6694 Ｊ－ズーム 2020-02-14 15:00:00
2019年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社ズーム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6694 URL https://www.zoom.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役CEO (氏名) 飯島 雅宏
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 山田 達三 (TEL) 03(5297)1001
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 8,608 11.7 291 11.8 318 △7.9 250 △21.3
2018年12月期 7,705 22.3 260 △20.5 346 △4.5 318 10.4
(注) 包括利益 2019年12月期 231百万円( △4.9％) 2018年12月期 243百万円( △9.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 110.03 108.29 5.2 4.0 3.4
2018年12月期 140.31 137.35 6.9 4.7 3.4
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 152百万円 2018年12月期 146百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 7,855 4,875 61.9 2,128.57
2018年12月期 7,934 4,732 59.6 2,075.82
(参考) 自己資本 2019年12月期 4,866百万円 2018年12月期 4,732百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △53 △456 △31 2,312
2018年12月期 △151 △380 11 2,913
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 43.00 43.00 98 30.6 2.1
2019年12月期 － 0.00 － 34.00 34.00 77 30.9 1.6
2020年12月期(予想) － 0.00 － 40.00 40.00 30.7
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 8,641 0.4 301 3.7 381 19.7 299 19.2 130.19
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 （社名） 除外 ―社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 2,297,412株 2018年12月期 2,297,412株
② 期末自己株式数 2019年12月期 11,231株 2018年12月期 17,506株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 2,281,018株 2018年12月期 2,271,539株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 7,060 3.0 231 △22.5 300 △17.1 249 △17.1
2018年12月期 6,855 8.5 298 △5.3 362 6.2 300 10.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 109.26 107.54
2018年12月期 132.31 129.51
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 6,433 4,274 66.4 1,869.67
2018年12月期 6,271 4,120 65.7 1,807.18
(参考) 自己資本
2019年12月期 4,274百万円 2018年12月期 4,120百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年２月27日（木）に機関投資家・アナリスト向けに説明会を開催する予定であります。この説明会の資料については開催後
に速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
－1－
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中間の貿易摩擦や欧州政治問題、中東情勢等により不透明感が増してい
るものの、米国では株価の上昇と良好な雇用環境を背景に個人消費は好調を維持しており、欧州においては製造業
の低迷が長期化しつつあるものの、良好な所得・雇用環境を受けて個人消費は堅調に推移いたしました。新興国に
おいては、雇用・所得環境は総じて安定しているものの、世界経済の成長鈍化の影響等により成長率が緩やかに低
下しており、個人消費にも減速が見られました。
我が国経済は、雇用環境は引続き堅調なものの、消費税増税や輸出の低迷等の影響もあり先行き不透明な状況と
なりました。
当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては、我が国においては少子化や趣味の多様化により市場
が伸び悩んでいるものの、世界最大の市場である米国においては緩やかな成長が続いており、また、中国をはじめ
とする新興国においても中間所得層の増加により市場が拡大しており、総じて好調な事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループでは、引続き新製品の開発日程の遵守と新しい販売チャンネルの開拓、及び
Webマーケティングの強化に努めてまいりましたが、一部の新製品については予定したスケジュールから開発が遅延
したことによる販売機会損失が生じました。
以上の結果、2018年6月30日からMogar Music S.p.A.を連結子会社としたこともあり、当社グループの当連結会計
年度の売上高は8,608,373千円（前期比11.7％増）、営業利益は291,105千円(前期比11.8％増)となりましたが、為
替差損を33,221千円計上したこと等により、経常利益は318,958千円（前期比7.9％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益は250,971千円（前期比21.3％減）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディオーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、楽器店以外の販路の拡大及び楽器を演奏するアーティスト以外の映像や放送
分野等のクリエーターへの当社ブランドの浸透により、主力であるH6の販売が好調を継続した一方で、H1nについて
は一部の海外販売代理店の在庫調整の影響を受け販売数量が前連結会計年度に比べ減少いたしました。この結果、
ハンディオーディオレコーダーの売上高は、前連結会計年度から0.5％減少し、4,052,970千円となりました。
（マルチエフェクター）
マルチエフェクターは、当連結会計年度１月にG1FOURとG1XFOURを、３月にB1FOURとB1XFOURを、8月にA1FOURと
A1XFOURを、９月にV6を販売開始いたしました。この結果、マルチエフェクターの売上高は、前連結会計年度から
25.4％増加し、1,048,320千円となりました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、L-12については前連結会計年度における新製品効果の反動によ
り販売数量が減少したものの、当連結会計年度７月に販売を開始したL-20R、10月に販売を開始したL-8の新製品効
果により、前連結会計年度に比べて売上が増加しました。この結果、デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー
の売上高は、前連結会計年度から2.3％増加し、654,351千円となりました。
