2020年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年12月21日
上場取引所 東
上 場 会 社 名 株式会社トリプルワン
コ ー ド 番 号 6695 URL http://www.tripleone.net/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 塩田 秀明
問合せ先責任者 (役職名) 業務管理部長 (氏名) 大屋 貴雄 TEL 03-5614-8181
定時株主総会開催予定日 2021年１月28日 配当支払開始予定日 2021年１月29日
発行者情報提出予定日 2021年１月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年10月期の業績（2019年11月１日～2020年10月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期 3,576 59.6 137 △8.0 142 △8.0 93 △7.9
2019年10月期 2,240 75.7 149 202.2 154 162.8 101 162.9
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年10月期 530.66 － 26.0 12.3 3.8
2019年10月期 576.26 － 38.2 25.3 6.7
（参考）持分法投資損益 2020年10月期 －百万円 2019年10月期 －百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年10月期 1,532 404 26.4 2,290.60
2019年10月期 779 314 40.4 1,784.94
（参考）自己資本 2020年10月期 404百万円 2019年10月期 314百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年10月期 △124 △19 483 598
2019年10月期 149 △1 33 258
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
中間期末 期末 合計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年10月期 － 25.00 25.00 4 4.3 1.7
2020年10月期 － 25.00 25.00 4 4.7 1.2
2021年10月期(予想) － 25.00 25.00 4.1
３．2021年10月期の業績予想（2020年11月１日～2021年10月31日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 4,088 14.3 170 24.0 171 20.8 106 13.9 604.40
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年10月期 182,400株 2019年10月期 182,400株
② 期末自己株式数 2020年10月期 6,000株 2019年10月期 6,000株
③ 期中平均株式数 2020年10月期 176,400株 2019年10月期 176,400株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
株式会社トリプルワン（6695）
2020 年 10 月期 決算短信 [日本基準] （非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………･ 9
(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………･ 9
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………･ 9
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………･ 9
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………･ 9
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて３月に発表された緊急事態宣言により、
企業活動や個人消費が著しく停滞いたしました。世界経済に目を向けると世界的な景気の落ち込み、米国による中
国半導体事業への規制強化など不透明感が強まっている状況であります。
当社の属する半導体業界に関してはサーバやPCの特需が一巡してしまった上に、 スマートフォンや自動車の売れ
行きがそれほど回復していないため、先行きの読めない状況ではありましたが、システム事業（メカトロニクス装
置の設計開発） 、プロダクツ事業（各種電子部品等の販売） 、エンジニア事業（人材派遣、受託開発）の全部門で目
標を達成することが出来ました。
システム事業は事業所の規模拡大の効果や大型装置の新規受注獲得により売上高1,139,896千円（前年同期比
53.4％増）となりました。
プロダクツ事業は前期同様に大型装置の受注が好調で売上高2,135,299千円（前年同期比78.2％増）となりまし
た。エンジニア事業は今期における人員増による増収がありましたが、新型コロナウイルスの影響や人件費等の増
加もあり売上高301,383千円（前年同期比0.5％増）となりました。
これらの結果、売上高は3,576,577千円（前年同期比59.6％増）、営業利益は137,416千円（同8.0％減）、経常
利益は142,407千円（同8.0％減）、当期純利益は93,608千円（同7.9％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は1,470,136千円で、前事業年度末に比べ734,225千円増加しておりま
す。主な増加要因は現金及び預金の増加339,614千円、売掛金の増加212,008千円、原材料の増加90,962千円、仕
掛品の増加47,328千円、商品及び製品の増加38,744千円等であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は62,501千円で、前事業年度末に比べ19,108千円増加しております。建
物附属設備の増加11,880千円、敷金の増加5,758千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は803,076千円で、前事業年度末に比べ406,334千円増加しております。
主な増加要因は短期借入金の増加237,000千円、買掛金の増加179,532千円等、主な減少要因は未払消費税等の減
少18,013千円等であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は325,500千円で、前事業年度末に比べ257,800千円増加しております。
長期借入金の増加257,800千円がその変動要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は404,062千円で、前事業年度末に比べ89,198千円増加しております。当期
