2019 年 10 月期 中間決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019 年６月 19 日
上場取引所 東
上 場 会 社 名 株式会社トリプルワン
コ ー ド 番 号 6695 URL http://www.tripleone.net/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 塩田 秀明
問合せ先責任者 (役職名) 業務管理部長 (氏名) 大屋 貴雄 TEL 03-5614-8181
中間発行者情報提出予定日 2019 年７月 31 日
配当支払開始予定日 －
中間決算補足説明資料作成の有無 ：無
中間決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019 年 10 月期中間期の業績（2018 年 11 月１日～2019 年４月 30 日）
（１）経営成績 （％表示は対前年同期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年 10 月期中間期 891 61.4 31 － 35 312.8 23 303.0
2018 年 10 月期中間期 552 2.2 1 △87.9 8 14.4 5 11.2
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2019 年 10 月期中間期 133.43 －
2018 年 10 月期中間期 33.11 －
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年 10 月期中間期 579 236 40.9 1,342.11
2018 年 10 月期 445 217 48.8 1,233.67
（参考）自己資本 2019 年 10 月期中間期 236 百万円 2018 年 10 月期 217 百万円
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期末 年間
円 銭 円 銭 円 銭
2018 年 10 月期 － 25.00 25.00
2019 年 10 月期 －
2019 年 10 月期(予想) － －
（注１）2019 年 10 月期の期末および合計の配当金額は未定であります。
（注２）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019 年 10 月期の業績予想（2018 年 11 月１日～2019 年 10 月 31 日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,713 34.3 39 △19.5 45 △23.3 31 △18.2 179.16
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年 10 月期中間期 182,400 株 2018 年 10 月期 182,400 株
② 期末自己株式数 2019 年 10 月期中間期 6,000 株 2018 年 10 月期 6,000 株
③ 期中平均株式数（中間期） 2019 年 10 月期中間期 176,400 株 2018 年 10 月期中間期 176,400 株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
※ 「2019 年 10 月期 中間決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
株式会社トリプルワン（6695）
2019 年 10 月期 中間決算短信 [日本基準] （非連結）
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………… 2
２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 6
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………･ 7
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………･ 7
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………･ 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………･ 7
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………･ 7
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2019 年 10 月期 中間決算短信 [日本基準] （非連結）
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間における世界経済は、 米中間の貿易摩擦の激化により、 先行き不透明な状況が継続しております。
米国及び欧州では個人消費が堅調に推移しました。中国においては、輸出が減少し、景気の停滞感がみられます。
わが国経済は、輸出の伸び悩みにより、製造業において減速感が見られましたが、良好な雇用環境を背景に個人消
費は堅調で回復基調を維持してきました。
当社の属する半導体業界におきましては、メモリーデバイスについては需給調整の動きがみられ、設備投資の抑
制がみられましたが、ロジックデバイスについては次世代に向けた設備投資が始まりました。国内においては、産
業機械系、車載系等の分野における電子回路開発や基板調達の需要が引き続き堅調に推移しました。
このような市場環境の中で当社は、 エンジニアリング事業においては継続案件以外のスポット案件が減少し減収
減益となりました。 また、システム事業においては半導体装置関連の受注が好調に推移し、 増収増益となりました。
さらに、プロダクツ事業においては、大型装置の受注が増加したこと等により増収増益となりました。
これらの結果、売上高は891,739千円（前年同期比61.4％増）、営業利益は31,916千円（前年同期は1,091千円）、
経常利益は35,786千円（前年同期比312.8％増）、中間純利益は23,537千円（同303.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は 539,639 千円で、 前事業年度末に比べ 132,824 千円増加しておりま
す。主な増加要因は現金及び預金の増加 86,238 千円、売掛金の増加 83,207 千円等、主な減少要因は商品及び製品
の減少 16,284 千円、仕掛品の減少 15,982 千円等であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は 39,514 千円で、前事業年度末に比べ 841 千円増加しております。
ソフトウエアの増加 1,231 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は 263,456 千円で、前事業年度末に比べ 65,121 千円増加しておりま
す。主な増加要因は買掛金の増加 28,946 千円等であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は 78,950 千円で、 前事業年度末に比べ 49,417 千円増加しております。
長期借入金の増加 49,417 千円がその変動要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は 236,747 千円で、 前事業年度末に比べ 19,127 千円増加しております。
中間純利益 23,537 千円の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当 4,410 千円による利益剰余金の減少がそ
の変動要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 163,143 千円（前事業年度末比
86,237 千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 34,334 千円（前年同期は 28,530 千円の獲得）となりました。主な増加要因は仕
入債務の増加額 38,427 千円、税引前中間純利益の計上 35,786 千円、たな卸資産の減少額 28,677 千円等によるも
のであり、主な減少要因は売上債権の増加額 83,412 千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,469 千円（前年同期は該当なし）となりました。その減少要因は無形固定資産
