2018年12月期（第36期）
決算補足説明資料
2019年2月15日
株式会社ズーム
（ご注意）本資料の将来の見通しに関する記述については、当社が現在入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいて
作成しており、潜在的なリスクや不確実性が内在しております。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2018年12月期 業績ハイライト
前年比で増収・営業利益は減益／直近の予想を上回る業績で着地
売 上 高：7,705百万円 （前年比 ＋ 22.3％、業績予想比 ＋ 4.1%）
営業利益： 260百万円 （前年比 ▲ 20.5％、業績予想比 ＋ 28.0%）
経常利益： 346百万円 （前年比 ▲ 4.5％、業績予想比 ＋ 29.6%）
売上高増加要因
• 当上期は円高に推移したものの、当下期は直近の予想より円安に推移したこと、及び原材料の値上がりを
製品の出荷価格に転嫁できたことによる
• 子会社化したMogar Music S.p.A.（Mogar社）を2018年6月30日付で連結したことによる
営業利益減少要因
• 販管費の増加＋508百万円（うち、Mogar社の販管費＋277百万円及び研究開発費の増加＋130百万円等）
による
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2018年12月期 連結損益計算書（要約）
(百万円)
2017.12期 2018.12期
増減額 摘要
実績 実績
主力のハンディーオーディオレコーダー及びデ
売上高 6,300 7,705 1,404 ジタルミキサーが好調
Mogar社連結による増加＋871百万円
営業利益 327 260 販管費の増加＋508百万円
▲67 Mogar社の販管費＋277百万円及び研究開発費
（売上高営業利益率） (5.2%) (3.4%) の増加＋130百万円
経常利益 362 346
▲16 営業外収益に保険解約返戻金29百万円を計上
（売上高経常利益率） (5.8%) (4.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益 288 318
30
（売上高当期純利益率） (4.6%) (4.1%)
EBITDA 639 601 ▲38 EBITDA＝営業利益＋※減価償却費＋持分法投資損益
減価償却費 221 ※ 228 7 ※のれん償却額9百万円を含む
研究開発費 738 868 130
為替差損益 ▲26 ▲7 18
平均為替レート（円／米ドル） 112.4円 110.4円 ▲2.0円
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2018年12月期 製品カテゴリー別売上高
ハンディオーディオレコーダーが好調を維持
(百万円)
2017.12期 2018.12期
増減額 売上高の増減要因
実績 実績
販路の拡大やブランドの浸透等により、主
ハンディオーディオレコーダー 3,270 4,073 802 力商品であるH4nPro、H6の販売が好調
米国による中国製品に対する追加関税の対
マルチエフェクター 1,064 836 ▲228 象となったことで米国向けの売上が半減、
新製品の未投入
デジタルミキサー／マルチトラックレコーダー 372 639 267
前年下期発売L-12の販売が堅調、新製品
（旧カテゴリー名：マルチトラックレコーダー） L-20の販売が好調
新製品F1-SP、F1-LPの販売が好調、新製
プロフェッショナルフィールドレコーダー 392 591 199 品F8nの販売が好調
新製品効果により前期好調であったQ2nシ
ハンディビデオレコーダー 676 357 ▲318 リーズの反動減、新製品Q2n4Kは2018
年11月に発売のため影響は限定的
Mogar社が取扱うズーム以外のブランド製
Mogar取扱いブランド － 680 680 品
その他 524 526 2
合計 6,300 7,705 1,404
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2018年12月期 地域別売上高
Mogar社の連結により南ヨーロッパ地域の販売が増加
(百万円)
2017.12期 2018.12期
増減額 売上高の増減要因
実績 実績
ハンディオーディオレコーダーの販売が好調、マルチエ
北 米 2,204 2,410 205 フェクターは米国による中国製品に対する追加関税の対象
となったことで売上が半減
2018年7月以降はMogar社の販売額を集計（スペイン、
イタリア・フランス 444 1,358 913 ポルトガルを含む）、Mogar取扱いブランド＋680
ドイツ 697 886 188 主力商品であるH4nPro、H6の販売が好調
ハンディオーディオレコーダーの販売減、新製品未投入の
日 本 741 705 ▲36 マルチエフェクターの販売減
イギリス 459 473 13
中 国 309 323 13
ロシア 84 162 78 新規小売店との取引開始により販売増
オーストラリア 144 146 2
その他 1,213 1,237 23
合計 6,300 7,705 1,404
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2018年12月期 連結貸借対照表（要約）
(百万円)
17.12期末 18.12期末 増減額 増減要因
流動資産 6,174 6,963 788
現預金 3,512 2,942 ▲569 ZOOM現預金▲229 ZHK▲394
売掛金 703 1,161 458 Mogar社売掛金＋422
商品及び製品 1,415 2,146 731 Mogar社 保有在庫＋653
固定資産 629 970 340
有形固定資産 155 206 50 金型の増加
無形固定資産 28 259 230 Mogar社連結に伴うのれん＋180 基幹システム＋55
投資その他の資産 445 505 59 新規オフィスの敷金＋55
資産合計 6,804 7,934 1,129
流動負債 2,283 3,052 769
買掛金 1,249 1,336 87
