6696 Ｍ－ピースリー 2021-03-09 17:00:00
株式会社ビーアンドピーとの業務提携に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月９日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ピ ー ス リ ー
代 表 者 名 代表取締役社長兼 CEO 藤吉 英彦
（コード番号：6696 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役 CFO 青栁 貴士
（TEL.03-3239-2020）
株式会社ビーアンドピーとの業務提携に関するお知らせ
当社は、2021 年３月９日開催の取締役会において、株式会社ビーアンドピー（本社：大阪府大阪市西
区、代表取締役社長：和田山朋弥、以下、
「B&P」といいます。）との間で、事業の拡大及び拡充を目的と
した業務提携を行うことについて決議し、本日付で締結いたしましたので下記のとおりお知らせいたし
ます。
記
１．業務提携の理由
相互の発展のために、広告市場、インテリア市場など幅広い市場を対象としてデジタルサイネージ
装置を活用したプラットフォーム展開を実現することを目的として提携を決定いたしました。
２．業務提携の内容
B&P は、当社が供給する映像コンテンツや機器等の商材及びシステムを活用し、これまで培ってきた
インテリア・内装業界へのネットワークに向けて、ハイレベルな空間演出をもたらすデジタルサイネ
ージサービスを展開してまいります。
当社は、B&P のビジネス拡大に合わせ、P3 の有するデジタルサイネージを軸とした Platform 事業展
開を企画立案し、その商材となる LED サイネージ端末や、現在国立大学法人広島大学と開発を進めて
いる、紫外線殺菌 IoT 端末などの製品と合わせて、クラウドネットワークによるコンテンツ配信など
のシステムを B&P に提供してまいります。
３．業務提携の相手先の概要
名 称 株式会社ビーアンドピー
所 在 地 大阪府大阪市西区江戸堀二丁目６番 33 号
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 和田山朋弥
事 業 内 容 販売促進用サインディスプレイの制作
屋外用大型サイン・広告の制作
建物の内装、インテリア用品の出力、制作
広告企画および制作に関する提案業務
資 本 金 ２億 8,600 万円
設 立 年 月 日 1985 年 10 月 22 日
大 株 主 及 び 持 株 比 率 英知興産株式会社 68.69％
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET
BANK INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF 2.23％
OF ITS CLIENTS : CLIENT OMNI OM25
au カブコム証券株式会社 1.93％
池谷 誠一 1.73％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1.72％
吉岡 裕之 1.11％
吉弘 和正 1.00％
和田山 朋弥 0.86％
ビーアンドピー従業員持株会 0.82％
SMBC 日興証券株式会社 0.76％
株式会社ピースリーと株式会社ビ 資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況について
ーアンドピーとの間の関係 は、いずれも該当事項はありません。
株式会社ビーアンドピーの最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2018 年 10 月期 2019 年 10 月期 2020 年 10 月期
純 資 産 1,825,441 千円 2,588,562 千円 2,613,975 千円
総 資 産 2,451,557 千円 3,160,344 千円 3,025,312 千円
１ 株 当 た り 純 資 産 912.72 円 1,125.46 円 1,136.51 円
売 上 高 2,407,247 千円 3,011,486 千円 2,441,353 千円
営 業 利 益 641,885 千円 426,649 千円 207,745 千円
経 常 利 益 639,124 千円 426,218 千円 211,631 千円
親会社株主に帰属する当期純利益
464,069 千円 311,120 千円 140,412 千円
又 は 当 期 純 利 益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 232.03 円 149.36 円 61.05 円
１ 株 当 た り 配 当 金 50 円 50 円 22 円
※株式会社ビーアンドピーは、2018 年 10 月期において、期中に唯一の連結子会社を吸収合併し、それ
以降は連結子会社が存在しないため、2018 年 10 月期の損益項目及び１株当たり当期純利益について
は、連結の数字であります。
４．日程
（１）取締役会決議日 2021 年３月９日
（２）契約締結日 2021 年３月９日
（３）事業開始日 未定
５．今後の見通し
事業の開始時期を含めた詳細な計画については、現在両社で協議中であります。本業務提携が当期の連結
業績に与える影響は軽微と考えますが、今後、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたしま
す。
以上