6694 Ｊ－ズーム 2021-05-13 15:00:00
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社ズーム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6694 URL https://www.zoom.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役CEO (氏名) 飯島 雅宏
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 山田 達三 (TEL) 03(5297)1001
四半期報告書提出予定日 2021年５月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 2,829 65.8 346 － 331 － 201 －
2020年12月期第１四半期 1,706 △13.1 △54 － △307 － △218 －
(注) 包括利益 2021年12月期第１四半期 417百万円( －％) 2020年12月期第１四半期 △233百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 92.41 90.89
2020年12月期第１四半期 △95.56 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 10,516 5,003 47.3
2020年12月期 10,198 5,136 50.2
(参考) 自己資本 2021年12月期第１四半期 4,970百万円 2020年12月期 5,116百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 34.00 34.00
2021年12月期 0.00
2021年12月期(予想) 0.00 － 67.00 67.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,000 15.2 800 5.9 700 55.2 500 △0.6 223.25
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期１Ｑ 2,297,412株 2020年12月期 2,297,412株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 199,458株 2020年12月期 57,731株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 2,181,935株 2020年12月期１Ｑ 2,285,881株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に
関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ズーム(6694) 2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
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株式会社ズーム(6694) 2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、引続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中、米国
では製造業の復調や経済対策により個人消費は回復基調にある一方、欧州では感染が再拡大しており景気の回復が
遅れております。中国では新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられており、個人消費は堅調に推移しておりま
す。我が国経済は、インバウンド需要の消失や緊急事態宣言の再発令による行動自粛を受け、個人消費は伸び悩ん
でおります。
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、屋外やライブハウスで使用する楽器や関連機器については
需要が回復していないものの、自宅での使用に適した楽器や関連機器の販売はいわゆるステイホーム需要により堅
調に推移しております。
このような状況の中、2020年４月１日からZOOM North America, LLC（以下「ZNA」という。）を連結子会社とし
たことに加え、引続きステイホーム需要の恩恵を受けていること、2020年10月に発生したサプライヤー工場火災へ
の対応が順調に進んでいること等により、売上高は前年同期と比較して大きく伸張いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,829,320千円（前年同期比65.8
％増）、営業利益は346,441千円（前年同期は営業損失54,549千円）、経常利益は331,186千円（前年同期は経常損
失307,394千円）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は201,623千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純損失218,434千円）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、ZNAの連結子会社化に加えて、ステイホーム需要により特にH8とH5の販売が
好調であったこと及びサプライヤー工場火災への対応が順調に進んでおり委託先工場での生産に大きな影響が出
なかったこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,203,934千円（前年同期比73.7％増）となりまし
た。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、ZNAの連結子会社化に加えて、ポットキャスト収録に適した
P4及びP8、ライブストリーミングやレコーディング用途としてのLシリーズの販売増加等により、当第１四半期連
結累計期間の売上高は540,588千円（前年同期比162.3％増）となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、ZNAの連結子会社化に加えて、G1Fourシリーズが引続き好調であったこと等により、当
第１四半期連結累計期間の売上高は288,970千円となりました。なお、前連結会計年度までマルチエフェクターに
含めていたボーカル用エフェクトプロセッサー（V3及びV6）については、当第１四半期連結会計期間より別カテ
ゴリーとして開示しており、当該製品を含まない前第１四半期連結累計期間のマルチエフェクターの売上高は
208,794千円であります。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、ZNAの連結子会社化に加えて、新型コロナウイルス感染拡大によるWeb会議やオ
ンラインレッスン目的等での需要の増加により、当第１四半期連結累計期間の売上高は188,790千円（前年同期比
86.6％増）となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、主としてZNAを連結子会社としたことにより、当第１四半期連結
累計期間の売上高は179,085千円（前年同期比31.6％増）となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、サプライヤー工場火災に伴う電子部品不足の影響を受け、一部製品について
十分な生産ができなかったこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は23,110千円（前年同期比23.5％
減）となりました。
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株式会社ズーム(6694) 2021年12月期 第１四半期決算短信
(マイクロフォン）
当社が企画・販売するマイクロフォンについて、2020年8月にZDM-1PMP（ポッドキャスト用マイクパック）の販
売を開始して以降、売上高が増加傾向にあり重要性が増したことから、前連結会計年度まで「モバイルデバイス