の取得による支出 1,469 千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 53,373 千円（前年同期は 13,725 千円の使用）となりました。主な増加要因は長
期借入れによる収入 80,000 千円によるものであり、 主な減少要因は長期借入金の返済による支出 22,217 千円等に
よるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2018年12月14日付「平成30年10月期 決算短信」で公表いたしました2019年10月期の通
期業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2019年6月19日）公表いたしました「業績予想の修正
に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 107,948 194,186
受取手形 1,032 1,963
売掛金 147,711 230,918
電子記録債権 725 －
商品及び製品 66,582 50,297
レンタル商品 3,245 624
仕掛品 59,002 43,020
原材料 11,224 17,434
前払費用 5,515 5,667
その他 7,296 601
貸倒引当金 △3,469 △5,075
流動資産合計 406,814 539,639
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 492 468
工具、器具及び備品（純額） 0 0
有形固定資産合計 492 468
無形固定資産
ソフトウエア 837 2,069
その他 318 318
無形固定資産合計 1,156 2,388
投資その他の資産
出資金 10,501 10,501
長期前払費用 5,790 5,458
繰延税金資産 7,255 7,221
敷金 12,186 12,186
その他 1,290 1,290
投資その他の資産合計 37,024 36,657
固定資産合計 38,673 39,514
資産合計 445,488 579,154
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 5,995 15,477
買掛金 99,038 127,984
１年内返済予定の長期借入金 29,484 37,850
未払金 6,816 16,203
未払費用 14,686 22,012
未払法人税等 10,521 12,212
未払消費税等 6,553 12,829
預り金 11,225 6,344
賞与引当金 13,371 12,410
その他 642 132
流動負債合計 198,334 263,456
固定負債
長期借入金 29,533 78,950
固定負債合計 29,533 78,950
負債合計 227,867 342,406
純資産の部
株主資本
資本金 99,880 99,880
資本剰余金
その他資本剰余金 1,797 1,797
資本剰余金合計 1,797 1,797
利益剰余金
利益準備金 5,772 6,213
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 113,690 132,376
利益剰余金合計 119,463 138,590
自己株式 △3,520 △3,520
株主資本合計 217,620 236,747
純資産合計 217,620 236,747
負債純資産合計 445,488 579,154
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（２）中間損益計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 552,374 891,739
売上原価 395,462 684,439
売上総利益 156,912 207,299
販売費及び一般管理費 155,821 175,383
営業利益 1,091 31,916
営業外収益
受取利息及び受取配当金 1 1
助成金収入 5,977 2,280
その他 1,895 1,979
営業外収益合計 7,874 4,260
営業外費用
支払利息 296 390
営業外費用合計 296 390
経常利益 8,669 35,786
税引前中間純利益 8,669 35,786
法人税、住民税及び事業税 2,836 12,215
法人税等調整額 △7 33
法人税等合計 2,828 12,249
中間純利益 5,840 23,537
【中間売上原価明細書】
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2017 年 11 月１日 （自 2018 年 11 月１日
注記 至 2018 年４月 30 日） 至 2019 年４月 30 日）
区分
番号
構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ材料費及び商品売上原価 273,956 69.3 601,768 87.9
Ⅱ外注費 53,314 13.5 25,316 3.7
Ⅲ労務費 58,749 14,8 54,733 8.0
Ⅳ経費 9,442 2.4 2,621 0.4
合計 395,462 100.0 684,439 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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（３）中間キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 8,669 35,786
減価償却費 27 262
貸倒引当金の増減額（△は減少） △269 1,605
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,195 △960
受取利息及び受取配当金 △1 △1
支払利息 296 390
売上債権の増減額（△は増加） 13,039 △83,412
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,034 28,677
仕入債務の増減額（△は減少） 13,792 38,427
未払金の増減額（△は減少） 7,542 9,386
未払費用の増減額（△は減少） △1,938 7,315
未払消費税等の増減額（△は減少） △4,139 6,275
その他 △4,275 1,488
小計 47,974 45,241
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △295 △383
法人税等の支払額 △19,148 △10,524
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,530 34,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 － △1,469
投資活動によるキャッシュ・フロー － △1,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 150,000
短期借入金の返済による支出 － △150,000
長期借入れによる収入 30,000 80,000
長期借入金の返済による支出 △38,433 △22,217
配当金の支払額 △5,292 △4,410
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,725 53,373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,805 86,237
現金及び現金同等物の期首残高 191,703 76,905
現金及び現金同等物の中間期末残高 206,509 163,143
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（４）中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,848千円は「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」7,255千円に含めて表示しております。
（セグメント情報）
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行って
おり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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