2019年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年3月13日
上場会社名 Ｍ−トランザス 上場取引所 東
コード番号 6696 URL http://www.tranzas.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤吉 英彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名） 稲田 淳 TEL 045-650-7000
定時株主総会開催予定日 2019年4月23日 有価証券報告書提出予定日 2019年4月24日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年1月期の連結業績（2018年2月1日∼2019年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年1月期 694 △44.8 △144 ― △146 ― △166 ―
2018年1月期 1,258 ― 251 ― 245 ― 152 ―
（注）包括利益 2019年1月期 △164百万円 （―％） 2018年1月期 151百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年1月期 △52.66 ― △13.0 △9.9 △20.8
2018年1月期 58.37 55.57 16.0 21.1 20.0
（参考） 持分法投資損益 2019年1月期 ―百万円 2018年1月期 ―百万円
（注）１．当社は、2017年５月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、2018年１月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株
当たり当期純利益を算定しております。
２．2018年１月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年１月期の対前年同期増減率については記載しておりません。
３．2019年１月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しており
ません。また、2018年１月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2017年８月９日に東京証券取引所マザーズ市場へ
上場しており、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年1月期 1,347 1,203 89.2 380.68
2018年1月期 1,617 1,361 84.2 434.91
（参考） 自己資本 2019年1月期 1,202百万円 2018年1月期 1,361百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月期 △259 △56 6 792
2018年1月期 166 △42 660 1,102
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年1月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年1月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年1月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 1月期の連結業績予想（2019年 2月 1日∼2020年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 333 32.7 △69 ― △70 ― △70 ― △22.13
通期 888 27.9 20 ― 17 ― 17 ― 5.36
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年1月期 3,159,500 株 2018年1月期 3,131,500 株
② 期末自己株式数 2019年1月期 111 株 2018年1月期 32 株
③ 期中平均株式数 2019年1月期 3,156,324 株 2018年1月期 2,609,064 株
（注）当社は、2017年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。2018年１月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行
済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年1月期の個別業績（2018年2月1日∼2019年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年1月期 679 △43.7 △123 ― △126 ― △168 ―
2018年1月期 1,206 14.7 268 50.7 262 42.5 169 52.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年1月期 △53.41 ―
2018年1月期 65.12 62.00
(注) １ 当社は、2017年５月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、2018年１月期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当た
り当期純利益を算定しております。
２ 2018年１月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2017年８月９日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場して
おり、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３ 2019年１月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しており
ません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年1月期 1,360 1,217 89.4 385.18
2018年1月期 1,597 1,378 86.3 440.26
（参考） 自己資本 2019年1月期 1,216百万円 2018年1月期 1,378百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年１月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 5
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 5
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企業収益の
回復や所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済におけ
る新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の経済対立等の景気下振れリスクや北朝鮮の地政学的リスク等を
受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。一方で、世界ではAI・IoTの普及が進み、
IoTデバイス数は2017年には約270億だったものが、2020年には約400億まで増加すると予想されており（出典：
「平成30年版情報通信白書」総務省）、IoTを含めたICT分野への投資は増加すると見込まれております。
このような経済環境の下で、当社グループは、労働力不足をIoTの活用により解消することを目標とし、その実
現に取り組んでまいりました。当社グループが提供するIoTソリューションサービスにおいては、映像配信分野に
おいて、ホテルVODのための製品（旧型STB）提供からホテルの省人化やホスピタリティ向上に貢献する製品提供へ
の深化を目指し、クラウド型ホスピタリティサービスの開発を進めてまいりました。また、作業支援分野において
民泊におけるチェックイン業務の効率化に寄与する自動チェックインシステムの開発を行い提供を開始いたいまし
た。しかし、映像配信分野における旧型STBの売上の落ち込みや生産遅延に伴う納品遅れによる影響を、新製品・
サービスで補てんすることはできませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は694,460千円（前年同期比44.8％減）、営業損失は144,783千円（前年同期
は251,873千円の営業利益）、経常損失は146,733千円（前年同期は245,273千円の経常利益）、親会社株主に帰属