アクセサリ」として開示していたスマートフォン／タブレット端末用のマイクロフォン（iQ6、iQ7及びAm7）を含
め、当第１四半期連結会計期間より新規カテゴリー「マイクロフォン」として開示とすることといたしました。
マイクロフォンの当第１四半期連結累計期間の売上高は97,238千円となりました。なお、前第１四半期連結累計
期間のマイクロフォンの売上高は27,032千円であります。
(ボーカルプロセッサー)
前連結会計年度までマルチエフェクターに含めて開示していた当社のボーカル用エフェクトプロセッサー（V3
及びV6）については、他のマルチエフェクターと用途が異なること及び売上高が増加傾向にあり重要性が増した
ことから、当第１四半期連結会計期間より新規カテゴリー「ボーカルプロセッサー」として開示することといた
しました。ボーカルプロセッサーの当第１四半期連結累計期間の売上高は34,756千円となりました。なお、前第
１四半期連結累計期間のボーカルプロセッサーの売上高は23,057千円であります。
(Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱いブランドは、前年同期に星野楽器(株)との販売代理店契約終了に伴う同社ブランド製品の最終販売
があったことの反動減により、当第１四半期連結累計期間の売上高は162,488千円（前年同期比26.1％減）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ318,674千円増加し、10,516,884千円とな
りました。これは主に、短期借入金の増加等により現金及び預金が185,537千円、株式会社フックアップの子会社
化に伴いのれんが180,685千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ451,423千円増加し、5,513,147千円とな
りました。これは主に、運転資金の調達により短期借入金が594,043千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて132,749千円減少し、5,003,737千円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益201,623千円を計上したのに加え為替換算調整勘
定が201,979千円増加した一方、配当金の支払が138,860千円及び自己株式の増加が385,676千円あったことによる
ものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の50.2％に対し、当第１四半期連結会計
期間末は47.3％と2.9ポイント減少しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の業績につきましては、2021年2月15日に公表した「2020年12月期 決算短信」に記載した2021年
12月期の連結業績予想から変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,731,054 2,916,592
受取手形及び売掛金 1,658,903 1,683,821
商品及び製品 2,516,636 2,520,253
原材料及び貯蔵品 117,547 111,293
その他 670,134 599,525
貸倒引当金 △32,368 △33,417
流動資産合計 7,661,909 7,798,068
固定資産
有形固定資産 526,757 503,290
無形固定資産
のれん 1,309,994 1,490,679
その他 83,287 79,440
無形固定資産合計 1,393,281 1,570,120
投資その他の資産 616,261 645,405
固定資産合計 2,536,300 2,718,816
資産合計 10,198,210 10,516,884
負債の部
流動負債
買掛金 1,133,771 905,149
短期借入金 1,601,197 2,195,240
1年内返済予定の長期借入金 120,000 158,518
未払法人税等 164,170 207,792
賞与引当金 27,620 60,020
製品保証引当金 74,081 80,120
その他 763,102 697,716
流動負債合計 3,883,943 4,304,557
固定負債
長期借入金 990,000 1,009,032
退職給付に係る負債 129,632 142,977
その他 58,148 56,579
固定負債合計 1,177,780 1,208,589
負債合計 5,061,723 5,513,147
純資産の部
株主資本
資本金 212,276 212,276
資本剰余金 261,838 261,838
利益剰余金 4,842,971 4,880,461
自己株式 △87,054 △472,731
株主資本合計 5,230,031 4,881,844
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △103,004 98,975
退職給付に係る調整累計額 △10,350 △10,286
その他の包括利益累計額合計 △113,354 88,688
非支配株主持分 19,810 33,203
純資産合計 5,136,486 5,003,737
負債純資産合計 10,198,210 10,516,884
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,706,402 2,829,320
売上原価 1,126,375 1,581,234
売上総利益 580,027 1,248,086
販売費及び一般管理費 634,576 901,644
営業利益又は営業損失（△） △54,549 346,441
営業外収益
受取利息 570 548
受取還付金 3,746 －
その他 2,414 479
営業外収益合計 6,732 1,027
営業外費用
支払利息 6,160 8,207
売上割引 5,479 4,073
持分法による投資損失 240,474 －
為替差損 2,078 3,390
租税公課 2,285 －
その他 3,098 611
営業外費用合計 259,577 16,283
経常利益又は経常損失（△） △307,394 331,186
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△307,394 331,186
純損失（△）
法人税等 △80,043 117,092
四半期純利益又は四半期純損失（△） △227,351 214,093
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△8,916 12,470
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△218,434 201,623
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社ズーム(6694) 2021年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △227,351 214,093
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △7,775 202,842
退職給付に係る調整額 817 125
持分法適用会社に対する持分相当額 1,157 －
その他の包括利益合計 △5,801 202,967
四半期包括利益 △233,152 417,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △224,262 403,666
非支配株主に係る四半期包括利益 △8,889 13,393
―6―
株式会社ズーム(6694) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式159,100株の取得を行いました。この結果、当第
１四半期累計期間において、自己株式が385,677千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が
472,731千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報等）
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
―7―