6694 Ｊ－ズーム 2021-02-22 16:15:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2021 年２月 22 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ズ ー ム
代表者名 代表取締役 CEO 飯島 雅宏
（コード：6694、東証 JASDAQ）
問合せ先 取締役 CFO 山田 達三
（TEL. 03-5297-1001）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2021 年２月 22 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。
）の導入を決議しました。これに伴い、当社の監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く取締役については、本制度に関する議案を 2021 年３月 30 日開催予定の第 38 回定時株主総会
（以下「本株主総会」といいます。 に付議することといたしましたので、
） 下記のとおり、お知らせいたします。
１．本制度の導入目的等
本制度は、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいま
す。 を対象に、
） 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支
給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られ
ることを条件といたします。なお、2015 年６月 12 日開催の臨時株主総会において、当社の監査等委員で
ある取締役を除く取締役の報酬額は年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みま
せん。 とご承認をいただいておりますが、
） 本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に
対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠にて設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願い
する予定です。
２．本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額１億円以内（ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与を含みません。 とし、
） 当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、 12,800
年
株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の
普通株式の無償割当てを含みます。
）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合
比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。
）といたします。対象取締役は、
本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式につい
て発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日
における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先
立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない
範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分につい
ては、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。
）の発行又は処分に当たっては、当社
と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。、本株式に係る第三者へ
）
の譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を
無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間
中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、本株主総会において本制度に関する議案が承認されることを条件に、当社の執行役員及び従業員に
対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。
以 上