する当期純損失は166,197千円（前年同期は152,296千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、当社グループは「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は1,347,652千円となり、前連結会計年度末に比べ269,618千円減少いたしまし
た。これは主に「現金及び預金」が310,077千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は144,236千円となり、前連結会計年度末に比べ111,129千円減少いたしまし
た。これは主に「未払法人税等」が75,495千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,203,416千円となり、前連結会計年度末に比べ158,488千円減少いたし
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が166,197千円発生し、利益剰余金が減少したことによるも
のであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、税金等調整前当期純損失が
148,992千円（前年同期は245,310千円の税金等調整前当期純利益）発生したこと、法人税等の支払額116,020千円
の支出等により、前連結会計年度末に比べ310,077千円減少し、792,559千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は259,521千円（前年同期は166,247千円の収入）となり
ました。これは主に、減価償却費51,453千円の計上、売上債権の減少15,200千円の増加要因があったものの、税
金等調整前当期純損失148,992千円及び法人税等の支払額116,020千円の資金の減少要因があったことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は56,447千円（前年同期は42,179千円の支出）となりま
した。これは主に、無形固定資産の取得による支出32,979千円によるものであります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は6,487千円（前年同期は660,890千円の収入）となりま
した。これは主に、株式の発行による収入5,950千円によるものであります。
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株式会社トランザス(6696) 2019年１月期 決算短信
（４）今後の見通し
翌連結会計年度の見通しにつきましては、労働力不足によるIoTへの投資の拡大が見込まれることから、IoT製品
のラインナップの拡充により、早期の黒字化を図ってまいります。
なお、当連結会計年度末時点において開発中もしくは完成した、IoT製品２種及びそれらを用いたサービスの実
証実験を上半期に開始いたしますが、サービスの提供による売上高への寄与は下半期を見込んでおります。
以上から、翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、売上高888百万円（前年同期比27.9％増）、営業
利益20百万円（前年同期は144百万円の営業損失）、経常利益17百万円（前年同期は146百万円の経常損失）、親会
社株主に帰属する当期純利益17百万円（前年同期は166百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を予想してお
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS
（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,102,637 792,559
売掛金 335,874 320,674
商品及び製品 71,108 61,617
原材料及び貯蔵品 20 144
繰延税金資産 13,871 1,232
その他 12,690 90,845
貸倒引当金 △12 △7
流動資産合計 1,536,191 1,267,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,829 10,808
減価償却累計額 △4,542 △6,198
建物及び構築物（純額） 7,287 4,610
工具、器具及び備品 36,301 59,822
減価償却累計額 △28,599 △39,032
工具、器具及び備品（純額） 7,701 20,790
有形固定資産合計 14,988 25,400
無形固定資産 37,552 36,369
投資その他の資産
長期前払費用 8,498 5,941
繰延税金資産 6,113 1,728
その他 13,926 11,144
投資その他の資産合計 28,538 18,815
固定資産合計 81,079 80,585
資産合計 1,617,271 1,347,652
負債の部
流動負債
買掛金 125,009 110,279
未払法人税等 75,495 －
賞与引当金 12,993 10,366
その他 41,867 23,590
流動負債合計 255,365 144,236
負債合計 255,365 144,236
純資産の部
株主資本
資本金 434,262 437,237
資本剰余金 375,112 378,087
利益剰余金 552,987 386,790
自己株式 △75 △246
株主資本合計 1,362,287 1,201,868
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △1,246 △154
為替換算調整勘定 864 993
その他の包括利益累計額合計 △382 839
新株予約権 - 708
純資産合計 1,361,905 1,203,416
負債純資産合計 1,617,271 1,347,652
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 1,258,047 694,460
売上原価 708,552 507,730
売上総利益又は売上総損失（△） 549,494 186,729
販売費及び一般管理費 297,620 331,512
営業利益又は営業損失（△） 251,873 △144,783
営業外収益
受取利息 19 52
受取補償金 － 212
為替差益 4,302 －
その他 27 121
営業外収益合計 4,349 386
営業外費用
上場関連費用 10,509 －
為替差損 － 1,467
その他 440 870
営業外費用合計 10,949 2,337
経常利益又は経常損失（△） 245,273 △146,733
特別利益
有形固定資産売却益 37 －
特別利益合計 37 －
特別損失
固定資産除却損 0 977
倉庫移転費用 － 1,281
特別損失合計 0 2,258
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
245,310 △148,992
失（△）
法人税、住民税及び事業税 95,687 654
法人税等調整額 △2,674 16,550
法人税等合計 93,013 17,205
当期純利益又は当期純損失（△） 152,296 △166,197
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
－ －
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
152,296 △166,197
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 152,296 △166,197
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △1,490 1,091
為替換算調整勘定 864 129
その他の包括利益合計 △626 1,221
包括利益 151,670 △164,975
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 151,670 △164,975
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 110,525 53,696 400,690 △26,321 538,590
当期変動額
新株の発行 323,737 323,737 － － 647,475
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
－ － 152,296 － 152,296
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 － － － △75 △75
自己株式の処分 － △2,321 － 26,321 24,000