純利益93,608千円の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当4,410千円による利益剰余金の減少がその変動
要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は598,264千円（前年同期比339,611
千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は124,231千円（前年同期は149,853千円の獲得）となりました。主な減少要因は
売上債権の増加額213,183千円、たな卸資産の増加額177,034千円、法人税等の支払額50,428千円、未払消費税等
の減少額18,013千円等、主な増加要因は仕入債務の増加額182,458千円、税引前当期純利益の計上142,407千円等
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19,796千円（前年同期は1,329千円の使用）となりました。主な減少要因は有
形固定資産の取得による支出12,145千円、敷金の支払による支出6,053千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は483,640千円（前年同期は33,223千円の獲得）となりました。主な増加要因は
長期借入れによる収入280,000千円、短期借入金の純増加額237,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済によ
る支出28,950千円等であります。
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（４）今後の見通し
2020年の半導体市場は2019年の低迷からの反発で年初から回復基調にあったものの、新型コロナウィルス(COVID-
19)のパンデミックを背景にグローバルでの経済活動が停滞した影響を受けています。 先行きは依然不透明であるもの
の、感染対策として世界各国で導入が進んだ在宅勤務や、巣籠り需要の増加などライフスタイルの変化による恩恵を
受ける分野もあり、それらが下支えすると考えられ、2021年についてはCOVID-19を巡る状況は現段階では引き続き不
透明ではあるものの、一定程度状況が改善するという前提の下、世界経済も回復に転じるとみて半導体市場も成長が
加速する予測となったと考えられています。 （WSTS2020年春季半導体市場予測（WSTS日本協議会）。）
また、日本の半導体製造装置販売においても、2021年度はFPDが若干減るが、半導体は10％増と成長を加速するた
め、全体で7.0％増の２兆9,100億円と予測しています。 （2020年７月発表半導体・FPD製造装置需要予測（一般社団法
人日本半導体製造装置強化）。 ）
新型コロナウイルスによる先行きの不透明感は依然とありますが、当社の属する半導体業界においては一定の収
益は見込めると予想しています。一方で仕入価格の上昇や人件費の増大は避けられない状況と思われます。
上記より、2021年10月期の業績につきましては、売上高は4,088,000千円（当事業年度比14.3％増）、営業利益
170,438千円（同24.0％増）、経常利益171,962千円（同20.8％増）、当期純利益106,616千円（同13.9％増）をそれ
ぞれ見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成す
る方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを
踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 289,698 629,312
受取手形 502 1,204
売掛金 294,959 506,967
電子記録債権 206 679
商品及び製品 15,779 54,523
仕掛品 64,392 111,721
原材料 64,325 155,288
前払費用 5,398 6,154
その他 648 4,285
流動資産合計 735,911 1,470,136
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 436 12,316
工具、器具及び備品（純額） 0 0
有形固定資産合計 436 12,316
無形固定資産
ソフトウエア 1,830 1,667
その他 318 318
無形固定資産合計 2,149 1,986
投資その他の資産
出資金 10,501 10,501
長期前払費用 5,125 4,460
繰延税金資産 11,843 12,726
敷金 12,046 17,804
その他 1,290 2,705
投資その他の資産合計 40,807 48,198
固定資産合計 43,393 62,501
資産合計 779,304 1,532,638
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,603 5,529
買掛金 239,873 419,406
短期借入金 － 237,000
１年内返済予定の長期借入金 28,950 22,200
未払金 7,785 16,187
未払費用 15,923 17,795
未払法人税等 47,550 46,750
未払消費税等 22,965 4,951
預り金 10,883 13,375
賞与引当金 16,802 19,477
その他 3,403 403
流動負債合計 396,741 803,076
固定負債
長期借入金 67,700 325,500
固定負債合計 67,700 325,500
負債合計 464,441 1,128,576
純資産の部
株主資本
資本金 99,880 99,880
資本剰余金
その他資本剰余金 1,797 1,797
資本剰余金合計 1,797 1,797
利益剰余金
利益準備金 6,213 6,654
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 210,492 299,250
利益剰余金合計 216,706 305,905
自己株式 △3,520 △3,520
株主資本合計 314,863 404,062
純資産合計 314,863 404,062
負債純資産合計 779,304 1,532,638
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 2,240,907 3,576,577
売上原価 1,723,363 3,031,420
売上総利益 517,544 545,157
販売費及び一般管理費 368,197 407,740
営業利益 149,346 137,416
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 262 262
受取賃借料 3,615 2,090
助成金収入 2,280 3,990
その他 238 584
営業外収益合計 6,400 6,930
営業外費用
支払利息 696 1,623
その他 329 316
営業外費用合計 1,026 1,939
経常利益 154,720 142,407
税引前当期純利益 154,720 142,407
法人税、住民税及び事業税 57,655 49,681
法人税等調整額 △4,588 △882
法人税等合計 53,067 48,798
