6694 Ｊ－ズーム 2019-05-13 15:00:00
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社ズーム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6694 URL https://www.zoom.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役CEO (氏名) 飯島 雅宏
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 山田 達三 (TEL) 03(5297)1001
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 1,963 27.9 42 38.6 22 △44.0 13 △50.5
2018年12月期第１四半期 1,535 △0.0 30 △62.3 40 △12.0 27 △2.8
(注) 包括利益 2019年12月期第１四半期 15百万円( －％) 2018年12月期第１四半期 △19百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 5.99 5.89
2018年12月期第１四半期 12.19 11.86
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 7,193 4,649 64.6
2018年12月期 7,934 4,732 59.6
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 4,646百万円 2018年12月期 4,732百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 43.00 43.00
2019年12月期 －
2019年12月期(予想) 0.00 － 63.00 63.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,540 10.8 616 136.6 673 94.4 473 48.5 207.62
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 2,297,412株 2018年12月期 2,297,412株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 17,506株 2018年12月期 17,506株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 2,279,906株 2018年12月期１Ｑ 2,263,164株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に
関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ズーム(6694) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
－1－
株式会社ズーム(6694) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国での個人消費は拡大傾向にあり、欧州での個人消費は底堅
く推移しております。米中の対立により中国の景気には減速感があり、また、英国のEU離脱の行末は不透明である
ものの、総じて良好な環境となりました。
我が国経済は、為替レートが円安基調に推移する中、雇用、所得環境の改善に支えられ、消費が堅調に推移して
おります。
このような状況の中、当社グループでは、新製品開発日程の遵守、新しい販売チャンネルの開拓やWebマーケティ
ングを中心としたプロモーションの強化に努めてまいりました。
以上の結果、2018年6月30日からMogar Music S.p.A.を連結子会社としたこともあり、当社グループの当第１四半
期連結累計期間の売上高は、1,963,885千円（前年同期比27.9％増）、営業利益は42,876千円（前年同期比38.6％
増）となりました。一方、前年同期に計上された保険解約返戻金29,207千円が当第１四半期連結累計期間は計上さ
れていないため、経常利益は22,949千円（前年同期比44.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,666千
円（前年同期比50.5％減）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、旗艦モデルであるH6の販売が引き続き堅調であり、また、2018年9月に販売
を開始したH3-VRの新製品効果があったものの、北米地域の販売代理店である関連会社ZOOM North America LLCの
在庫調整の影響等もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は840,170千円（前年同期比2.1％減）となりまし
た。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、2019年1月に発売を開始した新製品、G1FOUR及びG1XFOURが好調であったことから、当
第１四半期連結累計期間の売上高は248,842千円（前年同期比17.6％増）となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、2019年11月に発売した新製品Q2n-4Kの効果により、当第１四半期連結累計期間
の売上高は165,749千円（前年同期比128.3％増）となりました。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、L-12の初期需要が一巡したことから、当第１四半期連結累計
期間の売上高は132,553千円（前年同期比27.3％減）となりました。
(モバイルデバイスアクセサリ)
モバイルデバイスアクセサリは、2015年以降は新製品を投入していないこと等により、当第１四半期連結累計
期間の売上高は19,648千円（前年同期比12.5％減）となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、新製品GCE-3を投入した効果により、当第１四半期連結累計期間の売上高は
30,190千円（前年同期比31.2％増）となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、前連結会計年度に販売を開始したF1が堅調であったこと、2018
年6月に販売を開始したF8nの新製品効果により、当第１四半期連結累計期間の売上高は153,858千円（前年同期比
66.3％増）となりました。
(ARQ リズムトラック)
ARQ リズムトラックは、市場の認知度が高まっていないこと等により販売が伸びず、当第１四半期連結累計期
間の売上高は1,141千円（前年同期比73.0％減）にとどまりました。
(Mogar取扱いブランド）
前第３四半期連結会計期間からMogar Music S.p.A.の損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以
外のブランドの製品が売上計上されております。 Mogar取扱いブランドの当第１四半期連結累計期間の売上高は
292,684千円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ741,270千円減少し、7,193,226千円となり
ました。これは主に、売掛金が119,843千円増加した一方、現金及び預金が756,741千円減少したことによるもの
であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ658,313千円減少し、2,543,517千円とな
