2019年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年12月16日
上場取引所 東
上 場 会 社 名 株式会社トリプルワン
コ ー ド 番 号 6695 URL http://www.tripleone.net/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 塩田 秀明
問合せ先責任者 (役職名) 業務管理部長 (氏名) 大屋 貴雄 TEL 03-5614-8181
定時株主総会開催予定日 2020年１月30日 配当支払開始予定日 2020年１月31日
発行者情報提出予定日 2020年１月31日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年10月期の業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 2,240 75.7 149 202.2 154 162.8 101 162.9
2018年10月期 1,275 9.5 49 △11.7 58 25.7 38 25.1
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年10月期 576.26 － 38.2 25.3 6.7
2018年10月期 219.20 － 19.2 13.0 3.9
（参考）持分法投資損益 2019年10月期 －百万円 2018年10月期 －百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 779 314 40.4 1,784.94
2018年10月期 445 217 48.9 1,233.67
（参考）自己資本 2019年10月期 314百万円 2018年10月期 217百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 149 △1 33 258
2018年10月期 △59 △2 △52 76
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
中間期末 期末 合計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年10月期 － 25.00 25.00 4.4 11.4 2.2
2019年10月期 － 25.00 25.00 4.4 4.3 1.7
2020年10月期(予想) － 25.00 25.00 4.2
３．2020年10月期の業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,668 19.1 164 9.9 163 5.6 106 4.5 602.32
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年10月期 182,400株 2018年10月期 182,400株
② 期末自己株式数 2019年10月期 6,000株 2018年10月期 6,000株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 176,400株 2018年10月期 176,400株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
株式会社トリプルワン（6695）
2019 年 10 月期 決算短信 [日本基準] （非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………･ 9
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………･ 9
(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………･ 9
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………･ 9
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………･ 9
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………･ 9
1
株式会社トリプルワン（6695）
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は消費税率の引上げ警戒感と10月からの消費税税率改定、相次ぐ自然災害の影響
もあり、厳しい状況ではありましたが、底堅い個人消費が外需の低迷を下支えする状況で推移しました。
世界経済に目を向けると米中貿易摩擦の決着は未だに方向性が見えず、予断を許さない状況にあります。内需に
支えられた我が国経済も米中経済摩擦の影響、消費増税前の駆け込み需要、働き方改革、罰則付き残業規制による
所得の低下予想等を加味すると来期の経済成長には不透明感が残ります。
当社の属する半導体業界に関しては半導体メモリー市場の調整局面、米中経済摩擦による減速懸念等々、決して
楽観的な状況ではありませんでしたが、システム事業（メカトロニクス装置の設計開発） 、プロダクツ事業（各種
電子部品等の販売） 、エンジニア事業（人材派遣、受託開発）の全部門で目標をクリアすることが出来ました。
システム事業は前年度に行った規模拡大を意図した事業所移転の効果もあり、 加えて新規御取引先拡大も相まっ
て売上高742,945千円（前年同期比54.3％増）となりました。
プロダクツ事業は大型装置の受注が好調で売上高1,198,206千円（前年同期比189.3％増）となりました。
エンジニア事業は前期（2018年10月期）が特殊な大口取引により、大幅増収となった経緯がありますが、当期は
その分が減収となったことより売上高299,755千円（前年同期比21.1％増）となりました。
これらの結果、売上高は2,240,907千円（前年同期比75.7％増）、営業利益は149,346千円（同202.2％増）、経
常利益は154,720千円（同162.8％増）、当期純利益は101,653千円（同162.9％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は735,911千円で、前事業年度末に比べ329,096千円増加しております。主
な増加要因は現金及び預金の増加181,749千円、売掛金の増加147,248千円、原材料の増加53,101千円等、主な減少
要因は商品及び製品の減少50,802千円等であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は43,393千円で、前事業年度末に比べ4,719千円増加しております。繰延
税金資産の増加4,588千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は396,741千円で、前事業年度末に比べ198,406千円増加しております。主
な増加要因は買掛金の増加140,835千円、未払法人税等の増加37,029千円、未払消費税等の増加16,411千円等であ
ります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は67,700千円で、前事業年度末に比べ38,167千円増加しております。長期
借入金の増加38,167千円がその変動要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は314,863千円で、前事業年度末に比べ97,243千円増加しております。当期
