6694 Ｊ－ズーム 2019-08-09 15:00:00
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名 株式会社ズーム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6694 URL https://www.zoom.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役CEO (氏名) 飯島 雅宏
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 山田 達三 (TEL) 03(5297)1001
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 4,001 31.1 53 287.1 22 △59.3 15 △64.4
2018年12月期第２四半期 3,051 2.1 13 △89.8 54 △50.2 43 △48.1
(注) 包括利益 2019年12月期第２四半期 △14百万円( －％) 2018年12月期第２四半期 15百万円( △71.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 6.73 6.62
2018年12月期第２四半期 19.04 18.57
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 7,339 4,622 63.0
2018年12月期 7,934 4,732 59.6
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 4,622百万円 2018年12月期 4,732百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 43.00 43.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期(予想) － 63.00 63.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,540 10.8 616 136.6 673 94.4 473 48.5 207.62
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 2,297,412株 2018年12月期 2,297,412株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 17,506株 2018年12月期 17,506株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 2,279,906株 2018年12月期２Ｑ 2,267,644株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提
となる条件及び業績予測のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する
定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
決算説明会にて使用した資料等については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ズーム(6694) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
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株式会社ズーム(6694) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に米国での個人消費、ユーロ圏の
個人消費は概ね堅調に推移しておりますが、中国の景気に見られる減速感は未だ継続しており、米中の対立や英国
のEU離脱による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しております。
我が国経済は、為替レートが4月以降円高に推移しているものの堅調な内需に支えられ、個人消費が引続き緩やか
な回復基調にあります。
このような状況の中、当社グループでは、新製品開発日程の遵守、新しい販売チャンネルの開拓やWebマーケテ
ィングを中心としたプロモーションの強化に努めてまいりました。
以上の結果、2018年6月30日からMogar Music S.p.A.を連結子会社としたこともあり、当社グループの当第２四半
期連結累計期間の売上高は4,001,294千円（前年同期比31.1％増）、営業利益は53,220千円（前年同期比287.1％
増）となりました。一方、為替差損を33,200千円計上したこと等により、経常利益は22,092千円（前年同期比59.3
％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,348千円（前年同期比64.4％減）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディオーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、上位機種であるH5及びH6の販売が堅調であったこと及び2018年9月に販売を
開始したH3-VRの新製品効果があったことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,797,513千円（前年同期
比6.9％増）となりました。
（マルチエフェクター）
マルチエフェクターは、2019年1月にG1FOUR、G1XFOUR、同年4月にB1FOUR、B1XFOURを、それぞれ販売を開始し
たことによる新製品効果により、当第２四半期連結累計期間の売上高は505,105千円（前年同期比20.5％増）とな
りました。
（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、2018年11月に発売した新製品Q2n-4Kの効果により、当第２四半期連結累計期間
の売上高は293,949千円（前年同期比79.6％増）となりました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、L-12の初期需要が一巡したことから、当第２四半期連結累計
期間の売上高は258,222千円（前年同期比15.5％減）となりました。
（モバイルデバイスアクセサリ）
モバイルデバイスアクセサリは、2015年以降は新製品を投入していない事等により、当第２四半期連結累計期
間の売上高は41,773千円（前年同期比8.3％減）となりました。
（オーディオインターフェース）
オーディオインターフェースは、新製品GCE-3を投入した効果により、当第２四半期連結累計期間の売上高は
65,321千円（前年同期比36.8％増）となりました。
（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、2018年6月に販売を開始したF8nが堅調であった一方、F1シリー
ズの初期需要が一巡したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は251,099千円（前年同期比2.7％減）と
なりました。
（ARQリズムトラック）
ARQリズムトラックは、市場の認知度が高まっていないこと等により販売が伸びず、当第２四半期連結累計期間
の売上高は1,410千円（前年同期比76.6％減）となりました。
（Mogar取扱いブランド）
前第３四半期連結会計期間からMogar Music S.p.A.の損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以
外のブランドの製品が売上計上されております。 Mogar取扱いブランドの当第２四半期連結累計期間の売上高は
638,258千円となりました。
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株式会社ズーム(6694) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ595,382千円減少し、7,339,114千円とな
りました。これは主に、現金及び預金が884,217千円減少した一方、売掛金が235,303千円増加したことによるも
のであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ485,581千円減少し、2,716,248千円とな
りました。これは主に、買掛金が363,653千円及び短期借入金が196,934千円減少したことによるものでありま
す。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ109,800千円減少し、4,622,866千円と
なりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が82,891千円減少したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の59.6％に対し、当第２四半期連結会計
期間末は63.0％と3.4ポイント増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ885,417千円減少し、2,027,940千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は463,509千円（前年同期は379,282千円の減少）となりました。これは主に、売
上債権の増加額が250,716千円及び仕入債務の減少額が353,763千円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は78,363千円（前年同期は239,309千円の減少）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出100,616千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は296,076千円（前年同期は80,827千円の減少）となりました。これは主に、短期
借入金の減少額163,973千円及び配当金の支払額98,035千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の業績につきましては、2019年2月15日に公表した「2018年12月期 決算短信」に記載した2019年
