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2019年12月期（第37期）
決算補足説明資料
2020年2月14日
株式会社ズーム
（ご注意）本資料の将来の見通しに関する記述については、当社が現在入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいて
作成しており、潜在的なリスクや不確実性が内在しております。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2019年12月期 業績ハイライト
前年比で増収減益／4Qは新製品効果により売上高、利益ともに好調（P7ご参照）
売 上 高：8,608百万円 （前年比 ＋ 11.7％、業績予想比 ＋ 2.3%）
営業利益： 291百万円 （前年比 ＋ 11.8％、業績予想比 ＋ 3.5%）
経常利益： 318百万円 （前年比 ▲ 7.9％、業績予想比 ▲ 3.1%）
※業績予想は２０１９年１０月１５日に開示した数値
※子会社化したMogar Music S.p.A.（Mogar社）の損益計算書を２０１８年第３四半期会計期間から連結
売上高増加要因
・Mogar社の連結子会社化（通年寄与）により売上高が６６０百万円増加
・ZOOM単体の売上高は前年比３％増加
営業利益増加要因
・リストラによる体質改善によりMogar社の営業利益が前年比１１０百万円改善
・ZOOM単体の売上増と粗利率改善により売上総利益が１４６百万円増加
・ZOOM単体の販管費（研究開発費等）の増加により営業利益が２１４百万円減少
経常利益減少要因
・為替レートが円高に推移したことにより為替差損が２６百万円増加
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2019年12月期 連結損益計算書（要約）
(百万円)
2018.12期 2019.12期
増減額 摘要
実績 実績
Mogar社の連結子会社化（通年寄与）により660
売上高 7,705 8,608 902 百万円増加、MFXカテゴリーの新製品効果により
212百万円増加
リストラによる体質改善によりMogar社の営業利
益が前年比110百万円改善、ZOOM単体の売上増
営業利益 260 291 と粗利率改善により売上総利益が146百万円増加
30
（売上高営業利益率） (3.4%) (3.4%)
ZOOM単体の販管費（研究開発費等）の増加によ
り営業利益が214百万円減少
経常利益 346 318 為替レートが円高に推移したことにより為替差損
▲27 が26百万円増加
（売上高経常利益率） (4.5%) (3.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益 318 250
▲67
（売上高当期純利益率） (4.1%) (2.9%)
EBITDA 601 543 ▲58 EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋持分法投資損益
減価償却費 ※ 228 ※ 143 ▲85 ※のれん償却額18百万円（前年9百万円）を含む
研究開発費 868 947 78
為替差損益 ▲7 ▲33 ▲26
平均為替レート（円／米ドル） 110.4円 109.0円 ▲1.4円
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2019年12月期 製品カテゴリー別売上高
MFXカテゴリーが新製品効果により大幅増
(百万円)
2018.12期 2019.12期
増減額 売上高の増減要因
実績 実績
楽器店以外の販路拡大及び映像や放送分野
ハンディオーディオレコーダー 4,073 4,052 等のクリエーターへの当社ブランド浸透に
（HAR）
▲20 よりH6の販売が好調、海外販売代理店の在
庫調整の影響でH1nの販売が低調
1月発売のG1シリーズ、3月発売のB1シ
マルチエフェクター 836 1,048
（MFX）
212 リーズ、8月発売のA1シリーズ、9月発売
のV6の販売が好調
デジタルミキサー／マルチトラックレコーダー 7月発売のL-20R、10月発売のL-8の販売
（DMX）
639 654 14 が好調
プロフェッショナルフィールドレコーダー 591 588 7月に新製品F6を販売開始した一方、前年
（PFR）
▲3 上期発売F1シリーズの新製品効果の反動減
ハンディビデオレコーダー 357 472
（HVR）
114 前年下期発売Q2n-4Kが好調
Mogar社が取扱うズーム以外のブランド製
Mogar取扱いブランド 680 1,294 614 品、2018年は６カ月間の連結
その他 526 497 ▲28
合計 7,705 8,608 902
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2019年12月期 地域別売上高
Mogar社の連結子会社化（通年寄与）により南ヨーロッパ地域の売上高が増加
(百万円)
2018.12期 2019.12期
増減額 売上高の増減要因
実績 実績
ハンディオーディオレコーダーの販売が堅調、新製品F6、
北 米 2,410 2,420 10 V6、L-8の発売遅延による影響
2018年7月からMogar社の販売額を集計（通年寄与）、
南ヨーロッパ ※1 1,358 2,309 950 Mogar取扱いブランドが614百万円増加
MFXカテゴリーの新製品G1シリーズ、B1シリーズ、A1
日 本 705 765 60 シリーズの販売が好調
ドイツ代理店の前年から繰越したハンディーオーディオレ
中央ヨーロッパ ※2 886 736 ▲150 コーダーとデジタルミキサーの在庫調整の影響
イギリス 473 480 6
中国代理店の余剰在庫調整の影響、MFXカテゴリー製品の
中 国 323 246 ▲76 販売が低調
ロシア 162 153 ▲9
オーストラリア 146 149 2
その他 1,237 1,345 108 フィリピン＋38、韓国＋29、ブラジル＋26
合計 7,705 8,608 902
※１．南ヨーロッパは、イタリア、フランス、スペイン、ポルトガルを含む地域
※２．中央ヨーロッパは、ドイツ、ベネルクス３国、オーストリア、ポーランド、チェコ、スロバキア、バルト３国等を含む地域
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2019年12月期 連結貸借対照表（要約）
(百万円)
18.12期末 19.12期末 増減額 増減要因
流動資産 6,899 6,591 ▲308
現預金 2,942 2,344 ▲598 売掛金の増加、買掛金の支払いによる減少
売掛金 1,161 1,346 184 銀行の営業稼働日の影響による増加
