2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月15日
上 場 会 社 名 株式会社ズーム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6694 URL https://www.zoom.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役CEO (氏名) 飯島 雅宏
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 山田 達三 (TEL) 03(5297)1001
定時株主総会開催予定日 2019年３月26日 配当支払開始予定日 2019年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 7,705 22.3 260 △20.5 346 △4.5 318 10.4
2017年12月期 6,300 5.6 327 48.2 362 77.0 288 61.0
(注) 包括利益 2018年12月期 246百万円( △8.2％) 2017年12月期 269百万円( 72.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 140.31 137.35 6.9 4.7 3.4
2017年12月期 133.19 126.32 6.7 5.6 5.2
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 146百万円 2017年12月期 146百万円
（注）当社株式は、2017年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、2017年12月期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は、新規上場日から2017年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 7,934 4,732 59.6 2,075.82
2017年12月期 6,804 4,520 66.4 2,004.57
(参考) 自己資本 2018年12月期 4,732百万円 2017年12月期 4,520百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 △151 △380 11 2,913
2017年12月期 364 △341 211 3,485
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 40.00 40.00 90 30.0 2.0
2018年12月期 － 0.00 － 43.00 43.00 98 30.6 2.1
2019年12月期(予想) － 0.00 － 63.00 63.00 －
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 8,540 10.8 616 136.6 673 94.4 473 48.5 207.62
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 （社名） Mogar Music S.p.A. 除外 ―社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 2,297,412株 2017年12月期 2,297,412株
② 期末自己株式数 2018年12月期 17,506株 2017年12月期 42,083株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 2,271,539株 2017年12月期 2,167,171株
(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 6,855 8.5 298 △5.3 362 6.2 300 10.0
2017年12月期 6,319 5.8 315 45.1 341 226.6 273 219.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 132.31 129.51
2017年12月期 126.13 119.62
（注）当社株式は、2017年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、2017年12月期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は、新規上場日から2017年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 6,271 4,120 65.7 1,807.18
2017年12月期 5,475 3,898 71.2 1,728.36
(参考) 自己資本
2018年12月期 4,120百万円 2017年12月期 3,898百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年３月１日（金）に機関投資家・アナリスト向けに説明会を開催する予定であります。この説明会の資料については開催後
に速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
― 1 ―
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中間の貿易摩擦等各国に広がる保護主義的な通商政策の拡大による景気後退
への懸念が広がったものの、米国では景気回復基調が継続し、個人消費は好調を維持しました。ユーロ圏においても雇
用・所得情勢の改善が持続し、全体として堅調に推移いたしました。中国においては景気に減速がみられましたが、個
人の可処分所得は増加しました。また新興国においても、堅調な欧米経済を背景に輸出が堅調であり、全体として回復
基調となりました。
我が国経済は、政府の低金利政策が継続する中、堅調な世界経済を反映し、景気は拡大基調を維持しました。
当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては、世界最大の市場である米国においては引続き緩やかな成
長が続いており、また、中国をはじめとする新興国においても中間所得層の増加により市場が拡大しており、総じて好
調な事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループの業績は、2018年６月30日付でMogar Music S.p.A.を連結対象とした影響もあり、
売上高は7,705百万円（前期比22.3％増）、営業利益は260百万円(前期比20.5％減)、経常利益は346百万円（前期比4.5
％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は318百万円（前期比10.4％増）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品
カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディオーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、楽器店以外の販路の拡大及び楽器を演奏するアーティスト以外の映像分野等の
