2021年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年３月９日
上場会社名 株式会社ピースリー 上場取引所 東
コード番号 6696 ＵＲＬ http://www.pthree.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼CEO （氏名）藤吉 英彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）青柳 貴士 ＴＥＬ 03-3239-2020
定時株主総会開催予定日 2021年４月22日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年４月22日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年１月期の連結業績（2020年２月１日～2021年１月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 586 △25.1 △288 － △286 － △367 －
2020年１月期 783 12.8 △103 － △102 － △122 －
（注）包括利益 2021年１月期 △373百万円 （－％） 2020年１月期 △113百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年１月期 △103.66 － △40.6 △27.2 △49.2
2020年１月期 △38.65 － △10.7 △8.1 △13.2
（参考）持分法投資損益 2021年１月期 －百万円 2020年１月期 △2百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期 935 726 77.6 196.95
2020年１月期 1,166 1,091 92.8 341.58
（参考）自己資本 2021年１月期 725百万円 2020年１月期 1,082百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月期 △116 △137 108 473
2020年１月期 △101 △75 1 617
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年１月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年１月期の連結業績予想（2021年２月１日～2022年１月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,232 110.2 10 － 4 － 3 － 1.01
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外 1社 （社名）株式会社ピースリー
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年１月期 3,686,000株 2020年１月期 3,169,000株
② 期末自己株式数 2021年１月期 111株 2020年１月期 111株
③ 期中平均株式数 2021年１月期 3,544,966株 2020年１月期 3,163,633株
（参考）個別業績の概要
１．2021年１月期の個別業績（2020年２月１日～2021年１月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 586 △19.4 △246 － △246 － △384 －
2020年１月期 727 4.7 △117 － △115 － △122 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年１月期 △108.41 －
2020年１月期 △38.59 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期 926 726 78.4 196.95
2020年１月期 1,165 1,097 94.1 346.11
（参考）自己資本 2021年１月期 725百万円 2020年１月期 1,096百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況 (4）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ピースリー(6696)
2021年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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2021年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大などの影響から生産活動や個人消費の
減少など、景気の大幅な下押しが見られました。
このような経済環境の下で、当社グループは、メディアPlatformとなり得る様々な場所に企画を提案し、今まで
培ってきた世界水準のProductを提携先とのアライアンスを強化しながら、事業展開を進めてまいりました。その
第１弾として美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始いたしましたが、新型コロナウィルス感染症拡大に
伴い、サービス開始に遅れが生じました。
その影響による売上高の減少を補填すべく、積極的に新たなメディアPlatformの仕込みを展開し、長野トヨタ自
動車株式会社、コーユーレンティア株式会社、国立大学法人広島大学との提携に至ったほか、IoTソリューション
事業においても大規模案件の受注を目指してまいりました。しかしながら、いずれの新規メディアPlatformも当連
結会計年度の収益化には至らず、また、IoTソリューション事業の大規模案件は失注が決定し、当初の想定を下回
る業績となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は586,408千円（前年同期比25.1％減）、営業損失は288,575千円（前年同期
は103,318千円の損失）、経常損失は286,359千円（前年同期は102,370千円の損失）、親会社株主に帰属する当期
純損失は367,482千円（前年同期は122,263千円の損失）となりました。
なお、当社グループは「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は935,559千円となり、前連結会計年度末に比べ231,047千円減少いたしまし
た。これは主に「有形固定資産」が99,713千円増加した一方で、「現金及び預金」が144,769千円、「売掛金」が
97,569千円、「商品及び製品」が105,672千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は209,236千円となり、前連結会計年度末に比べ134,027千円増加いたしまし
