦 代表取締役会長 寺山 隆一
代表取締役社長 藤吉 英彦
(4) 事 業 内 容 IoT端末や機器装置の製造販売及びそれを ・プラットフォームメディアの構築と
利用したサービス・ソリューションの提供 プランニング
・広告の販売
・製品の開発、製造および販売
(5) 資 本 金
438百万円 5百万円(資本準備金を含む)
(2020年1月31日現在)
(6) 設 立 年 月 日 1995年1月26日 2019年3月25日
(7) 発 行 済 株 式 数 3,169,000株 500株
(2020年1月31日現在)
(8) 決 算 期 1月31日 1月31日
(9) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 藤吉 英彦 32.01% 株式会社トランザス 50%
(2019年7月31日現在)
WORLD F PTE.LTD. 14.06% 株式会社NSCホールディングス 46%
前川 昌之 4.90% 株式会社YSホールディングス 4%
藤吉 一彦 3.16%
(10) 当事会社の関係 資 本 関 係 当社は株式会社ピースリーの発行済株式の50%を保有してお
ります。
人 的 関 係 当社取締役2名が株式会社ピースリーの取締役を兼務してお
ります。
取 引 関 係 当社は、株式会社ピースリーのヘアーサロン向け番組配信事
業に使用する端末を同社に提供しております。
関 連 当 事 者 へ の 株式会社ピースリーは、当社の連結子会社です。
該 当 状 況
(11) 最近3年間の経営成績及び財政状態(単位:百万円。特記しているものを除く。)
株式会社トランザス 株式会社ピースリー
決 算 期 2017年 2018年 2019年 株式会社ピースリーは2019年3月25日設
1月期 1月期 1月期 立の会社であり、第1期(202 0年1月
連 結 純 資 産 2018年1月期 1,361 1,203 期 ) の 決 算 は ま だ 確 定 し て お り ま せ
より連結決算 ん。
連 結 総 資 産 1,617 1,347
を開始してお
1 株 当 た り 連 結 純 資 産 ( 円 ) ります。 434.91 380.68
連 結 売 上 高 1,258 694
連 結 営 業 利 益 251 △144
連 結 経 常 利 益 245 △146
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
152 △166
当 期 純 利 益
1株当たり連結当期純利益(円) 58.37 △52.66
1 株 当 た り 配 当 金 ( 円 ) - - -
5.合併後の状況
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株式会社トランザス(6696)
2020年1月期 決算短信
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名及び資本金については、現在協議検討中です。内容の変更に
関する決定があった場合、速やかにお知らせいたします。尚、定款に定められる基本的な事業及び決算期についての
変更は現在予定いたしておりません。
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