6696 M-ピースリー 2020-11-30 17:00:00
長野トヨタ自動車株式会社との業務提携に関するお知らせ [pdf]

                                                  2020 年 11 月 30 日
各    位
                             会 社   名 株 式 会 社 ピ ー ス リ ー
                             代 表 者 名 代表取締役社長兼 CEO       藤吉    英彦
                                      (コード番号:6696 東証マザーズ)
                             問 合 せ 先 取締役 CFO            青栁    貴士
                                               (TEL.03-3239-2020)



         長野トヨタ自動車株式会社との業務提携に関するお知らせ


 当社は、2020 年 11 月 30 日開催の取締役会において、以下のとおり長野トヨタ自動車株式会社(本
社:長野県長野市、代表取締役社長:宇都宮進一、以下、
                         「長野トヨタ」といいます。
                                     )との間で、事業
の拡大及び拡充を目的とした業務提携を行うことについて決議し、本日付で締結いたしましたのでお知
らせいたします。


1.業務提携の理由
 次世代型ショールームサービスの開発による、両社の事業の拡大及び拡充並びに社会貢献を目的と
して提携を決定いたしました。


2.業務提携の内容
 今回の業務提携により、当社と長野トヨタは、当社開発の大画面デジタルサイネージを活用した次
世代型ショールームサービスを共同で企画・開発いたします。
 従来は、販売店舗において実車両とカタログを用いて、セールスマンがお客様と商談を進め購入す
る車種を決定しておりましたが、次世代型ショールームサービスは、セールスマンが手元で当社開
発・提供のタブレットを操作し、ショールーム内の大画面デジタルサイネージ上で、お客様の希望に
沿う車種のボディーの色、ホイールの形、内装やインテリアを瞬時に変化させ、その車が実際に走っ
ている姿を、その場に居ながらにして確認することができる、世界で類を見ない画期的な DOOH 製品で
す。
 更に、長野トヨタでは、その次世代型ショールームサービスを販売促進の用途の他、災害発生等の
有事において近隣住民に情報提供を行うこと、更には緊急時に災害対策本部が設置される場所になる
こと等、地域社会においての役割を担うことを想定しております。


3.業務提携の相手先の概要

名             称   長野トヨタ自動車株式会社

所        在    地   長野県長野市南石堂町 1326-1
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名           代表取締役社長           宇都宮   進一

事       業       内       容   ・トヨタ車の販売
                            ・レクサス車(長野トヨタ自動車(株)/レクサス長野)の販売
                            ・中古車の販売
                            ・自動車の買取
                            ・車輛の点検・整備
                            ・タイヤ・用品の販売
                            ・各種通信機器の販売
                            ・損害保険・生命保険代理店業務                ほか

資           本           金   4 百万円

設   立       年       月   日   1963 年 3 月 15 日

株式会社ピースリーと長野トヨ              資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況について
タ自動車株式会社との間の関係              は、いずれも該当事項はありません。

※長野トヨタ自動車株式会社は、非公開会社であり「大株主及び持株比率」及び「最近 3 年間の経営成績及
び財政状態」については非開示とすることを求められているため、 記載しておりません。


4.日程
(1)取締役会決議日                                     2020 年 11 月 30 日
(2)契約締結日                                       2020 年 11 月 30 日
(3)事業開始日                                       2020 年 11 月 30 日


5.今後の見通し
 本業務契約が 2021 年 1 月期以降の連結業績に与える影響については、現在集計中であり、今後、適時開示
の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
                                                                  以上