た。これは主に「買掛金」が20,392千円、「短期借入金」が100,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は726,322千円となり、前連結会計年度末に比べ365,074千円減少いたしま
した。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が367,482千円発生し、利益剰余金が減少したことによるもの
であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、増加要因として、売上債権の
減少額108,612千円、短期借入れによる収入100,000千円があったものの、減少要因として、税金等調整前当期純損
失369,862千円があったことにより、前連結会計年度末に比べ144,769千円減少し、473,018千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は116,217千円（前年同期は101,637千円の支出）となり
ました。これは主に、増加要因として、減価償却費54,587千円、事業整理損51,915千円、売上債権の減少額
108,612千円があったものの、減少要因として、税金等調整前当期純損失369,862千円があったことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は137,014千円（前年同期は75,066千円の支出）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出53,410千円、敷金の差入による支出61,175千円があったこ
とによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は108,343千円（前年同期は1,224千円の収入）となりま
した。これは主に、短期借入れによる収入100,000千円があったことによるものであります。
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（４）今後の見通し
翌連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染症による景気への悪影響はまだ継続するとみられ、足元は
依然不透明な状況であります。このような経済環境のもと、企業における広告宣伝費は減少傾向となっており、当
社グループが展開する美容サロン向けサイネージの広告収益にも影響を及ぼすと考えられます。
その一方で、当連結会計年度に提携した企業様と共同で新たなメディアPlatformを展開し、収益化を開始するこ
とで、翌連結会計年度の売上高及び各段階利益に寄与することが見込まれます。
以上から、翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、売上高1,232百万円（前年同期比110.2％増）、営
業利益10百万円（前年同期は288百万円の損失）、経常利益４百万円（前年同期は286百万円の損失）、親会社株主
に帰属する当期純利益３百万円（前年同期は367百万円の損失）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS
（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 617,788 473,018
売掛金 249,758 152,188
商品及び製品 123,717 18,045
原材料及び貯蔵品 814 73
仕掛品 － 945
その他 16,965 28,092
貸倒引当金 △3 △4
流動資産合計 1,009,041 672,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,798 40,486
減価償却累計額 △3,366 △9,968
建物及び構築物（純額） 13,431 30,517
工具、器具及び備品 79,031 176,848
減価償却累計額 △64,671 △79,861
工具、器具及び備品（純額） 14,359 96,986
有形固定資産合計 27,790 127,504
無形固定資産 70,065 35,506
投資その他の資産
差入保証金 10,820 68,520
長期前払費用 5,418 2,340
長期未収入金 40,565 28,191
繰延税金資産 2,904 1,135
投資その他の資産合計 59,709 100,187
固定資産合計 157,565 263,198
資産合計 1,166,606 935,559
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,889 36,281
短期借入金 － 100,000
未払法人税等 7,796 －
賞与引当金 8,633 7,653
その他 40,083 54,911
流動負債合計 72,402 198,846
固定負債
リース債務 2,806 1,977
長期未払金 － 8,411
固定負債合計 2,806 10,389
負債合計 75,209 209,236
純資産の部
株主資本
資本金 438,127 442,475
資本剰余金 378,977 388,100
利益剰余金 264,526 △102,955
自己株式 △246 △246
株主資本合計 1,081,385 727,373
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,040 △1,431
その他の包括利益累計額合計 1,040 △1,431
新株予約権 708 380
非支配株主持分 8,262 －
純資産合計 1,091,396 726,322
負債純資産合計 1,166,606 935,559
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 783,417 586,408
売上原価 553,954 381,010
売上総利益 229,462 205,398
販売費及び一般管理費 332,781 493,974
営業損失（△） △103,318 △288,575
営業外収益
補助金収入 － 3,389
為替差益 1,300 1,019
消費税差額利益 1,881 －
還付加算金 659 9
その他 486 508
営業外収益合計 4,327 4,926
営業外費用
持分法による投資損失 2,612 －
支払利息 131 1,418
消費税差額損失 － 796
株式交付費 310 330
その他 325 164
営業外費用合計 3,379 2,709
経常損失（△） △102,370 △286,359
特別利益
新株予約権戻入益 － 708
固定資産売却益 54 －
その他 － 0
特別利益合計 54 709
特別損失
事業整理損 － 51,915
減損損失 － 13,397
合併関連費用 － 12,598
固定資産除却損 5,990 207
その他 － 6,092
特別損失合計 5,990 84,212