クリエーターへの当社ブランドの浸透により、主力であるH4nPro及びH6の販売が好調に推移いたしました。この結果、
ハンディオーディオレコーダーの売上高は、前連結会計年度から24.5％増加し、4,073百万円となりました。
（マルチエフェクター）
マルチエフェクターは、米国による中国輸入製品に対する追加関税の対象となったことから米国向けの売上が半減
したこと、及び当連結会計年度は新製品を投入しなかったこと等により、売上が減少いたしました。この結果、マル
チエフェクターの売上高は、前連結会計年度から21.5％減少し、836百万円となりました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー（旧マルチトラックレコーダーからカテゴリー名変更）は、前連結会
計年度に販売を開始したL-12が堅調であることに加えて、当連結会計年度に販売を開始したL-20の影響により好調に
推移しました。この結果、デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーの売上高は、前連結会計年度から71.7％増加
し、639百万円となりました。
（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、当連結会計年度にF1、F8nと新商品を投入した効果により、前連結会
計年度に比べて売上が大きく伸長しました。この結果、プロフェッショナルフィールドレコーダーの売上高は、前連
結会計年度から50.9％増加し、591百万円となりました。
（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、前連結会計年度に新製品効果により好調であったQ2nの反動減により売上が大きく減
少いたしました。当連結会計年度において、Q2nの画質を4Kに向上した新製品Q2n-4Kを発売いたしましたが、2018年11
月に発売を開始したため、当連結会計年度の売上高に与える影響は限定的となりました。この結果、ハンディビデオ
レコーダーの売上高は、前連結会計年度から47.1％減少し、357百万円となりました。
（オーディオインターフェース）
オーディオインターフェースは、販売代理店の在庫調整及び新製品を投入しなかったこと等により、売上が減少い
たしました。この結果、オーディオインターフェースの売上高は、前連結会計年度から11.8％減少し、103百万円とな
りました。
― 2 ―
（モバイルデバイスアクセサリ）
モバイルデバイスアクセサリは、新製品を投入しなかったこと等により、販売数量が減少いたしました。この結果、
モバイルデバイスアクセサリの売上高は、前連結会計年度から6.1％減少し、99百万円となりました。
（ARQリズムトラック）
ARQリズムトラック（旧エレクトロニックダンスミュージックからカテゴリー名変更）は、商品の出荷価格の見直し
を行ったものの販売数量は伸び悩みました。この結果、ARQリズムトラックの売上高は、前連結会計年度から1.3％増
加し、9百万円となりました。
（Mogar取扱いブランド）
当連結会計年度からMogar Music S.p.A.を連結したことにより、同社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計
上されております。これにより、Mogar取扱いブランドの売上高は、680百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,129百万円増加し、7,934百万円となりました。これ
は主に、Mogar Music S.p.A.を連結したことにより、流動資産が788百万円、固定資産が340百万円増加したことに
よるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ918百万円増加し、3,201百万円となりました。これは
主に、Mogar Music S.p.Aを連結したことにより、流動負債が769百万円、固定負債が149百万円増加したことによる
ものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて211百万円増加し、4,732百万円となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する当期純利益を318百万円計上したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度66.4％に対し、当連結会計年度は59.6％と6.8ポ
イント減少しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ572百万円
減少し、2,913百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は151百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を345百万円及び減
価償却費を219百万円計上した一方、売上債権の増加額が267百万円、持分法による投資利益が146百万円、法人税等の
支払額が136百万円、及び未収入金の増加額が122百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は380百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出238百万円及
び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出85百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は11百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が90百万円あった一方、短期
借入金の純増額が109百万円あったことによるものであります。
― 3 ―
（４）今後の見通し
当社グループが属する音楽用電子機器事業の世界市場につきましては、最大の市場である米国を中心に堅調に推移し
ており、引続き緩やかな回復傾向が続くと見込んでおります。当社グループにおきましては、従来ユーザーの中心であ
ったミュージシャンやアーティストに加えて、写真、放送、報道、映画などの業界のクリエーターにユーザーが広がっ
ていることから、代理店の開拓等により新たなユーザーの取り込みを図ってまいります。一方、人員の増加による人件
費の増加、開発製品数の増加による研究開発費の増加等、販売費及び一般管理費の増加を見込んでおります。
また、2018年６月30日付で連結対象としたMogar Music S.p.A.については、2019年は売上が通年で寄与することにな
りますが、損益への影響については限定的であると予想しております。なお、2019年より、適切な費用配分の観点から
有形固定資産の減価償却方法について、定率法から定額法への変更及び一部資産の耐用年数の見直しを予定しており、
この変更による影響で、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ186百万円増加する見込みとなってお
ります。
以上の結果、次期の業績見通しにつきましては、売上高は8,540百万円（前期比10.8％増）、営業利益は616百万円
