6694 Ｊ－ズーム 2019-11-08 15:00:00
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月８日
上 場 会 社 名 株式会社ズーム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6694 URL https://www.zoom.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役CEO (氏名) 飯島 雅宏
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 山田 達三 (TEL) 03(5297)1001
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 6,248 16.2 124 △2.8 101 △46.1 85 △50.3
2018年12月期第３四半期 5,378 12.5 128 △42.7 187 △10.7 172 0.8
(注) 包括利益 2019年12月期第３四半期 47百万円( △70.7％) 2018年12月期第３四半期 160百万円( 7.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 37.69 37.07
2018年12月期第３四半期 76.11 74.39
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 7,571 4,687 61.9
2018年12月期 7,934 4,732 59.6
(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期 4,686百万円 2018年12月期 4,732百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 43.00 43.00
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期(予想) 34.00 34.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,411 9.2 281 8.1 329 △4.9 252 △20.8 110.74
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 2,297,412株 2018年12月期 2,297,412株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 16,631株 2018年12月期 17,506株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 2,280,120株 2018年12月期３Ｑ 2,270,058株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に
関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ズーム(6694) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
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株式会社ズーム(6694) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の貿易摩擦が拡大し不透明感が増しているものの、米国
では良好な雇用環境等を背景に個人消費が好調に推移しました。欧州では、英国のＥＵ離脱問題等の不確定要素に
よる景気の減速リスクにより、個人消費は低成長に留まりました。また、中国をはじめとする新興国においては、
各国の保護主義的な通商政策による景気下振れにより、個人消費に減速がみられました。
我が国経済は、為替レートが4月以降円高に推移したものの、雇用および所得環境の改善が続いており堅調に推移
いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、引続き新製品開発日程の遵守と新しい販売チャンネルの開拓、及びWeb
マーケティングの強化に努めてまいりましたが、一部の新製品については予定していたスケジュールから開発が遅
延したことによる販売機会損失が生じております。
以上の結果、2018年6月30日からMogar Music S.p.A.を連結子会社としたこともあり、当社グループの当第３四半
期連結累計期間の売上高は6,248,086千円（前年同期比16.2％増）となりましたが、関係会社に販売した製品在庫に
含まれる未実現利益の増加及び為替差損を38,792千円計上したこと等により、営業利益は124,621千円（前年同期比
2.8％減）、経常利益は101,386千円（前年同期比46.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,928千円
（前年同期比50.3％減）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディ―オーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、2018年9月に販売を開始したH3-VRの新製品効果に加えて、上位機種である
H4nPro、H5、H6の販売が好調を維持していることから、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,999,566千円（前
年同期比2.9％増）となりました。
（マルチエフェクター）
マ ル チ エ フ ェ ク タ ー は、2019 年 1 月 に G1FOUR、G1XFOUR、 同 年 4 月 に B1FOUR、B1XFOUR を、 同 年 8 月 に A1FOUR、
A1XFOURを、それぞれ販売開始したことによる新製品効果により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、
730,900千円（前年同期比13.7％増）となりました。
（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、2018年11月に販売を開始したQ2n-4Kの新製品効果により、当第３四半期連結累
計期間の売上高は、396,741千円（前年同期比49.9％増）となりました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、2019年7月に発売を開始したL-20Rの新製品効果はあるもの
の、L-12の初期需要が一巡したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、419,799千円（前年同期比
9.9％減）となりました。
（モバイルデバイスアクセサリ）
モバイルデバイスアクセサリは、2015年以降は新製品を投入していない事等により、当第３四半期連結累計期
間の売上高は、62,583千円（前年同期比13.4％減）となりました。
（オーディオインターフェース）
オーディオインターフェースは、新製品GCE-3を投入した効果により、当第３四半期連結累計期間の売上高は
91,664千円（前年同期比16.0％増）となりました。
（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、新製品F6の販売開始時期が遅れたこと及びF1シリーズの初期需
要が一巡したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は385,147千円（前年同期比12.8％減）となりま
した。
（ARQリズムトラック）
ARQリズムトラックは、市場の認知度が高まっていないこと等により販売が伸びず、当第３四半期連結累計期間
の売上高は2,083千円（前年同期比76.8％減）となりました。
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株式会社ズーム(6694) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（Mogar取扱いブランド）
前第３四半期連結会計期間からMogar Music S.p.A.の損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以
外のブランドの製品が売上計上されております。これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は927,044千円