当期純利益 101,653 93,608
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
注記 至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
区分
番号
構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ材料費及び商品売上原価 1,552,222 90.1 2,868,551 94.6
Ⅱ外注費 53,989 3.1 48,148 1.6
Ⅲ労務費 113,905 6.6 114,719 3.8
Ⅳ経費 3,245 0.2 － －
合計 1,723,363 100.0 3,031,420 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産
その他 株主資本
資本金 資本剰余 利益準備 益剰余金 利益剰余 自己株式 合計
資本剰 合計
金合計 金 繰越利益 金合計
余金
剰余金
当期首残高 99,880 1,797 1,797 5,772 113,690 119,463 △3,520 217,620 217,620
当期変動額
剰余金の配当 △4,410 △4,410 △4,410 △4,410
利益準備金の積立 441 △441 － － －
当期純利益 101,653 101,653 101,653 101,653
当期変動額合計 － － － 441 96,802 97,243 － 97,243 97,243
当期末残高 99,880 1,797 1,797 6,213 210,492 216,706 △3,520 314,863 314,863
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 純資産
その他 株主資本
資本金 資本剰余 利益準備 益剰余金 利益剰余 自己株式 合計
資本剰 合計
金合計 金 繰越利益 金合計
余金
剰余金
当期首残高 99,880 1,797 1,797 6,213 210,492 216,706 △3,520 314,863 314,863
当期変動額
剰余金の配当 △4,410 △4,410 △4,410 △4,410
利益準備金の積立 441 △441 － － －
当期純利益 93,608 93,608 93,608 93,608
当期変動額合計 － － － 441 88,757 89,198 － 89,198 89,198
当期末残高 99,880 1,797 1,797 6,654 299,250 305,905 △3,520 404,062 404,062
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 154,720 142,407
減価償却費 533 757
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,469 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,431 2,674
受取利息及び受取配当金 △266 △265
支払利息 696 1,623
売上債権の増減額（△は増加） △146,199 △213,183
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,443 △177,034
仕入債務の増減額（△は減少） 137,442 182,458
未払金の増減額（△は減少） 968 8,401
未払費用の増減額（△は減少） 1,237 1,871
未払消費税等の増減額（△は減少） 16,411 △18,013
その他 9,781 △4,141
小計 170,844 △72,444
利息及び配当金の受取額 263 263
利息の支払額 △682 △1,623
法人税等の支払額 △20,572 △50,428
営業活動によるキャッシュ・フロー 149,853 △124,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △12,145
無形固定資産の取得による支出 △1,469 △330
敷金の支払による支出 － △6,053
その他 140 △1,267
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,329 △19,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 210,000 1,088,974
短期借入金の返済による支出 △210,000 △851,974
長期借入れによる収入 80,000 280,000
長期借入金の返済による支出 △42,367 △28,950
配当金の支払額 △4,410 △4,410
財務活動によるキャッシュ・フロー 33,223 483,640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 181,746 339,611
現金及び現金同等物の期首残高 76,905 258,652
現金及び現金同等物の期末残高 258,652 598,264
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2020 年 10 月期 決算短信 [日本基準] （非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っ
ており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり純資産額 1,784円94銭 2,290円60銭
１株当たり当期純利益 576円26銭 530円66銭
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注２）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
項目
（2019年10月31日） （2020年10月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 314,863 404,062
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 314,863 404,062
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （株） 176,400 176,400
（注３）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
当期純利益 （千円） 101,653 93,608
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益 （千円） 101,653 93,608
普通株式の期中平均株式数 （株） 176,400 176,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
該当事項はありません。 該当事項はありません。
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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