純利益101,653千円の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当4,410千円による利益剰余金の減少がその変動
要因であります。
なお、財政状態の分析においては、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を当事業年度から適用したこ
とに伴い、前事業年度における繰延税金資産は組替後の数値で比較しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は258,652千円（前年同期比181,746
千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は149,853千円（前年同期は59,647千円の使用）となりました。主な増加要因は税
引前当期純利益の計上154,720千円、仕入債務の増加額137,442千円、未払消費税等の増加額16,411千円等、主な
減少要因は売上債権の増加額146,199千円、法人税等の支払額20,572千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,329千円（前年同期は2,223千円の使用）となりました。主な減少要因は無形
固定資産の取得による支出1,469千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は33,223千円（前年同期は52,927千円の使用）となりました。主な増加要因は長
期借入れによる収入80,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出42,367千円等であります。
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（４）今後の見通し
2019年の世界の半導体市場は全製品合計で3,303億ドルと予測されていましたが、2020年の世界半導体市場の予測
は、4,331億ドルと大幅な増加が見込まれています（WSTS2019年秋季半導体市場予測（WSTS日本協議会）。 ）
また、日本の半導体製造装置販売においても、2018年は過去10年間で最高実績２兆7,843億円に対し、2019年の予
測は2兆5,302億円（前年比-9.1％）と抑制気味でしたが、2020年の予測は２兆7,485億円と2018年と同水準の予測と
なっております（2019年７月発表半導体・FPD製造装置需要予測（一般社団法人日本半導体製造装置強化）。 ）
この様な環境は当社の営業機会を拡大するものですが、一方で調達資材の高騰、人件費の増加にも繋がる可能性が
高いことより、増収を見込むものの、収益率は低下するものと予測しております。
今後のIoT、AI、5Gの普及拡大によるデータ社会化への加速をトレンドと考えると、当社は大きなチャンスに恵ま
れている反面、競業が激しく技術革新スピードの速い業界なのでその流れに乗り遅れることなくチャンスを活かすこ
とが重要と考えています。
2020年10月期においては、重要な課題であるエンジニア系人材確保を進め、データ社会化へのトレンドに乗り遅れ
ることなく経営基盤の強化を目指します。
上記より、 2020年10月期の業績につきましては、売上高は2,668,700千円（当事業年度比19.1％増） 営業利益164,060
、
千円（同9.9％増）、経常利益163,460千円（同5.6％増）、当期純利益106,249千円（同4.5％増）をそれぞれ見込ん
でおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成す
る方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを
踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 107,948 289,698
受取手形 1,032 502
売掛金 147,711 294,959
電子記録債権 725 206
商品及び製品 66,582 15,779
レンタル商品 3,245 －
仕掛品 59,002 64,392
原材料 11,224 64,325
前払費用 5,515 5,398
その他 7,296 648
貸倒引当金 △3,469 －
流動資産合計 406,814 735,911
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 492 436
工具、器具及び備品（純額） 0 0
有形固定資産合計 492 436
無形固定資産
ソフトウエア 837 1,830
その他 318 318
無形固定資産合計 1,156 2,149
投資その他の資産
出資金 10,501 10,501
長期前払費用 5,790 5,125
繰延税金資産 7,255 11,843
敷金 12,186 12,046
その他 1,290 1,290
投資その他の資産合計 37,024 40,807
固定資産合計 38,673 43,393
資産合計 445,488 779,304
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 5,995 2,603
買掛金 99,038 239,873
１年内返済予定の長期借入金 29,484 28,950
未払金 6,816 7,785
未払費用 14,686 15,923
未払法人税等 10,521 47,550
未払消費税等 6,553 22,965
預り金 11,225 10,883
賞与引当金 13,371 16,802
その他 642 3,403
流動負債合計 198,334 396,741
固定負債
長期借入金 29,533 67,700
固定負債合計 29,533 67,700
負債合計 227,867 464,441
純資産の部
株主資本
資本金 99,880 99,880
資本剰余金
その他資本剰余金 1,797 1,797
資本剰余金合計 1,797 1,797
利益剰余金
利益準備金 5,772 6,213
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 113,690 210,492
利益剰余金合計 119,463 216,706
自己株式 △3,520 △3,520
株主資本合計 217,620 314,863
純資産合計 217,620 314,863
負債純資産合計 445,488 779,304
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 1,275,474 2,240,907
売上原価 901,987 1,723,363
売上総利益 373,486 517,544
販売費及び一般管理費 324,072 368,197
営業利益 49,414 149,346
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 262 262
受取賃借料 3,157 3,615
助成金収入 5,977 2,280
その他 993 238
営業外収益合計 10,394 6,400
営業外費用
支払利息 681 696
その他 244 329
営業外費用合計 925 1,026
経常利益 58,883 154,720
特別損失
固定資産処分損 112 －
特別損失合計 112 －
税引前当期純利益 58,771 154,720
法人税、住民税及び事業税 20,148 57,655