りました。これは主に、買掛金が509,853千円、短期借入金が196,246千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて82,957千円減少し、4,649,709千円となり
ました。これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が84,573千円減少したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の59.6％に対し、当第１四半期連結会計
期間末は64.6％と5.0ポイント増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の業績につきましては、2019年2月15日に公表した「2018年12月期 決算短信」に記載した2019年
12月期の連結業績予想から変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,942,413 2,185,671
売掛金 1,161,872 1,281,715
商品及び製品 2,146,711 2,026,694
原材料及び貯蔵品 72,630 108,113
その他 607,695 485,315
貸倒引当金 △32,030 △31,320
流動資産合計 6,899,292 6,056,189
固定資産
有形固定資産 206,370 341,191
無形固定資産
のれん 180,234 172,119
その他 78,865 77,253
無形固定資産合計 259,099 249,372
投資その他の資産 569,734 546,472
固定資産合計 1,035,204 1,137,036
資産合計 7,934,497 7,193,226
負債の部
流動負債
買掛金 1,336,950 827,097
短期借入金 1,174,694 978,448
未払法人税等 41,905 27,593
賞与引当金 22,946 46,193
製品保証引当金 42,101 42,772
その他 434,228 417,951
流動負債合計 3,052,827 2,340,056
固定負債
長期借入金 4,009 －
退職給付に係る負債 144,993 130,135
その他 － 73,325
固定負債合計 149,003 203,460
負債合計 3,201,830 2,543,517
純資産の部
株主資本
資本金 212,276 212,276
資本剰余金 261,838 261,838
利益剰余金 4,275,072 4,190,498
自己株式 △38,693 △38,693
株主資本合計 4,710,493 4,625,919
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 25,503 24,195
退職給付に係る調整累計額 △3,330 △3,184
その他の包括利益累計額合計 22,173 21,011
非支配株主持分 － 2,777
純資産合計 4,732,666 4,649,709
負債純資産合計 7,934,497 7,193,226
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,535,294 1,963,885
売上原価 1,019,946 1,293,135
売上総利益 515,348 670,750
販売費及び一般管理費 484,415 627,873
営業利益 30,932 42,876
営業外収益
受取利息 1,145 1,088
持分法による投資利益 13,534 5,070
保険解約返戻金 29,207 －
その他 56 3,146
営業外収益合計 43,944 9,306
営業外費用
支払利息 3,007 14,788
為替差損 27,641 6,981
租税公課 3,240 3,662
その他 － 3,800
営業外費用合計 33,889 29,233
経常利益 40,987 22,949
税金等調整前四半期純利益 40,987 22,949
法人税、住民税及び事業税 13,177 17,236
法人税等調整額 214 △8,714
法人税等合計 13,392 8,521
四半期純利益 27,595 14,427
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 761
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,595 13,666
－5－
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 27,595 14,427
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △28,244 338
退職給付に係る調整額 － 285
持分法適用会社に対する持分相当額 △19,070 230
その他の包括利益合計 △47,314 854
四半期包括利益 △19,719 15,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △19,719 12,504
非支配株主に係る四半期包括利益 － 2,777
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更等）
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１
月公表）（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認めら
れている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借り手としてのリースについては、適用開
始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、有形固定資産が87,719千円、流動負債のその他が14,947千円及び固定負債のその他が
73,325千円増加しております。
また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変
更しております。
当社では、継続的に新たな製品カテゴリーへ参入する成長戦略に基づき、積極的に新製品開発へ投資すると
いう方針のもと、設備投資の大部分を占める新製品の金型投資が当連結会計年度に大幅に増加し、今後も増加
していくことが見込まれることを契機として、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いまし
た。その結果、ユーザー層及び販路の拡大等により、有形固定資産は今後長期にわたり安定して稼働すること
が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理
的であり、経済実態をより適切に反映できると判断いたしました。
また、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に有形固定資産の使用実態の検討を行った結果、当
第１四半期連結会計期間より、有形固定資産（工具、器具及び備品）の一部については、より実態に即した経
済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更（延長）しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は9,839千円
増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10,504千円増加しております。
（セグメント情報等）
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
－7－