（前期比136.6％増）、経常利益は673百万円（前期比94.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は473百万円増（前
期比48.5％増）を予想しております。なお、次期の想定為替レートを1US$=108円、1ユーロ=125円としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方
針であります。
― 4 ―
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,512,230 2,942,413
売掛金 703,488 1,161,872
商品及び製品 1,415,156 2,146,711
原材料及び貯蔵品 28,543 72,630
繰延税金資産 51,768 64,577
未収入金 294,410 460,269
その他 169,321 147,425
貸倒引当金 － △32,030
流動資産合計 6,174,920 6,963,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,316 24,100
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 136,603 175,117
建設仮勘定 3,477 7,151
有形固定資産合計 155,397 206,370
無形固定資産
のれん － 180,234
その他 28,992 78,865
無形固定資産合計 28,992 259,099
投資その他の資産
投資有価証券 296,507 311,527
長期貸付金 32,809 25,391
繰延税金資産 17,662 46,555
その他 98,373 121,683
投資その他の資産合計 445,352 505,157
固定資産合計 629,741 970,626
資産合計 6,804,661 7,934,497
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,249,496 1,336,950
短期借入金 678,000 1,174,694
未払法人税等 102,770 41,905
賞与引当金 22,051 22,946
製品保証引当金 34,459 42,101
その他 196,917 434,228
流動負債合計 2,283,696 3,052,827
固定負債
長期借入金 － 4,009
退職給付に係る負債 － 144,993
固定負債合計 － 149,003
負債合計 2,283,696 3,201,830
純資産の部
株主資本
資本金 212,276 212,276
資本剰余金 296,502 261,838
利益剰余金 4,054,330 4,275,072
自己株式 △92,989 △38,693
株主資本合計 4,470,120 4,710,493
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 50,845 25,503
退職給付に係る調整累計額 － △3,330
その他の包括利益累計額合計 50,845 22,173
非支配株主持分 － －
純資産合計 4,520,965 4,732,666
負債純資産合計 6,804,661 7,934,497
― 6 ―
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 6,300,671 7,705,549
売上原価 4,115,376 5,079,038
売上総利益 2,185,294 2,626,511
販売費及び一般管理費 1,857,747 2,366,149
営業利益 327,547 260,361
営業外収益
受取利息 1,895 2,624
持分法による投資利益 146,627 146,983
保険解約返戻金 － 29,207
その他 704 7,111
営業外収益合計 149,227 185,926
営業外費用
支払利息 10,838 42,406
為替差損 26,036 7,079
租税公課 56,249 34,490
支払補償費 － 11,700
上場関連費用 20,728 －
その他 270 4,441
営業外費用合計 114,123 100,117
経常利益 362,652 346,169
特別利益
投資有価証券売却益 2,302 －
特別利益合計 2,302 －
特別損失
固定資産除却損 175 983
特別損失合計 175 983
税金等調整前当期純利益 364,779 345,186
法人税、住民税及び事業税 100,074 71,727
法人税等調整額 △23,942 △1,735
法人税等合計 76,132 69,992
当期純利益 288,646 275,193
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △43,533
親会社株主に帰属する当期純利益 288,646 318,727
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 288,646 275,193
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △12,391 △18,275
退職給付に係る調整額 － △3,330
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,151 △6,646
その他の包括利益合計 △19,543 △28,252
包括利益 269,103 246,941
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 269,103 293,255
非支配株主に係る包括利益 － △46,313
― 8 ―
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,101 126,327 3,805,643 － 3,974,072
当期変動額
新株の発行 170,175 170,175 340,350
剰余金の配当 △39,960 △39,960
親会社株主に帰属する当
288,646 288,646
期純利益
自己株式の取得 △92,989 △92,989
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 170,175 170,175 248,686 △92,989 496,047
当期末残高 212,276 296,502 4,054,330 △92,989 4,470,120
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 70,388 － 70,388 － 4,044,460
当期変動額
新株の発行 340,350
剰余金の配当 △39,960
親会社株主に帰属する当
288,646
期純利益
自己株式の取得 △92,989
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当
△19,543 － △19,543 － △19,543
期変動額（純額）
当期変動額合計 △19,543 － △19,543 － 476,504
当期末残高 50,845 － 50,845 － 4,520,965
― 9 ―