税金等調整前当期純損失（△） △108,307 △369,862
法人税、住民税及び事業税 5,591 △662
法人税等調整額 △9 1,768
法人税等合計 5,581 1,106
当期純損失（△） △113,888 △370,968
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
8,375 △3,486
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △122,263 △367,482
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純損失（△） △113,888 △370,968
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 154 －
為替換算調整勘定 46 △2,471
その他の包括利益合計 201 △2,471
包括利益 △113,687 △373,440
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △122,062 △369,953
非支配株主に係る包括利益 8,375 △3,486
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 437,237 378,087 386,790 △246 1,201,868
当期変動額
新株の発行 890 890 － － 1,780
親会社株主に帰属する当期純損失
－ － △122,263 － △122,263
（△）
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － －
（純額）
当期変動額合計 890 890 △122,263 － △120,483
当期末残高 438,127 378,977 264,526 △246 1,081,385
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘
繰延ヘッジ損益
定
利益累計額合
計
当期首残高 △154 993 839 708 － 1,203,416
当期変動額
新株の発行 － － － － － 1,780
親会社株主に帰属する当期純損失
－ － － － － △122,263
（△）
株主資本以外の項目の当期変動額
154 46 201 － 8,262 8,463
（純額）
当期変動額合計 154 46 201 － 8,262 △112,019
当期末残高 － 1,040 1,040 708 8,262 1,091,396
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当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 438,127 378,977 264,526 △246 1,081,385
当期変動額
新株の発行 4,347 4,347 － － 8,695
親会社株主に帰属する当期純損失
－ － △367,482 － △367,482
（△）
合併による増加 － 4,775 － － 4,775
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － －
（純額）
当期変動額合計 4,347 9,123 △367,482 － △354,011
当期末残高 442,475 388,100 △102,955 △246 727,373
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘
定
利益累計額合
計
当期首残高 1,040 1,040 708 8,262 1,091,396
当期変動額
新株の発行 － － － － 8,695
親会社株主に帰属する当期純損失
－ － － － △367,482
（△）
合併による増加 － － － － 4,775
株主資本以外の項目の当期変動額
△2,471 △2,471 △328 △8,262 △11,062
（純額）
当期変動額合計 △2,471 △2,471 △328 △8,262 △365,074
当期末残高 △1,431 △1,431 380 － 726,322
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △108,307 △369,862
減価償却費 50,047 54,587
減損損失 － 13,397
事業整理損 － 51,915
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,732 △945
受取利息及び受取配当金 △46 △14
支払利息 131 1,418
為替差損益（△は益） △139 △762
持分法による投資損益（△は益） 2,612 －
固定資産除却損益（△は益） 5,990 207
新株予約権戻入益 － △708
固定資産売却損益（△は益） △54 －
合併関連費用 － 12,598
本社移転費用 － 6,092
売上債権の増減額（△は増加） 30,350 108,612
たな卸資産の増減額（△は増加） △71,833 1,433
仕入債務の増減額（△は減少） △94,390 20,435
その他の資産の増減額（△は増加） 24,237 △11,085
その他の負債の増減額（△は減少） 13,855 23,169
小計 △149,281 △89,509
利息及び配当金の受取額 46 14
利息の支払額 △131 △1,418
法人税等の支払額 △304 △7,815
法人税等の還付額 48,033 1,202
合併関連費用の支払額 － △12,598
本社移転費用の支払額 － △6,092
営業活動によるキャッシュ・フロー △101,637 △116,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △19,083 △53,410
有形固定資産の売却による収入 60 －
無形固定資産の取得による支出 △52,050 △20,879
長期前払費用の取得による支出 △1,914 △1,549
敷金の回収による収入 421 －
敷金の差入による支出 － △61,175
その他 △2,500 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △75,066 △137,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 100,000
株式の発行による収入 1,780 8,695
リース債務の返済による支出 △555 △731
自己株式の取得による支出 － －
新株予約権の発行による収入 － 380
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,224 108,343
現金及び現金同等物に係る換算差額 186 118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △175,293 △144,769