法人税等調整額 △44 △4,588
法人税等合計 20,104 53,067
当期純利益 38,667 101,653
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
注記 至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
区分
番号
構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ材料費及び商品売上原価 661,893 73.4 1,552,222 90.1
Ⅱ外注費 108,366 12.0 53,989 3.1
Ⅲ労務費 114,762 12.7 113,905 6.6
Ⅳ経費 16,965 1.9 3,245 0.2
合計 901,987 100.0 1,723,363 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産
その他 株主資本
資本金 資本剰余 利益準備 益剰余金 利益剰余 自己株式 合計
資本剰 合計
金合計 金 繰越利益 金合計
余金
剰余金
当期首残高 99,880 1,797 1,797 5,243 80,844 86,087 △3,520 184,245 184,245
当期変動額
剰余金の配当 △5,292 △5,292 △5,292 △5,292
利益準備金の積立 529 △529 － － －
当期純利益 38,667 38,667 38,667 38,667
当期変動額合計 － － － 529 32,845 33,375 － 33,375 33,375
当期末残高 99,880 1,797 1,797 5,772 113,690 119,463 △3,520 217,620 217,620
当事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産
その他 株主資本
資本金 資本剰余 利益準備 益剰余金 利益剰余 自己株式 合計
資本剰 合計
金合計 金 繰越利益 金合計
余金
剰余金
当期首残高 99,880 1,797 1,797 5,772 113,690 119,463 △3,520 217,620 217,620
当期変動額
剰余金の配当 △4,410 △4,410 △4,410 △4,410
利益準備金の積立 441 △441 － － －
当期純利益 101,653 101,653 101,653 101,653
当期変動額合計 － － － 441 96,802 97,243 － 97,243 97,243
当期末残高 99,880 1,797 1,797 6,213 210,492 216,706 △3,520 314,863 314,863
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2019 年 10 月期 決算短信 [日本基準] （非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 58,771 154,720
減価償却費 145 533
貸倒引当金の増減額（△は減少） 592 △3,469
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,073 3,431
受取利息及び受取配当金 △266 △266
支払利息 681 696
売上債権の増減額（△は増加） △20,919 △146,199
たな卸資産の増減額（△は増加） △65,726 △4,443
仕入債務の増減額（△は減少） 5,786 137,442
未払金の増減額（△は減少） 3,658 968
未払費用の増減額（△は減少） △7,668 1,237
未払消費税等の増減額（△は減少） △5,346 16,411
その他 △10,244 9,781
小計 △30,461 170,844
利息及び配当金の受取額 263 263
利息の支払額 △674 △682
法人税等の支払額 △28,775 △20,572
営業活動によるキャッシュ・フロー △59,647 149,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △322 －
無形固定資産の取得による支出 △914 △1,469
その他 △987 140
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,223 △1,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 210,000
短期借入金の返済による支出 △100,000 △210,000
長期借入れによる収入 30,000 80,000
長期借入金の返済による支出 △77,635 △42,367
配当金の支払額 △5,292 △4,410
財務活動によるキャッシュ・フロー △52,927 33,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △114,798 181,746
現金及び現金同等物の期首残高 191,703 76,905
現金及び現金同等物の期末残高 76,905 258,652
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2019 年 10 月期 決算短信 [日本基準] （非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が6,848千円減少し、投資その他の
資産の「繰延税金資産」が6,848千円増加しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っ
ており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり純資産額 1,233円67銭 1,784円94銭
１株当たり当期純利益 219円20銭 576円26銭
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注２）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
項目
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 217,620 314,863
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 217,620 314,863
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （株） 176,400 176,400
（注３）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
当期純利益 （千円） 38,667 101,653
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益 （千円） 38,667 101,653
普通株式の期中平均株式数 （株） 176,400 176,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
該当事項はありません。 該当事項はありません。
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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