6696 M-ピースリー 2021-01-21 15:00:00
コーユーレンティア株式会社との業務提携に関するお知らせ [pdf]

                                                            2021 年 1 月 21 日
各   位
                                   会 社 名 株 式 会 社 ピ ー ス リ ー
                                   代 表 者 名 代表取締役社長兼 CEO          藤吉    英彦
                                            (コード番号:6696 東証マザーズ)
                                      問 合 せ 先 取締役 CFO            青栁    貴士
                                                        (TEL.03-3239-2020)



        コーユーレンティア株式会社との業務提携に関するお知らせ


 当社は、2021 年 1 月 21 日開催の取締役会において、コーユーレンティア株式会社(本社:東京都港
区、代表取締役社長:梅木孝治、以下、
                 「コーユーレンティア」といいます。
                                 )との間で、事業の拡大及
び拡充を目的とした業務提携を行うことについて決議し、本日付で締結いたしましたので下記のとおり
お知らせいたします。


                                  記




1.業務提携の理由
 相互の発展のために、建設現場市場に向けたデジタル・サイネージ装置を活用したメディアプラッ
トフォームを実現することを目的として提携を決定いたしました。


2.業務提携の内容
 今回の業務提携により、当社独自の番組配信クラウドネットワークや DOOH(注 1)端末を活用し、
コーユーレンティアが FF&E レンタル(注 2)で培ったネットワークにより、全国の建設現場市場にお
いて全てのサイネージ端末(注 3)と映像配信システムの統合を図ります。
 また、建設現場の仮設事務所内や休憩所・喫煙所に設置された DOOH 端末に、建設現場で働く皆様に
とって魅力的な情報・広告コンテンツを配信することにより、これまで訴求が難しかったターゲット
層への広告ビジネスも展開してまいります。
(注 1)Digital Out of Home の略称。街中や電車やタクシーなどの公共交通機関に設置されているデ
     ジタル・サイネージを活用した広告のこと。
(注 2)Furniture , Fixtures and Equipment(家具、什器、備品)の略称。
(注 3)当社及びコーユーレンティアの独自定義により、DOOH だけを目的としない映像端末全般のこ
     と。
3.業務提携の相手先の概要

名                                       称   コーユーレンティア株式会社

所               在                       地   東京都港区新橋 6-17-15 菱進御成門ビル 6F

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名                           代表取締役社長           梅木孝治

事           業               内           容   FF&E※、ICT 機器のレンタル及び付帯するサービス等
                                            Furniture , Fixtures and Equipment(家具、什器、備品)

資               本                       金   8 億 7,272 万円

設       立       年               月       日   1970 年 10 月 2 日

大 株 主 及 び 持 株 比 率                           ワイドフレンズ株式会社                                          77.22%

                                            梅木 孝治                                                 2.41%

                                            auカブコム証券株式会社                                          2.21%

                                            株式会社森本本店                                              1.42%

                                            株式会社SBI証券                                             1.25%

                                            アクアブルー会                                               1.10%

                                            森   樹雄                                                0.71%

                                            楽天証券株式会社                                              0.54%

                                            日本証券金融株式会社                                            0.21%

                                            金城 一守                                                 0.19%

株式会社ピースリーとコーユ                               資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況について
ーレンティア株式会社との間                               は、いずれも該当事項はありません。
の               関                       係

コーユーレンティア株式会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態

                                    決算期         2017 年 12 月期         2018 年 12 月期       2019 年 12 月期

純                   資                   産          1,986,821 千円         2,324,094 千円       3,386,832 千円

総                   資                   産         13,998,074 千円        13,885,400 千円      14,612,617 千円

1   株   当       た       り   純       資   産               441.29 円             516.24 円           752.40 円
売                上               高   16,953,590 千円      19,975,053 千円      22,463,401 千円

営        業               利       益     385,946 千円         616,297 千円       1,476,098 千円

経        常               利       益     421,239 千円         475,825 千円       1,417,690 千円

親会社株主に帰属する当期純利益                        203,883 千円         369,569 千円       1,018,543 千円

1 株 当 た り 当 期 純 利 益                        45.31 円               82.13 円         226.34 円

1    株   当   た       り   配   当   金      1,111.11 円        -                  -




4.日程
(1)取締役会決議日                                     2021 年 1 月 21 日
(2)契約締結日                                       2021 年 1 月 21 日
(3)事業開始日                                       未定


5.今後の見通し
事業の開始時期を含めた詳細な計画については、現在両社で協議中であります。本業務提携が当期の連結
業績に与える影響は軽微と考えますが、今後、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたしま
す。
                                                                                     以上