12月期の連結業績予想から変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,942,413 2,058,195
売掛金 1,161,872 1,397,175
商品及び製品 2,146,711 2,123,639
原材料及び貯蔵品 72,630 117,095
その他 607,695 519,534
貸倒引当金 △32,030 △28,065
流動資産合計 6,899,292 6,187,574
固定資産
有形固定資産 206,370 381,696
無形固定資産
のれん 180,234 164,684
その他 78,865 108,058
無形固定資産合計 259,099 272,743
投資その他の資産 569,734 497,100
固定資産合計 1,035,204 1,151,540
資産合計 7,934,497 7,339,114
負債の部
流動負債
買掛金 1,336,950 973,296
短期借入金 1,174,694 977,759
未払法人税等 41,905 34,833
賞与引当金 22,946 26,373
製品保証引当金 42,101 43,159
その他 434,228 470,057
流動負債合計 3,052,827 2,525,480
固定負債
長期借入金 4,009 －
退職給付に係る負債 144,993 122,706
その他 － 68,061
固定負債合計 149,003 190,767
負債合計 3,201,830 2,716,248
純資産の部
株主資本
資本金 212,276 212,276
資本剰余金 261,838 261,838
利益剰余金 4,275,072 4,192,180
自己株式 △38,693 △38,693
株主資本合計 4,710,493 4,627,601
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 25,503 △1,951
退職給付に係る調整累計額 △3,330 △2,783
その他の包括利益累計額合計 22,173 △4,735
非支配株主持分 － －
純資産合計 4,732,666 4,622,866
負債純資産合計 7,934,497 7,339,114
－4－
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,051,048 4,001,294
売上原価 2,033,735 2,598,048
売上総利益 1,017,313 1,403,246
販売費及び一般管理費 1,003,563 1,350,025
営業利益 13,749 53,220
営業外収益
受取利息 1,797 1,176
持分法による投資利益 49,500 36,016
保険解約返戻金 29,207 27,615
その他 80 4,145
営業外収益合計 80,585 68,953
営業外費用
支払利息 7,777 28,591
為替差損 17,769 33,200
租税公課 13,529 10,659
和解金 － 20,000
その他 1,000 7,630
営業外費用合計 40,076 100,082
経常利益 54,258 22,092
税金等調整前四半期純利益 54,258 22,092
法人税、住民税及び事業税 13,043 17,523
法人税等調整額 △1,950 △7,790
法人税等合計 11,092 9,733
四半期純利益 43,165 12,358
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △2,989
親会社株主に帰属する四半期純利益 43,165 15,348
－5－
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 43,165 12,358
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △19,942 △16,472
退職給付に係る調整額 － 546
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,497 △10,982
その他の包括利益合計 △27,440 △26,908
四半期包括利益 15,725 △14,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,725 △11,560
非支配株主に係る四半期包括利益 － △2,989
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 54,258 22,092
減価償却費 69,496 58,395
のれん償却額 － 9,285
製品保証引当金の増減額（△は減少） 383 1,212
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,740 3,426
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △2,869
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － △17,393
受取利息 △1,797 △1,176
支払利息 7,777 28,591
為替差損益（△は益） 9,591 21,177
持分法による投資損益（△は益） △49,500 △36,016
保険解約返戻金 △29,207 △27,615
売上債権の増減額（△は増加） △174,513 △250,716
たな卸資産の増減額（△は増加） 204,693 △44,157
仕入債務の増減額（△は減少） △493,329 △353,763
その他 88,318 126,314
小計 △311,088 △463,213
利息及び配当金の受取額 22,066 51,993
利息の支払額 △7,899 △24,419
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △82,361 △27,869
営業活動によるキャッシュ・フロー △379,282 △463,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △1,200 △1,200
有形固定資産の取得による支出 △101,919 △100,616
無形固定資産の取得による支出 △68,973 △42,498
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△85,456 －
る支出
差入保証金の差入による支出 △55,468 －
保険積立金の解約による収入 71,253 63,536
その他 2,453 2,415
投資活動によるキャッシュ・フロー △239,309 △78,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △163,973
長期借入金の返済による支出 － △29,895
リース債務の返済による支出 － △7,161
非支配株主からの払込みによる収入 － 2,989
自己株式の処分による収入 9,457 －
自己株式の取得による支出 △71 －
配当金の支払額 △90,213 △98,035
財務活動によるキャッシュ・フロー △80,827 △296,076
現金及び現金同等物に係る換算差額 △38,897 △47,468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △738,316 △885,417
現金及び現金同等物の期首残高 3,485,577 2,913,357
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,747,260 2,027,940
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更等）
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月
公表）（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められ
ている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借り手としてのリースについては、適用開
始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、有形固定資産が82,481千円、流動負債のその他が15,063千円及び固定負債のその他が
68,061千円増加しております。
また、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更
しております。
当社では、継続的に新たな製品カテゴリーへ参入する成長戦略に基づき、積極的に新製品開発へ投資すると
いう方針のもと、設備投資の大部分を占める新製品の金型投資が当連結会計年度に大幅に増加し、今後も増加
していくことが見込まれることを契機として、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いまし
た。その結果、ユーザー層及び販路の拡大等により、有形固定資産は今後長期にわたり安定して稼働すること
が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理
的であり、経済実態をより適切に反映できると判断いたしました。
また、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に有形固定資産の使用実態の検討を行った結果、第
１四半期連結会計期間より、有形固定資産（工具、器具及び備品）の一部については、より実態に即した経済
的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更（延長）しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は18,710千
円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ20,244千円増加しております。
（セグメント情報等）
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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