6696 Ｍ－ピースリー 2021-10-29 17:00:00
通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ [pdf]
2021年10月29日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ピ ー ス リ ー
代表者名 代表取締役社長兼 CEO 藤吉 英彦
（コード番号：6696 東証マザーズ）
問合せ先 取締役 CFO 青栁 貴士
（TEL.03-3239-2020）
通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ
2021年３月９日に公表いたしました2022年１月期の業績予想を下記のとおり修正いたしました。また、
2022年１月期第３四半期会計期間において、特別損失を計上することといたしますので、お知らせいたしま
す。
記
１．通期業績予想の修正について
(1) 2022年1月期の通期業績予想値の修正（2021年２月１日～2022年１月31日）
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
前回発表予想（Ａ） 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
（2021年3月９日発表） 1,232 10 ４ ３ 1.01
今回修正予想（Ｂ） 416 △326 △335 △460 △124.86
増減額（Ｂ－Ａ） △816 △336 △340 △464
増減率（％） △66.2 ― ― ―
（参考）前期実績
586 △246 △246 △384 △108.41
（2021年1月期）
(2) 修正の理由
① 売上高、営業利益、経常利益の修正
2021年３月９日に公表いたしました2022年１月期の業績予想につきましては、今期の方針として、
Platform,Planning&Product 事業
（以下、PPP 事業」
「 といいます。を事業の柱とすべく、
） メディア Platform
となり得る様々な場所に企画を提案し、今まで培ってきた世界水準の Product を提携先様とのアライア
ンスを強化しながら、総合的なロケーションメディアの構築を目指してまいりました。2022年１月期に
おいては、その売上の大部分が下半期に集中すると当初見込んでおり、当上半期については、概ね期初
予想の範囲内で進捗いたしました。当下半期中においても、PPP 事業の美容サロン向けサイネージビジ
ネスでの設置台数増による広告主様の獲得、各業務提携先様向けへの製品の納品、新製品の販売による
売上寄与を見込んでおりました。しかしながら、PPP 事業につきましては、全国的な新型コロナウィル
ス感染拡大に伴い、美容サロン向けサイネージビジネスにおいては、広告主様の広告出稿意欲の回復ま
でに想定以上の時間がかかっており、広告主獲得に向けた事業予測が難しい状況となっていることから、
美容サロン向けサイネージビジネスで見込んでいた前回予想210百万円の売上高を28百万円に修正いた
しました。更に、世界的な半導体不足の影響にて弊社既存製品及び新製品の製造に不可欠な半導体が枯
渇しており、原価の高騰、製品納品までのリードタイムの長期化に収束の目途が立たず、商談における
受注・納品時期の不確実性が営業活動に大きな影響を与え、業務提携先様向けの VIEWGATE（LED サイネ
ージ）受注による前回予想489百万円の売上高を68百万円に修正し、新製品（BIRDSAFE、BIRDEYES）の販
売により見込んでいた前回予想222百万円の納品時期を翌事業年度に見直しました。
受注型 Product 事業につきましては、教育支援ソリューション用途の STB 受注納品等が貢献した結果、
前回予想131百万円の売上高から32百万円増加し、163百万円となる見込みです。
テクニカルサービス事業につきましては、前回予想95百万円の売上高とほぼ予想通りの着地となる見
込みです。
こうした状況を踏まえ、利益面につきましても、台湾支店の閉鎖、販売管理費の削減に努めましたが、
売上高の減少が大きく響き、当初予想を下回る見込みとなり、売上高、営業利益及び経常利益につきま
して、業績予想を修正することとなりました。
なお、売上高の減少額と営業利益の減少額との間479百万円の差額が生じておりますが、その主な内訳
は、売上高減少に伴う売上原価の減少額が概ね424百万円、2021年７月31日付の台湾支店閉鎖や、当社が
本日発表いたしました「人員削減等の合理化に関するお知らせ」に記載の人件費削減等による販売費及
び一般管理費の減少額が54百万円であります。
② 当期純利益の修正
売上高、営業利益及び経常利益の修正に加え、
「２．特別損失の計上について」に記載の特別損失の計
上により、当期純利益につきましては、業績予想を修正することとなりました。
２．特別損失の計上について
2022年１月期第３四半期会計期間において、以下の資産につきまして、減損損失として特別損失を計上す
ることといたします。
(1) 建物等の減損処理等
当社が本社事務所として使用している物件を2022年４月に退去する予定であるため、当該物件に係る建
物等の資産に関する減損損失として36百万円の特別損失を計上することといたします。
(2) 工具、器具及び備品及びソフトウェア等の減損処理
新型コロナウィルスの感染拡大の影響による美容サロン向けサイネージ市場及びその他当社が展開する
ビジネス関連市場のうち一部の低迷に伴い、固定資産の減損兆候の有無を検証いたしました。減損の兆候
が認められた資産グループについて回収可能価額及び公正価値を見積もった結果、帳簿価額を下回ってい
ることから減損処理を実施し、減損損失として79百万円の特別損失を計上することといたします。
以上