（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、当連結会計年度７月に新商品F6を販売開始した一方、前連結会計
年度におけるF1の新製品効果の反動があったため、前連結会計年度に比べて売上が僅かながら減少いたしました。
この結果、プロフェッショナルフィールドレコーダーの売上高は、前連結会計年度から0.5％減少し、588,551千円
となりました。
（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、前連結会計年度11月に販売を開始した新製品Q2n-4Kが好調を維持いたしました。
この結果、ハンディビデオレコーダーの売上高は、前連結会計年度から32.1％増加し、472,892千円となりました。
－2－
（オーディオインターフェース）
オーディオインターフェースは、新商品GCE-3を当連結会計年度２月に販売開始いたしました。この結果、オー
ディオインターフェースの売上高は、前連結会計年度から8.2％増加し、112,108千円となりました。
（モバイルデバイスアクセサリ）
モバイルデバイスアクセサリは、新製品を投入しなかったこと等により、販売数量が減少いたしました。この結
果、モバイルデバイスアクセサリの売上高は、前連結会計年度から10.2％減少し、89,313千円となりました。
（ARQリズムトラック）
ARQリズムトラックは、市場の認知度を高めることができず販売が伸び悩みました。この結果、ARQリズムトラッ
クの売上高は、前連結会計年度から74.7％減少し、2,398千円となりました。
（Mogar取扱いブランド）
前連結会計年度の７月からMogar Music S.p.A.の損益計算書を連結したことから、同社が取扱う当社以外のブラ
ンドの製品について、前連結会計年度においては６カ月間の売上高、当連結会計年度においては12カ月間の売上高
が集計されております。これにより、Mogar取扱いブランドの売上高は、90.3％増加し、1,294,295千円となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は7,855,496千円となり、前連結会計年度末と比べ79,000千円
減少しました。これは主に、固定資産が229,098千円増加した一方、流動資産が308,099千円減少したことによるも
のであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前連結会計年度59.6％に対し、当連結会計年度は61.9％と2.3ポイント増加し
ております。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ308,099千円減少し、6,591,193千円となりました。こ
れは主に、関係会社への貸付により短期貸付金が206,162千円、売掛金が184,678千円増加した一方、これらの増加
及び買掛金の減少の影響等により現金及び預金が598,244千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ229,098千円増加し、1,264,302千円となりました。こ
れは主に、金型への投資及び子会社でのリース会計基準の適用等により有形固定資産が253,183千円増加したことに
よるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ282,501千円減少し、2,770,325千円となりました。こ
れは主に、買掛金が400,776千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて142,514千円増加し、4,875,181千円となりました。こ
れは主に、配当金の支払いが98,035千円であった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を250,971千円計上したこ
とによるものであります。
－3－
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ600,647千
円減少し、当連結会計年度末に2,312,710千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により減少した資金は53,518千円（前連結会計年度は151,800千円の減少）となりまし
た。資金の主な減少要因は、税金等調整前当期純利益を318,958千円及び減価償却費を136,456千円計上した一方、
仕入債務の減少額が388,745千円、売上債権の増加額が199,211千円、持分法による投資利益が152,897千円あったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は456,464千円（前連結会計年度は380,747千円の減少）となりま
した。資金の主な減少要因は、金型の購入を主とした有形固定資産の取得による支出268,257千円及び関連会社への
貸付けによる支出206,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は31,425千円（前連結会計年度は11,148千円の増加）となりまし
た。資金の主な減少要因は、短期借入金の純増額96,299千円があった一方、配当金の支払額が92,713千円、長期借
入金の返済による支出が29,345千円あったことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループが属する音楽用電子機器事業の世界市場につきましては、最大の市場である米国を中心に堅調に推移
しており、引続き緩やかな成長が続くと見込んでおります。当社グループにおきましては、従来ユーザーの中心であ
ったミュージシャンやアーティストに加えて、写真、放送、報道、映画などの業界のクリエーターにユーザーが広が
っていることから、クリエーター市場に強みを有する代理店の開拓等により新たなユーザーの取り込みを図ってまい
ります。当社の業績に影響を与える為替の変動については、そのリスクについても考慮して次期の業績予想を作成し
ております。
以上の結果、次期の連結売上高は8,641百万円（前期比0.4％増）と予想しております。また、当連結会計年度はシ
ステム投資や事務所の拡張等による費用の増加が利益を圧迫したことから、現在、全社を挙げてコストダウンに取り
組んでおります。これにより、次期の連結利益につきましては、営業利益は301百万円（前期比3.7％増）、経常利益
は381百万円（前期比19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は299百万円増（前期比19.2％増）を予想してお
ります。
なお、現在、新型肺炎が世界的に流行しつつありますが、上記の次期業績予想にはその影響を織り込んでおりませ
ん。短期に収束する場合には当社グループの業績に与える影響は限定的であると考えておりますが、今後中国での生
産や物流が中長期にわたり滞る等により次期業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに新たな業績予想を公
表いたします。
次期の想定為替レートにつきましては、1US$=107円、1ユーロ=120円としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応し
ていく方針であります。
－4－
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,942,413 2,344,168
売掛金 1,161,872 1,346,551
商品及び製品 2,146,711 2,063,329
原材料及び貯蔵品 72,630 102,011
短期貸付金 4,937 211,099
未収入金 460,269 398,767
その他 142,488 152,255
貸倒引当金 △32,030 △26,987
流動資産合計 6,899,292 6,591,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,100 33,554
機械装置及び運搬具（純額） 0 8,140
工具、器具及び備品（純額） 175,117 275,476
リース資産（純額） － 77,046
建設仮勘定 7,151 65,334
有形固定資産合計 206,370 459,553
無形固定資産
のれん 180,234 155,598
その他 78,865 98,699
無形固定資産合計 259,099 254,297