短期借入金 678 1,174 496 Mogar社 短期借入金＋508
固定負債 － 149 149 Mogar社 退職給付に係る負債＋144
負債合計 2,283 3,201 918
資本金 212 212 －
純資産合計 4,520 4,732 211
負債純資産合計 6,804 7, 934 1,129
Mogar社を連結したことにより資産負債が増加
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2018年12月期 連結CF計算書（要約）
(百万円)
17.12期 18.12期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 364 ▲151 ▲516
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲341 ▲380 ▲38
財務活動によるキャッシュ・フロー 211 11 ▲200
現金及び現金同等物に係る換算差額 ▲43 ▲50 ▲7
現金及び現金同等物の増減額 190 ▲572
現金及び現金同等物の期首残高 3,295 3,485
現金及び現金同等物の期末残高 3,485 2,913
2018年12月期のキャッシュ・フロー（CF）増減要因（百万円）
・営業活動によるCFの主な要因：税前利益＋345／減価償却費＋219／売上債権増加▲267／持分法投資益▲146／
法人税等の支払▲136／未収入金増加▲122
・投資活動によるCFの主な要因：有形固定資産取得による支出▲238／子会社株式の取得による支出▲85
・財務活動によるCFの主な要因：短期借入金の純増＋109／配当金の支払▲90
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2018年12月期 売上及び利益の推移
売上高 （百万円） 営業利益 （百万円）
3,000
200
2,327 2,326
150 132
2,000 1,793
1,535 1,535 114
1,451 1,519 1,515 103
100 82 88
1,000 53
50 30
(17)
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年 2018年 (50) 2017年 2018年
経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
200 200
152 158
145
150 133 150 129
117
101
100 100 88
62 54
46 40
50 50 28 27
13 15
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年 2018年 2017年 2018年
2018年12月期の業績は、前年よりさらに下期偏重型で着地
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2018年12月期 経常利益変動要因
経常利益変動要因 ①為替差損益 経常利益変動要因 ②持分法投資損益
主として、為替変動により正味ドル建資産から生ずる 持分法適用会社である、ZOOM North America LLC
為替換算差額 (ZNA)とZOOM UK Distribution Ltd の持分法投資損益
ドル建資産とドル建負債の残高をなるべくマッチング 年末商戦の影響により年の後半にかけて両社の利益は
させるヘッジ（いわゆる為替マリー）を実施している 増加する傾向にある
がいくらかの為替差損益は発生する
為替差損益 （百万円） 持分法投資損益 （百万円）
46
42
40 40
33
25
19
20 20
13 13
11 10
9
4
1
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(2)
2017年 2018年
(8)2017年 2018年
(20)
(24) ※持分法投資損益＝持分法投資利益－租税公課（ZNAの法人税相当）
(27)
(40)
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2019年12月期 連結業績予想
Mogar社が通年（6か月間→12カ月間）で寄与することによる売上増加を見込む
有形固定資産の減価償却方法の変更（定率法→定額法）等により、営業利益186百万円増加を見込む
(百万円)
18.12期 19.12期
実績 予想 増減額 増減率
売上高 7,705 8,540 +834 +10.8%
営業利益 260 616 +355 +136.6%
経常利益 346 673 +326 +94.4%
親会社株主に帰属する 318 473 +154 +48.5%
当期純利益
EBITDA 601 864 +262 +43.6%
一株当たり当期純利益 140.31円 207.62円 67.31円 +48.0%
一株配当 43円 63円 +20円 +46.5%
配当性向 30.6％ 30.3% － －
為替レート（円／米ドル） 110.4円 108円 － －
為替感応度（為替相場の変動が年間利益に与える影響）：1円の円高（円安）で営業利益が約20百万円減少（増加）
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株主還元方針
年間配当につきましては、1株当たり43円といたします（直近の予想40円から増配）
配当実績と計画 17.12期(実績) 18.12期(実績) 19.12期(予想)
親会社株主に帰属する当期純利益 288百万円 318百万円 473百万円
配当金総額 90百万円 （予定）98百万円 143百万円
１株当たり年間配当 40円 （予定） 43円 63円
配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の事業
拡大に必要な内部留保を行いつつ配当性向30％を目安として安定的な配当を行うことを基本方針としております。
なお、中間配当は実施せず、全額期末配当になります。
以上
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