2020年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月10日
上場会社名 株式会社トランザス 上場取引所 東
コード番号 6696 ＵＲＬ https://www.tranzas.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）藤吉 英彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名）奥 文郎 ＴＥＬ 045-650-7000
四半期報告書提出予定日 2019年12月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年１月期第３四半期の連結業績（2019年２月１日～2019年10月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期第３四半期 433 24.5 △142 － △143 － △148 －
2019年１月期第３四半期 348 △51.3 △160 － △157 － △170 －
（注）包括利益 2020年１月期第３四半期 △148百万円 （－％） 2019年１月期第３四半期 △168百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年１月期第３四半期 △47.08 －
2019年１月期第３四半期 △54.06 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年１月期第３四半期 1,093 1,055 96.5
2019年１月期 1,347 1,203 89.2
（参考）自己資本 2020年１月期第３四半期 1,055百万円 2019年１月期 1,202百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年１月期 － 0.00 －
2020年１月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年１月期の連結業績予想（2019年２月１日～2020年１月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 888 27.9 20 － 17 － 17 － 5.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は６ページ「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年１月期３Ｑ 3,166,000株 2019年１月期 3,159,500株
② 期末自己株式数 2020年１月期３Ｑ 111株 2019年１月期 111株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年１月期３Ｑ 3,162,253株 2019年１月期３Ｑ 3,155,291株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱トランザス （6696）
2020年１月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ６
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… ６
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ６
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ６
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ６
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㈱トランザス （6696）
2020年１月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社はターミナルソリューション事業を展開し、通信機能を持った端末であるIoT端末や機器装置（ターミナ
ル）の製造販売を行うIoTソリューションサービスとそれらを利用したシステム・サービスを提供するIT業務支援
サービスを、前連結会計年度に引き続き提供しております。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企
業収益の回復や雇用・所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、
国際経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の経済対立、日韓関係の悪化等の景気下振れリス
ク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下で、当社は、IoTの活用により、労働力不足の解消や高付加価値ホスピタリティーの提
供を目標とし、その実現に取り組んでまいりました。前連結会計年度から引き続き、当社グループは製品販売型か
らサービス提供型へとビジネスモデルの転換を進めており、現在は収益の面においては端境期にあたり、低調な実
績となりました。一方で、世界中でデジタルトランスフォーメーションが進行している現在において、モノづくり
を生業とする企業にとってイノベーションへの投資を行うリスクより、行わないリスクの方が圧倒的に高いとの判
断により、積極的な開発投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は433,705千円（前年同四半期比24.5％増）、営業損
失は142,296千円（前年同四半期は160,068千円の損失）、経常損失は143,209千円（前年同四半期は157,457千円の
損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は148,883千円（前年同四半期は170,570千円の損失）となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしており
ません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ254,364千円減少し、1,093,288千円と
なりました。これは主に、売掛金が274,444千円、未収入金が48,780千円減少した一方で、無形固定資産が24,935
千円、投資その他の資産が44,218千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ106,696千円減少し、37,539千円と
なりました。これは主に、買掛金が102,346千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ147,667千円減少し、1,055,748千円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が148,883千円減少したこ
とによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年３月13日付で公表しました業績予想からの変更はありません。なお、上記
予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異
なる場合があります。
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2020年１月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 792,559 791,043
売掛金 320,674 46,229
製品 61,617 63,083
原材料及び貯蔵品 144 －
その他 90,845 28,403
貸倒引当金 △7 △1
流動資産合計 1,265,834 928,758
固定資産
有形固定資産 25,400 38,959
無形固定資産 36,369 61,305
投資その他の資産 20,047 64,265
固定資産合計 81,818 164,530
資産合計 1,347,652 1,093,288
負債の部
流動負債
買掛金 110,279 7,932
未払法人税等 － 2,079
賞与引当金 10,366 4,750
その他 23,590 19,654
流動負債合計 144,236 34,417
固定負債
その他 － 3,122
固定負債合計 － 3,122
負債合計 144,236 37,539
純資産の部
株主資本
資本金 437,237 437,837
資本剰余金 378,087 378,687
利益剰余金 386,790 237,906
自己株式 △246 △246
株主資本合計 1,201,868 1,054,185
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △154 －
為替換算調整勘定 993 854
その他の包括利益累計額合計 839 854
新株予約権 708 708
純資産合計 1,203,416 1,055,748
負債純資産合計 1,347,652 1,093,288
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2020年１月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 348,291 433,705
売上原価 262,634 333,399
売上総利益 85,657 100,305
販売費及び一般管理費 245,725 242,602
営業損失（△） △160,068 △142,296
営業外収益
為替差益 2,763 1,099
還付加算金 － 659
その他 57 298
営業外収益合計 2,820 2,058
営業外費用
持分法による投資損失 － 2,612
株式交付費 180 250
その他 29 108
営業外費用合計 209 2,971
経常損失（△） △157,457 △143,209
特別利益
固定資産売却益 － 54
特別利益合計 － 54
特別損失
固定資産除却損 0 5,990
倉庫移転費用 1,281 －
特別損失合計 1,281 5,990
税金等調整前四半期純損失（△） △158,738 △149,146
法人税等 11,831 △262
四半期純損失（△） △170,570 △148,883
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △170,570 △148,883
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2020年１月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純損失（△） △170,570 △148,883
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 1,465 154
為替換算調整勘定 465 △138
その他の包括利益合計 1,930 15
四半期包括利益 △168,639 △148,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △168,639 △148,867
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㈱トランザス （6696）
2020年１月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
①連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
②持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ピースリーは新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報等）
当社グループの事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
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