投資その他の資産
投資有価証券 311,527 345,740
長期貸付金 25,391 20,837
繰延税金資産 111,132 93,115
その他 121,683 90,758
投資その他の資産合計 569,734 550,451
固定資産合計 1,035,204 1,264,302
資産合計 7,934,497 7,855,496
－5－
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,336,950 936,173
短期借入金 1,174,694 1,249,768
未払法人税等 41,905 19,380
賞与引当金 22,946 24,745
製品保証引当金 42,101 58,457
その他 434,228 481,800
流動負債合計 3,052,827 2,770,325
固定負債
長期借入金 4,009 －
退職給付に係る負債 144,993 131,889
その他 － 78,100
固定負債合計 149,003 209,989
負債合計 3,201,830 2,980,315
純資産の部
株主資本
資本金 212,276 212,276
資本剰余金 261,838 261,838
利益剰余金 4,275,072 4,416,939
自己株式 △38,693 △24,813
株主資本合計 4,710,493 4,866,240
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 25,503 8,440
退職給付に係る調整累計額 △3,330 △8,388
その他の包括利益累計額合計 22,173 51
非支配株主持分 － 8,889
純資産合計 4,732,666 4,875,181
負債純資産合計 7,934,497 7,855,496
－6－
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,705,549 8,608,373
売上原価 5,079,038 5,547,138
売上総利益 2,626,511 3,061,235
販売費及び一般管理費 2,366,149 2,770,129
営業利益 260,361 291,105
営業外収益
受取利息 2,624 2,478
持分法による投資利益 146,983 152,897
保険解約返戻金 29,207 27,615
その他 7,111 7,086
営業外収益合計 185,926 190,078
営業外費用
支払利息 26,263 26,364
売上割引 16,143 30,657
為替差損 7,079 33,221
租税公課 34,490 44,067
和解金 － 20,000
支払補償費 11,700 －
その他 4,441 7,916
営業外費用合計 100,117 162,226
経常利益 346,169 318,958
特別損失
固定資産除却損 983 0
特別損失合計 983 0
税金等調整前当期純利益 345,186 318,958
法人税、住民税及び事業税 71,727 42,895
法人税等調整額 △1,735 17,300
法人税等合計 69,992 60,195
当期純利益 275,193 258,762
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△43,533 7,791
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 318,727 250,971
－7－
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 275,193 258,762
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △18,275 △12,650
退職給付に係る調整額 △6,529 △9,918
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,646 △4,417
その他の包括利益合計 △31,451 △26,986
包括利益 243,741 231,776
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 290,055 228,849
非支配株主に係る包括利益 △46,313 2,927
－8－
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 212,276 296,502 4,054,330 △92,989 4,470,120
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
212,276 296,502 4,054,330 △92,989 4,470,120
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △90,213 △90,213
親会社株主に帰属す
318,727 318,727
る当期純利益
自己株式の取得 △71 △71
自己株式の処分 △42,436 54,367 11,931
自己株式処分差損の
7,772 △7,772 －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △34,663 220,741 54,295 240,373
当期末残高 212,276 261,838 4,275,072 △38,693 4,710,493
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
計額 累計額合計
当期首残高 50,845 － 50,845 － 4,520,965
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
50,845 － 50,845 － 4,520,965
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △90,213
親会社株主に帰属す
318,727
る当期純利益
自己株式の取得 △71
自己株式の処分 11,931
自己株式処分差損の
－
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △25,341 △3,330 △28,671 － △28,671
額）
当期変動額合計 △25,341 △3,330 △28,671 － 211,701
当期末残高 25,503 △3,330 22,173 － 4,732,666
－9－
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 212,276 261,838 4,275,072 △38,693 4,710,493
会計方針の変更によ
△204 △204
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
212,276 261,838 4,274,867 △38,693 4,710,289
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △98,035 △98,035
親会社株主に帰属す
250,971 250,971
る当期純利益
自己株式の取得 △39 △39
自己株式の処分 △10,863 13,919 3,055
自己株式処分差損の
10,863 △10,863 －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 142,072 13,879 155,951
当期末残高 212,276 261,838 4,416,939 △24,813 4,866,240
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
計額 累計額合計
当期首残高 25,503 △3,330 22,173 － 4,732,666
会計方針の変更によ
△204
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
25,503 △3,330 22,173 － 4,732,462
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △98,035
親会社株主に帰属す
250,971
る当期純利益
自己株式の取得 △39
自己株式の処分 3,055
自己株式処分差損の
－