（前年同期比197.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ363,113千円減少し、7,571,383千円とな
りました。これは主に、売掛金が416,407千円増加した一方、現金及び預金が1,092,998千円減少したことによる
ものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ318,395千円減少し、2,883,434千円とな
りました。これは主に、買掛金が317,751千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて44,718千円減少し、4,687,948千円と
なりました。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の59.6％に対し、当第３四半期連結会計
期間末は61.9％と2.3ポイント増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の業績につきましては、2019年10月15日に公表した「連結業績予想の修正及び配当予想の修正に
関するお知らせ」に記載した2019年12月期の連結業績予想から変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,942,413 1,849,414
売掛金 1,161,872 1,578,279
商品及び製品 2,146,711 2,089,454
原材料及び貯蔵品 72,630 138,884
その他 607,695 762,982
貸倒引当金 △32,030 △26,792
流動資産合計 6,899,292 6,392,222
固定資産
有形固定資産 206,370 420,646
無形固定資産
のれん 180,234 154,267
その他 78,865 100,761
無形固定資産合計 259,099 255,028
投資その他の資産 569,734 503,485
固定資産合計 1,035,204 1,179,160
資産合計 7,934,497 7,571,383
負債の部
流動負債
買掛金 1,336,950 1,019,199
短期借入金 1,174,694 1,245,443
未払法人税等 41,905 19,312
賞与引当金 22,946 52,746
製品保証引当金 42,101 43,554
その他 434,228 325,084
流動負債合計 3,052,827 2,705,340
固定負債
長期借入金 4,009 －
退職給付に係る負債 144,993 115,347
その他 － 62,746
固定負債合計 149,003 178,093
負債合計 3,201,830 2,883,434
純資産の部
株主資本
資本金 212,276 212,276
資本剰余金 261,838 261,838
利益剰余金 4,275,072 4,261,208
自己株式 △38,693 △36,744
株主資本合計 4,710,493 4,698,578
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 25,503 △9,450
退職給付に係る調整累計額 △3,330 △2,862
その他の包括利益累計額合計 22,173 △12,312
非支配株主持分 － 1,683
純資産合計 4,732,666 4,687,948
負債純資産合計 7,934,497 7,571,383
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,378,775 6,248,086
売上原価 3,580,908 4,080,894
売上総利益 1,797,866 2,167,191
販売費及び一般管理費 1,669,660 2,042,570
営業利益 128,206 124,621
営業外収益
受取利息 2,407 2,016
持分法による投資利益 95,684 72,558
保険解約返戻金 29,207 27,615
その他 597 4,142
営業外収益合計 127,896 106,332
営業外費用
支払利息 24,558 40,955
為替差損 4,476 38,792
租税公課 25,717 22,286
和解金 － 20,000
その他 13,404 7,532
営業外費用合計 68,156 129,566
経常利益 187,946 101,386
税金等調整前四半期純利益 187,946 101,386
法人税、住民税及び事業税 43,252 41,468
法人税等調整額 △11,852 △19,590
法人税等合計 31,399 21,878
四半期純利益 156,546 79,508
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △16,230 △6,420
親会社株主に帰属する四半期純利益 172,777 85,928
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株式会社ズーム(6694) 2019年12月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 156,546 79,508
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,824 △22,276
退職給付に係る調整額 － 916
持分法適用会社に対する持分相当額 2,547 △10,985
その他の包括利益合計 4,372 △32,344
四半期包括利益 160,918 47,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 175,942 51,441
非支配株主に係る四半期包括利益 △15,023 △4,278
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株式会社ズーム(6694) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更等）
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月
公表）（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められ
ている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借り手としてのリースについては、適用開
始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、有形固定資産が75,887千円、流動負債のその他が13,958千円及び固定負債のその他が
62,746千円増加しております。
また、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更
しております。
当社では、継続的に新たな製品カテゴリーへ参入する成長戦略に基づき、積極的に新製品開発へ投資すると
いう方針のもと、設備投資の大部分を占める新製品の金型投資が当連結会計年度に大幅に増加し、今後も増加
していくことが見込まれることを契機として、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いまし
た。その結果、ユーザー層及び販路の拡大等により、有形固定資産は今後長期にわたり安定して稼働すること
が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理
的であり、経済実態をより適切に反映できると判断いたしました。
また、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に有形固定資産の使用実態の検討を行った結果、第
１四半期連結会計期間より、有形固定資産（工具、器具及び備品）の一部については、より実態に即した経済
的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更（延長）しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は45,428千
円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ47,929千円増加しております。
（セグメント情報等）
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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