6696 Ｍ－ピースリー 2021-03-09 17:00:00
子会社株式の譲渡に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月９日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ピ ー ス リ ー
代 表 者 名 代表取締役社長兼 CEO 藤吉 英彦
（コード番号：6696 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役 CFO 青栁 貴士
（TEL.03-3239-2020）
子会社株式の譲渡に関するお知らせ
当社は、2021 年３月９日開催の取締役会において、連結子会社である TRANZAS ASIA PACIFIC PTE.
LTD.（以下、
「TAP」といいます。）の当社が保有する全株式を譲渡することを決議いたしましたので、下
記のとおりお知らせいたします。
なお、当社の取締役藤吉英彦氏は、当該決議につき特別利害関係を有するため、定足数に算入されず、
議案の審議及び決議にも離席のうえ、参加しておりません。
記
１．譲渡の理由
当社は 2017 年２月１日に、東南アジア諸国における事業展開の拠点としてシンガポール共和国に
TAP を設立いたしました。東南アジア諸国においては、シンガポール共和国を筆頭に日本国内よりもデ
ジタルトランスフォーメーションが進展している地域も多く、当社が当時主力事業としていた IoT 製
品及び IoT 製品を活用したソリューションの提供を受け入れやすい土壌が整っており、また、今後見
込まれる人口増加に伴い市場規模が拡大傾向にあると判断したためであります。
しかしながら、安定的な収益獲得のための体制の確立に、当初の想定より多くの時間を要する結果
となり、更には、昨年から新型コロナウィルス感染症の影響により、東南アジア各国間の自由な渡航
が制限され事業の不透明さが増したため、2021 年１月期以降も黒字化が見込めない状況になっており
ます。
このような状況の下、今後の経営・運営方針について取締役会で協議を重ねた結果、2021 年１月期
において当社グループの黒字化を必達するには、国内におけるプラットフォーム事業展開に経営資源
を集中し、不採算事業の整理を積極的に推し進めることが急務であると判断し、TAP についても、その
整理の対象とすることを決断いたしました。
今後の TAP 事業の進捗は不透明であり、このような TAP 事業の当社グループの連結業績に対する影
響を最小限にするべく、速やかに TAP 株式を譲渡して TAP を整理する事が当社にとって最適であると
総合的に判断し、TAP 事業を代表として運営していた藤吉英彦氏が MBO 方式で株式を買い取ることで、
双方合意に至りました。
２．当該子会社の概要
名 称 TRANZAS ASIA PACIFIC PTE. LTD.
所 在 地 7500A BEACH ROAD #08-320 THE PLAZA SINGAPORE (199591)
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 Director 藤吉英彦
事 業 内 容 省エネ環境 Platform 事業
IoT 製品の販売事業
資 本 金 30 万シンガポールドル、70 万 US ドル
設 立 年 月 日 2017 年２月１日
大 株 主 及 び 持 株 比 率 株式会社ピースリー 100.00％
資本関係 当社が当該会社の株式を 100.00％保有しております。
人的関係 当社から取締役１名を派遣しております。
上場会社と当該会社との間
当社は、当該会社との間に資金貸付等の取引関係があ
の 関 係 ります。なお、貸付資金及び過去に行った営業取引に
取引関係
係る債権については、株式譲渡後に返済を受ける予定
であります。
当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年１月期 2020 年１月期 2021 年１月期
純 資 産 62,061 千円 57,054 千円 12,784 千円
総 資 産 67,078 千円 59,899 千円 43,313 千円
１ 株 当 た り 純 資 産 39.78 円 36.57 円 8.20 円
売 上 高 16,313 千円 42,006 千円 1,929 千円
営 業 利 益 △20,936 千円 △5,179 千円 △34,833 千円
経 常 利 益 △20,663 千円 △5,053 千円 △31,598 千円
当 期 純 利 益 △21,632 千円 △5,053 千円 △41,799 千円
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 △71.29 円 △3.24 円 △26.79 円
３．譲渡の相手先の概要
氏 名 藤吉英彦
住 所 TOH TUCK PLACE SINGAPORE
上場会社と当該個人の関係 上場会社の代表取締役社長兼 CEO
４．株式譲渡数、譲渡価額及び譲渡前後所有株式の状況
譲 渡 前 の 所 有 株 式 数 1,560,000 株（議決権の数：1,560,000 個 所有割合：100％）
譲 渡 株 式 数 1,560,000 株
譲 渡 価 額 の 総 額 12,784,378 円
譲 渡 後 の 所 有 株 式 数 ０株（議決権の数：０個 所有割合：０％）
※ 当該株式の譲渡価額の検討に際しては、当社は、その公正性および妥当性を確保するため、第三者
算定機関である株式会社 Stewart McLaren（住所：東京都港区東麻布一丁目 15 番６号）に算定を
依頼いたしましたが、DCF 法を採用した当該算定結果においては、当該株式の価値が０円となり、
DCF 法による譲渡価額の算定は困難と判断したため、簿価純資産法を採用いたしました。
５．今後の日程
取 締 役 会 決 議 日 2021 年３月９日
株 式 譲 渡 契 約 締 結 日 2021 年３月 31 日（予定）
株 式 譲 渡 日 2021 年３月 31 日（予定）
６．今後の見通し
本件株式譲渡による 2022 年１月期の連結業績に与える影響は軽微であり、本日発表の連結業績予想に織り
込み済みであります。
以上