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △17,063 △5,058 △22,122 8,889 △13,232
額）
当期変動額合計 △17,063 △5,058 △22,122 8,889 142,718
当期末残高 8,440 △8,388 51 8,889 4,875,181
－10－
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 345,186 318,958
減価償却費 219,198 136,456
のれん償却額 9,648 18,229
製品保証引当金の増減額（△は減少） 4,422 16,506
賞与引当金の増減額（△は減少） 894 1,798
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,223 △3,901
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △16,514 △7,978
受取利息 △2,624 △2,478
支払利息 26,263 26,364
為替差損益（△は益） 28,859 47,198
持分法による投資損益（△は益） △146,983 △152,897
保険解約返戻金 △29,207 △27,615
固定資産除却損 983 0
売上債権の増減額（△は増加） △267,739 △199,211
たな卸資産の増減額（△は増加） △119,136 31,056
未収入金の増減額（△は増加） △122,245 61,316
仕入債務の増減額（△は減少） △35,511 △388,745
その他 40,329 47,611
小計 △60,954 △77,331
利息及び配当金の受取額 72,025 106,347
利息の支払額 △26,513 △19,109
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △136,358 △63,424
営業活動によるキャッシュ・フロー △151,800 △53,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △2,402 △2,402
有形固定資産の取得による支出 △238,254 △268,257
無形固定資産の取得による支出 △76,945 △48,107
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△85,456 －
る支出
貸付けによる支出 － △206,000
貸付金の回収による収入 4,950 4,763
差入保証金の差入による支出 △55,468 －
保険積立金の積立による支出 △1,723 －
保険積立金の解約による収入 71,253 63,536
その他 3,298 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △380,747 △456,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 109,588 96,299
長期借入金の返済による支出 △20,085 △29,345
自己株式の処分による収入 11,931 3,055
非支配株主からの払込みによる収入 － 5,962
自己株式の取得による支出 △71 △39
配当金の支払額 △90,213 △92,713
リース債務の返済による支出 － △14,644
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,148 △31,425
現金及び現金同等物に係る換算差額 △50,820 △59,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △572,219 △600,647
現金及び現金同等物の期首残高 3,485,577 2,913,357
現金及び現金同等物の期末残高 2,913,357 2,312,710
－11－
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの一部の在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）
（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、
本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借り手としてのリースについては、適用開始
日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、有形固定資産が77,046千円、流動負債のその他が14,293千円及び固定負債のその他が
63,789千円増加しております。
また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しておりま
す。
当社では、継続的に新たな製品カテゴリーへ参入する成長戦略に基づき、積極的に新製品開発へ投資するとい
う方針のもと、設備投資の大部分を占める新製品の金型投資が当連結会計年度に大幅に増加し、今後も増加して
いくことが見込まれることを契機として、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いました。その
結果、ユーザー層及び販路の拡大等により、有形固定資産は今後長期にわたり安定して稼働することが見込まれ
ることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経
済実態をより適切に反映できると判断いたしました。
また、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に有形固定資産の使用実態の検討を行った結果、当連
結会計年度より、有形固定資産（工具、器具及び備品）の一部については、より実態に即した経済的使用可能予
測期間に基づく耐用年数に変更（延長）しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上総利益は80,691千円増加し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ84,236千円増加しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が64,577千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」111,132千円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた147,425千円
は、「短期貸付金」4,937千円、「その他」142,488千円として組み替えております。
－12－
（損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「支払利息」に含めていた「売上割引」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた42,406
千円は、「支払利息」26,263千円、「売上割引」16,143千円として組み替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 2,075円82銭 2,128円57銭
１株当たり当期純利益金額 140円31銭 110円03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 137円35銭 108円29銭
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 318,727 250,971
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
318,727 250,971
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,271,539 2,281,018
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 49,045 36,472
（うち新株予約権（株）） (49,045) (36,472)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－13－