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 323,737 321,416 152,296 26,246 823,696
当期末残高 434,262 375,112 552,987 △75 1,362,287
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調整
益 勘定
利益累計額合
計
当期首残高 243 － 243 － 538,834
当期変動額
新株の発行 － － － － 647,475
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
－ － － － 152,296
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 － － － － △75
自己株式の処分 － － － － 24,000
株主資本以外の項目の
△1,490 864 △626 － △626
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,490 864 △626 － 823,070
当期末残高 △1,246 864 △382 － 1,361,905
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当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 434,262 375,112 552,987 △75 1,362,287
当期変動額
新株の発行 2,975 2,975 － － 5,950
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
－ － △166,197 － △166,197
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 － － － △171 △171
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,975 2,975 △166,197 △171 △160,418
当期末残高 437,237 378,087 386,790 △246 1,201,868
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調整
益 勘定
利益累計額合
計
当期首残高 △1,246 864 △382 － 1,361,905
当期変動額
新株の発行 － － － － 5,950
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
－ － － － △166,197
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 － － － － △171
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目の
1,091 129 1,221 708 1,930
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,091 129 1,221 708 △158,488
当期末残高 △154 993 839 708 1,203,416
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
245,310 △148,992
損失（△）
減価償却費 38,696 51,453
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △4
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,499 △2,626
受取利息及び受取配当金 △19 △52
為替差損益（△は益） △575 725
上場関連費用 10,509 －
固定資産除却損 0 977
固定資産売却損益（△は益） △37 －
売上債権の増減額（△は増加） △131,954 15,200
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,841 9,365
仕入債務の増減額（△は減少） 50,919 △14,729
その他の資産の増減額（△は増加） 2,113 △38,157
その他の負債の増減額（△は減少） △13,095 △16,712
小計 209,211 △143,554
利息及び配当金の受取額 19 52
法人税等の支払額 △42,983 △116,020
営業活動によるキャッシュ・フロー 166,247 △259,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,071 △24,145
有形固定資産の売却による収入 37 －
無形固定資産の取得による支出 △22,535 △32,979
長期前払費用の取得による支出 △9,055 △1,129
敷金の回収による収入 － 2,737
敷金の差入による支出 △553 △931
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,179 △56,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 647,475 5,950
自己株式の処分による収入 24,000 －
自己株式の取得による支出 △75 △171
新株予約権の発行による収入 － 708
上場関連費用の支出 △10,509 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 660,890 6,487
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,436 △595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 786,394 △310,077
現金及び現金同等物の期首残高 316,243 1,102,637
現金及び現金同等物の期末残高 1,102,637 792,559
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株式会社トランザス(6696) 2019年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループの事業セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報
の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
1株当たり純資産額 434円91銭 380円68銭
1株当たり当期純利益金額又は
58円37銭 △52円66銭
1株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
55円57銭 －
金額
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2017年８月９日に東京証
券取引所マザーズ市場へ上場しており、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
２．当社は、2017年４月18日開催の取締役決議により、2017年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分
割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失金額であるため、記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額
当期純利益金額（千円）又は当期
152,296 △166,197
純損失金額（千円）（△）
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益金額（千円）又は当 152,296 △166,197
期純損失金額（千円）（△）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,609,064 3,156,324
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額（千円）
普通株式増加数（株） 131,477 －
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後1株当たり当期純利益金額の
－ －
算定に含まれなかった潜在株式の概
要
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株式会社トランザス(6696) 2019年１月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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