6696 Ｍ－ピースリー 2021-01-29 15:00:00
国立大学法人広島大学との包括的連携に関するお知らせ [pdf]
2021 年 1 月 29 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ピ ー ス リ ー
代 表 者 名 代表取締役社長兼 CEO 藤吉 英彦
（コード番号：6696 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役 CFO 青栁 貴士
（TEL.03-3239-2020）
国立大学法人広島大学との包括的連携に関するお知らせ
当社は、2021 年 1 月 29 日開催の取締役会において、国立大学法人広島大学（所在地：広島県東広島
市、学長：越智光夫、以下、
「広島大学」といいます。
）と、新型コロナウィルス等の各種ウィルス及び
薬剤耐性菌に対する紫外線の効果及び有効な使用法の研究結果を踏まえ、商品の企画開発及びマーケテ
ィングを行い、これを広く社会実装することを目指す包括的連携（以下、
「本連携」といいます。）につ
いて合意をすることを決議し、本日付で合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたし
ます。
記
１．連携の理由
新型コロナウィルスによる被害は、その発生から 1 年を超えた今なお拡大の一途をたどっており
ます。
新型コロナウィルスは、主に飛沫感染により伝播しますが、環境中でも数日生存できることが報
告されており、接触感染対策も重要となります。また、ある波長の範囲の紫外線は非接触で環境の
ウィルスを不活化でき、紫外線照射を活用した新型コロナウィルス対策に対して大変有効な手段で
あると期待が高まってきております。
そのような中、当社は、このコロナ禍に対応するために、広島大学の新型コロナウィルス等の各
種ウィルス及び薬剤耐性菌に対する紫外線の効果、有効な使用法の研究結果を踏まえ、広島大学と
新製品の共同企画開発及びマーケティングを行い、広く社会実装を目指すことといたしました。
当社が現在開発中である、天井設置の超小型 DOOH 製品に、紫外線照射による新型コロナウィルス
の不活化効果機能を組み込むことにより、当社が展開している Platform 事業の更なる拡大を見込ん
でおります。
２．連携の内容
本連携において、当社は、商品企画開発及び製造、商品の販売、販売マーケティング戦略の策定
を行い、広島大学は、広島大学病院の感染症科の大毛宏喜教授のグループが中心となり、新型コロ
ナウィルス等の各種ウィルス及び薬剤耐性菌に対する紫外線を用いた抗微生物効果等の有効性、使
用法を明らかにする研究を実施し、その結果に基づき、当社が企画開発した製品に対する学術的な
エビデンスの提供、性能評価、当社の新商品企画開発段階でのマーケティング上の助言、指導等を
行います。
３．連携の相手先の概要
名 称 国立大学法人広島大学
所 在 地 広島県東広島市鏡山一丁目 3 番 2 号
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 学長 越智光夫
資 本 金 147,215 百万円
設 立 年 月 日 2004 年 4 月 1 日
国立大学法人広島大学との間 資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況について
の 関 係 は、いずれも該当事項はありません。
国立大学法人広島大学の最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
純 資 産 141,128 百万円 142,564 百万円 144,291 百万円
総 資 産 198,774 百万円 198,961 百万円 204,984 百万円
経 常 収 益 74,755 百万円 76,876 百万円 78,653 百万円
経 常 利 益 1,444 百万円 2,895 百万円 1,968 百万円
当 期 純 利 益 1,579 百万円 2,895 百万円 1,967 百万円
当 期 総 利 益 1,579 百万円 2,939 百万円 2,162 百万円
４．日程
（１）取締役会決議日 2021 年 1 月 29 日
（２）合意締結日 2021 年 1 月 29 日
（３）連携開始日 2021 年 1 月 29 日
５．今後の見通し
本連携が 2021 年 1 月期の連結業績に与える影響については、軽微であると見込んでおります。2022 年 1
月期以降の連結業績に与える影響については、現在集計中であり、今後、適時開示の必要性が生じた場合
には、速やかに開示いたします。
以上