商品及び製品 2,146 2,063 ▲83
固定資産 1,035 1,264 229
有形固定資産 206 459 253 IFRS第16号適用によるMogar社リース資産の増加、金型の増加
無形固定資産 259 254 ▲4
投資その他の資産 569 550 ▲19
資産合計 7,934 7,855 ▲79
流動負債 3,052 2,770 ▲282
Mogar社のMogar取扱いブランドの一時的な仕入の減少、一部製
買掛金 1,336 936 ▲400 品のモデルチェンジ等により一時的な仕入の減少
短期借入金 1,174 1,249 75
固定負債 149 209 60
負債合計 3,201 2,980 ▲221
資本金 212 212 －
純資産合計 4,732 4,875 142
負債純資産合計 7,934 7,855 ▲79
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2019年12月期 連結CF計算書（要約）
(百万円)
18.12期 19.12期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー ▲151 ▲53 98
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲380 ▲456 ▲75
財務活動によるキャッシュ・フロー 11 ▲31 ▲42
現金及び現金同等物に係る換算差額 ▲50 ▲59 ▲8
現金及び現金同等物の増減額 ▲572 ▲600
現金及び現金同等物の期首残高 3,485 2,913
現金及び現金同等物の期末残高 2,913 2,312
2019年12月期のキャッシュ・フロー（CF）増減要因（百万円）
・営業活動によるCFの主な要因：税前利益＋318／減価償却費＋136／売上債権増加▲199／仕入債務の減少▲388
・投資活動によるCFの主な要因：有形固定資産取得による支出▲268／貸付けによる支出▲206
・財務活動によるCFの主な要因：短期借入金の純増＋96／配当金の支払▲92／長期借入金の返済による支出▲29
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2019年12月期 売上及び利益の推移
売上高 （百万円） 営業利益 （百万円）
3,000 200
166
2,327 2,326 2,360
2,246 150 132
1,963 2,037 114
2,000
1,535 1,515 100
71
42
50 30
1,000 10
0
▲ 17
0 ▲ 50
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年 2019年 2018年 2019年
（百万円） （百万円）
経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利益
250 200
217
165
200 145
158 150 129
150 133
100
100 79 70
40 50 27
50 22
13 15 13
0 1
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年 2019年 2018年 2019年
2019年12月期4Qは、新製品発売遅延の影響をリカバリーしたことにより売上、利益ともに好調
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2019年12月期 経常利益変動要因
経常利益変動要因 ①為替差損益 経常利益変動要因 ②持分法投資損益
主として、為替変動により正味ドル建資産から生ずる 持分法適用会社である、ZOOM North America LLC
為替換算差額 (ZNA)とZOOM UK Distribution Ltd の持分法投資損益
ドル建資産とドル建負債の残高をなるべくマッチング 年末商戦の影響により年の後半にかけて両社の利益は
させるヘッジ（いわゆる為替マリー）を実施している 増加する傾向にある
がいくらかの為替差損益は発生する
為替差損益 （百万円）
持分法投資損益 （百万円）
60 58
40
20 42
13
9 40
5 33
0 25
23 24
▲2 ▲5
20
▲ 20 ▲6 10
▲ 27 ▲ 26
1
▲ 40 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年 2019年 2018年 2019年
※持分法投資損益＝持分法投資利益－租税公課（ZNAの法人税相当）
2019年12月期の持分法投資利益は、新製品発売遅延の影響をリカバリーした4Qに大幅増
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2020年12月期 連結業績予想
2019年12月16日に開示した通り、ZNA※ の子会社化の実行は業績予想に未反映
当社の業績は下期偏重型
※ Zoom North America, LLC（持分法適用関連会社）
(百万円)
20.12期
19.12期
実績
予想 増減額 増減率
売上高 8,608 8,641 +32 +0.4%
営業利益 291 301 +10 +3.7%
経常利益 318 381 +62 +19.7%
親会社株主に帰属する当期純利益 250 299 +48 +19.2%
EBITDA 543 657 +114 +21.1%
一株当たり当期純利益 110.03円 130.19円 +21.10円 +19.2%
一株配当 34円 40円 +6円 +17.6%
配当性向 30.8％ 30.7% － －
為替レート（円／米ドル） 109.0円 107.0円 － －
為替感応度（為替相場の変動が年間利益に与える影響）：1円の円高（円安）で営業利益が約17百万円減少（増加）
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株主還元
年間配当につきましては、1株当たり34円といたします。（直近の予想通り）
配当の状況 18.12期(実績) 19.12期(実績) 20.12期(予想)
親会社株主に帰属する当期純利益 318百万円 250百万円 299百万円
配当金総額 98百万円 （予定）77百万円 91百万円
１株当たり年間配当 43円 （予定） 34円 40円
配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の事業
拡大に必要な内部留保を行いつつ配当性向30％を目安として安定的な配当を行うことを基本方針としております。
なお、中間配当は実施せず、全額期末配当になります。
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