6696 M-ピースリー 2019-03-13 15:00:00
2019年1月期連結業績予想値と実績値との差異、個別業績前期実績値と当期実績値との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                                 2019 年3月 13 日
各   位
                                   会 社       名 株 式 会 社 ト ラ ン ザ ス
                                   代 表 者 名 代表取締役社長                   藤吉      英彦
                                                 (コード番号:6696 東証マザーズ)
                                   問 合 せ 先 取締役経営管理部長                    稲田    淳
                                                             (TEL.045-650-7000)


                2019 年1月期連結業績予想値と実績値との差異、
              個別業績前期実績値と当期実績値との差異に関するお知らせ


 2018 年9月 12 日に公表いたしました 2019 年1月期通期(2018 年2月1日~2019 年1月 31 日)の連結業
績予想値と本日公表の同実績値との差異、個別業績前期実績値と当期実績値との差異が生じましたので、下
記のとおりお知らせいたします。


                                   記


1.2019 年1月期通期の連結業績予想値と同実績値との差異(2018 年2月1日~2019 年1月 31 日)

                                                             親会社株主に帰属      1株当たり
                       売上高         営業利益           経常利益
                                                             する当期純利益       四半期純利益
前回発表予想(A)                 百万円              百万円         百万円           百万円          円 銭

(2019 年9月 12 日発表)        1,004               5           2             0          0.16
今回実績(B)                      694       △ 144        △ 146        △ 166        △52.66

増減額(B-A)                 △ 309         △ 149        △ 149        △ 166

増減率(%)                   △30.8         -           -             -
(参考)前期実績                  百万円              百万円         百万円           百万円          円 銭

(2018 年1月期)              1,258             251         245           152       58.37


 (差異の理由)
    ①売上高
    売上高につきましては、当社が行っているターミナルソリューション事業のうち、IoT ソリューション
 サービスにおける納期の変更(※)等により、予想を下回りました。内訳及び具体的な内容は下記のとお
 りです。
 ※2018 年9月 12 日に公表いたしました平成 31 年1月期第2四半期業績予想と実績との差異におきまして
 も、IoT ソリューションサービスにおける納期の時期に遅れが生じた旨の記載をいたしましたが、そちら
 につきましては 2019 年1月期通期の売上高として計上されております。
  IoT ソリューションサービス
   映像配信分野    仕入先工場において生産の遅れが発生したため、納品時期が 2020 年1月期に変
            更(当初予定納品時期:2019 年1月)になった案件があったこと、また、ホテルを
            中心としたホスピタリティー市場の環境変化により VOD 端末販売から得られる将来
            の収益が徐々に低下していくことを先見し、当社企業価値向上に関わる重要な業務
            方針の転換により、案件の見直しを行ったことによる受注を断念したこと(※)等
            により、前回予想 542 百万円に対して 153 百万円減の 389 百万円となりました。
   ※2019 年 1 月期に、規模の大きい映像配信システムをパートナー企業へ販売導入し、2020 年 1 月
   期よりそのパートナーと共同事業を開始する計画でおりました。しかし、当該事業を再調査したと
   ころ自社でのサービス展開が可能であること、自社サービス展開の方が利益貢献が見込めること及
   び当社事業も端末販売型ビジネスからサービス提供型ビジネスへと徐々に業務の転換を実施して
   いる事等を総合的に勘案し、そのシステムを使ったサービス提供を当社自身で行う方針に転換する
   事を決定しております。


   販売支援分野    主に販売パートナーである VAR(付加価値再販パートナー)の最終顧客への営業
            状況により、販売を予定していたが成約に至らなかった案件が複数あったことによ
            り、前回予想 104 百万円に対して 55 百万円減の 49 百万円となりました。
   作業支援分野    飲食業界向けに販売を予定していたが、受注・納品時期が 2020 年1月期に変更
            (当初予定納品時期:2019 年1月)になる案件があったことにより、前回予想 135
            百万円に対して 97 百万円減の 38 百万円となりました。
  IT 業務支援サービス
   IT 業務支援サービスにつきましては、前回予想 221 百万円に対して 3 百万円減の 218 百万円と、ほ
  ぼ予想通りの着地となりました。
②営業利益及び経常利益
営業利益につきましては、売上高の減少に加え、棚卸資産の評価の見直しによる商品評価損の計上や、
市場販売目的のソフトウェアの見込販売数量の見直しによる減価償却費の計上等により、予想を下回りま
した。経常利益につきましても、営業利益の差異と同じ理由により、予想を下回りました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益及び経常利益の差異に加え、繰延税金資産
の減少に伴う法人税等調整額を計上したことにより、予想を下回りました。
2.2019 年1月期通期の個別業績実績値と前期実績値との差異(2018 年2月1日~2019 年1月 31 日)
                                                                   1株当たり
                     売上高         営業利益       経常利益       当期純利益
                                                                   当期純利益
                        百万円           百万円        百万円         百万円       円 銭
前期実績(A)
                       1,206          268        262         169      65.12
当期実績(B)                    679     △ 123      △ 126      △ 168       △53.41

増減額(B-A)               △ 526       △ 392      △ 388      △ 338

増減率(%)                 △43.7      -          -           -


 (差異の理由)
  ①売上高、営業利益及び経常利益
  ホテルを中心としたホスピタリティー市場の環境変化より、VOD 端末販売事業から得られる将来の収益
 が徐々に低下していく事を先見し、端末販売型ビジネスからサービス提供型ビジネスへ事業モデルを転換
 する事を決断致しました。それに伴い、次世代の VOD システムをはじめとした新規製品の開発及び新規事
 業の開拓に注力を行った事により、従来型の VOD 端末の販売が 491 百万円減少し、売上高は前期実績を大
 きく下回りました。またこの事業モデルの転換に伴い、開発にかかわる人員や設備に係る費用として販売
 費及び一般管理費が増加し、営業利益は前期実績を下回りました。経常利益につきましても、営業利益の
 差異と同じ理由により、前期実績を下回りました。
  ②当期純利益
  売上高、営業利益及び経常利益の差異の理由に加え、関係会社株式評価損を計上したため、前期実績を
 下回りました。


                                                                    以上