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 212,276 296,502 4,054,330 △92,989 4,470,120
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △90,213 △90,213
親会社株主に帰属する当
318,727 318,727
期純利益
自己株式の取得 △71 △71
自己株式の処分 △42,436 54,367 11,931
自己株式処分差損の振替 7,772 △7,772 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △34,663 220,741 54,295 240,373
当期末残高 212,276 261,838 4,275,072 △38,693 4,710,493
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 50,845 － 50,845 － 4,520,965
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △90,213
親会社株主に帰属する当
318,727
期純利益
自己株式の取得 △71
自己株式の処分 11,931
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当
△25,341 △3,330 △28,671 － △28,671
期変動額（純額）
当期変動額合計 △25,341 △3,330 △28,671 － 211,701
当期末残高 25,503 △3,330 22,173 － 4,732,666
― 10 ―
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 364,779 345,186
減価償却費 221,825 219,198
のれん償却額 － 9,648
製品保証引当金の増減額（△は減少） △39 4,422
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,030 894
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 3,223
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － △16,514
受取利息 △1,895 △2,624
支払利息 10,838 42,406
為替差損益（△は益） △6,163 28,859
持分法による投資損益（△は益） △146,627 △146,983
保険解約返戻金 － △29,207
投資有価証券評価損益（△は益） △2,302 －
固定資産除却損 175 983
売上債権の増減額（△は増加） 149,687 △267,739
たな卸資産の増減額（△は増加） △457,224 △119,136
未収入金の増減額（△は増加） △96,070 △122,245
仕入債務の増減額（△は減少） 185,952 △35,511
その他 47,768 40,329
小計 282,732 △44,810
利息及び配当金の受取額 78,866 72,025
利息の支払額 △11,070 △42,657
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 13,900 △136,358
営業活動によるキャッシュ・フロー 364,428 △151,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △2,402 △2,402
有形固定資産の取得による支出 △250,245 △238,254
無形固定資産の取得による支出 △2,940 △76,945
投資有価証券の売却による収入 7,352 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △85,456
貸付けによる支出 △172,483 －
貸付金の回収による収入 84,042 4,950
差入保証金の差入による支出 △1,555 △55,468
保険積立金の積立による支出 △3,605 △1,723
保険積立金の解約による収入 － 71,253
その他 － 3,298
投資活動によるキャッシュ・フロー △341,836 △380,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,780 109,588
長期借入金の返済による支出 － △20,085
株式の発行による収入 340,350 －
自己株式の処分による収入 － 11,931
自己株式の取得による支出 △92,989 △71
配当金の支払額 △39,960 △90,213
財務活動によるキャッシュ・フロー 211,180 11,148
現金及び現金同等物に係る換算差額 △43,238 △50,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 190,534 △572,219
現金及び現金同等物の期首残高 3,295,043 3,485,577
現金及び現金同等物の期末残高 3,485,577 2,913,357
― 11 ―
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた463,732千円
は、「未収入金」294,410千円、「その他」169,321千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減
額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△48,302千円は、「未収入金の増減額」△96,070千円、「その他」47,768千円として
組み替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは、音楽用電子機器事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。
― 12 ―
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 2,004.57円 2,075.82円
１株当たり当期純利益金額 133.19円 140.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 126.32円 137.35円
(注) １．当社株式は、2017年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、前連
結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 288,646 318,727
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 288,646 318,727
普通株式の期中平均株式数(株) 2,167,171 2,271,539
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 117,891 49,045
（うち新株予約権（株）） (117,981) （49,045）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 13 ―