現金及び現金同等物の期首残高 792,559 617,788
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
522 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 617,788 473,018
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株式会社ピースリー(6696)
2021年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、ターミナルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり純資産額 341.58円 196.95円
１株当たり当期純損失（△） △38.65円 △103.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △122,263 △367,482
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△122,263 △367,482
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,163,633 3,544,966
（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年３月９日開催の取締役会において、連結子会社であるTRANZAS ASIA PACIFIC PTE. LTD.（以
下、「TAP」といいます。）の当社が保有する全株式を譲渡することを決議いたしました。
なお、当社の取締役藤吉英彦氏は、当該決議につき特別利害関係を有するため、定足数に算入されず、議案の
審議及び決議にも離席のうえ、参加しておりません。
１．譲渡の理由
当社は2017年２月１日に、東南アジア諸国における事業展開の拠点としてシンガポール共和国にTAPを設立い
たしました。東南アジア諸国においては、シンガポール共和国を筆頭に日本国内よりもデジタルトランスフォー
メーションが進展している地域も多く、当社が当時主力事業としていたIoT製品及びIoT製品を活用したソリュー
ションの提供を受け入れやすい土壌が整っており、また、今後見込まれる人口増加に伴い市場規模が拡大傾向に
あると判断したためであります。
しかしながら、安定的な収益獲得のための体制の確立に、当初の想定より多くの時間を要する結果となり、更
には、昨年から新型コロナウィルス感染症の影響により、東南アジア各国間の自由な渡航が制限され事業の不透
明さが増したため、2021年１月期以降も黒字化が見込めない状況になっております。
このような状況の下、今後の経営・運営方針について取締役会で協議を重ねた結果、2021年１月期において当
社グループの黒字化を必達するには、国内におけるプラットフォーム事業展開に経営資源を集中し、不採算事業
の整理を積極的に推し進めることが急務であると判断し、TAPについても、その整理の対象とすることを決断いた
しました。
今後のTAP事業の進捗は不透明であり、このようなTAP事業の当社グループの連結業績に対する影響を最小限に
するべく、速やかにTAP株式を譲渡してTAPを整理する事が当社にとって最適であると総合的に判断し、TAP事業を
代表として運営していた藤吉英彦氏がMBO方式で株式を買い取ることで、双方合意に至りました。
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株式会社ピースリー(6696)
2021年１月期 決算短信
２．当該子会社の概要
名 称 TRANZAS ASIA PACIFIC PTE. LTD.
所 在 地 7500A BEACH ROAD #08-320 THE PLAZA SINGAPORE (199591)
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 Director 藤吉英彦
省エネ環境Platform事業
事 業 内 容
IoT製品の販売事業
資 本 金 30万シンガポールドル、70万USドル
設 立 年 月 日 2017年２月１日
大 株 主 及 び 持 株 比 率 株式会社ピースリー 100.00％
資本関係 当社が当該会社の株式を100.00％保有しております。
上場会社と当該会社との間 人的関係 当社から取締役１名を派遣しております。
当社は、当該会社との間に資金貸付等の取引関係がありま
の 関 係 取引関係 す。なお、貸付資金及び過去に行った営業取引に係る債権に
ついては、株式譲渡後に返済を受ける予定であります。
当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019年１月期 2020年１月期 2021年１月期
純 資 産 62,061千円 57,054千円 12,784千円
総 資 産 67,078千円 59,899千円 43,313千円
１ 株 当 た り 純 資 産 39.78円 36.57円 8.20円
売 上 高 16,313千円 42,006千円 1,929千円
営 業 利 益 △20,936千円 △5,179千円 △34,833千円
経 常 利 益 △20,663千円 △5,053千円 △31,598千円
当 期 純 利 益 △21,632千円 △5,053千円 △41,799千円
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 △71.29円 △3.24円 △26.79円
３．譲渡の相手先の概要
氏 名 藤吉英彦
住 所 TOH TUCK PLACE SINGAPORE
上場会社と当該個人の関係 上場会社の代表取締役社長兼CEO
４．株式譲渡数、譲渡価額及び譲渡前後所有株式の状況
譲 渡 前 の 所 有 株 式 数 1,560,000株（議決権の数：1,560,000個 所有割合：100％）
譲 渡 株 式 数 1,560,000株
譲 渡 価 額 の 総 額 12,784,378円
譲 渡 後 の 所 有 株 式 数 ０株（議決権の数：０個 所有割合：０％）
（注）当該株式の譲渡価額の検討に際しては、当社は、その公正性および妥当性を確保するため、第三者算定機関である
株式会社Stewart McLaren（住所：東京都港区東麻布一丁目15番６号）に算定を依頼いたしましたが、DCF法を採用
した当該算定結果においては、当該株式の価値が０円となり、DCF法による譲渡価額の算定は困難と判断したた
め、簿価純資産法を採用いたしました。
５．今後の日程
取 締 役 会 決 議 日 2021年３月９日
株 式 譲 渡 契 約 締 結 日 2021年３月31日（予定）
株 式 譲 渡 日 2021年３月31日（予定）
６．今後の見通し
本件株式譲渡による2022年１月期の連結業績に与える影響は軽微であり、本日発表の連結業績予想に織り込み
済みであります。
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