2021 年２月 22 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ズ ー ム
代表者名 代表取締役 CEO 飯島 雅宏
（コード：6694、東証 JASDAQ）
問合せ先 取締役 CFO 山田 達三
（TEL．03-5297-1001）
（訂正）
「2020 年 12 月期 決算補足説明資料」の一部訂正について
当社は、2021 年２月 15 日に公表いたしました「2020 年 12 月期 決算補足説明資料」について訂正がありま
したので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正の理由
本日 2021 年 2 月 22 日開示の「
「2020 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
」の一部訂正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
２．訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以上
2020年12月期（第38期）
決算補足説明資料
2021年２月15日
株式会社ズーム
（ご注意）本資料の将来の見通しに関する記述については、当社が現在入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいて
作成しており、潜在的なリスクや不確実性が内在しております。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2020年12月期 業績ハイライト
前年比で増収増益
売上高 ：10,419百万円（前年比 +1,811百万円、業績予想比 +5.4%）
営業利益： 755百万円（前年比 +464百万円、業績予想比 +31.7%）
経常利益： 450百万円（前年比 +131百万円、業績予想比 +71.7%）
※業績予想は２０２０年７月１６日に開示した数値
売上高増加要因
• 持分法適用関連会社であったZOOM North America, LLC（以下、ZNA）を、2020年４月１日付で連結子会社化したこと
により増加
• ステイホーム需要により受注が増加したこと等により増加
営業利益増加要因
• 同上
経常利益増加要因
• 同上
• 一方、持分法適用会社であったZOOM UK Distribution Ltd（以下、ZUK）が２０２０年５月５日付で、イングランド・
ウェルーズ高等法院へ倒産法に基づくアドミニストレーションを申請したことに伴う、関連損失を含む持分法投資損失２４０
百万円を営業外費用に計上
© 2021 ZOOM CORPORATION. All rights reserved. 1
2020年12月期 連結損益計算書（要約）
(百万円)
2019.12期 2020.12期
増減額 摘要
実績 実績
ZNAを2020年４月１日付で連結子会社化したことにより
売上高 8,608 10,419 1,811 増加
ステイホーム需要により受注が増加したこと等により増加
営業利益 291 755
464 同上
（売上高営業利益率） (3.4%) (7.2%)
同上
一方、ZUKが２０２０年５月５日付で、イングランド・
経常利益 318 450
131 ウェルーズ高等法院へ倒産法に基づくアドミニストレー
（売上高経常利益率） (3.7%) (4.3%) ションを申請したことに伴う、関連損失を含む持分法投資
損失２４０百万円を営業外費用に計上
親会社株主に帰属する当期純利益 250 502 ZNAに対して連結子会社化する前に有していた持分を公正
（売上高当期純利益率）
251 価値で評価したことによる段階取得に係る差益178百万円
(2.9%) (4.8%) を特別利益に計上
EBITDA 554 823 268 EBITDA＝営業利益＋※減価償却費＋持分法投資損益
減価償却費 ※154 ※315 160 ※のれん償却額１１5百万円（前年１８百万円）を含む
研究開発費 947 1,071 124
為替差損益 ▲33 ▲20 12
平均為替レート（円／米ドル） 109.0円 106.8円 ▲2.2円
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2020年12月期 製品カテゴリー別売上高
ZNAを連結子会社化したこと、及びステイホーム需要により関連機器の販売が大幅増
(百万円)
2019.12期 2020.12期
増減額 売上高の増減要因
実績 実績
ハンディオーディオレコーダー 4,052 4,496 ７月に販売を開始したH8の新製品効果
（HAR）
443 ZNAを４月から連結子会社化したこと等により増加
前年10月に販売を開始したL-8の新製品効果
デジタルミキサー／マルチトラックレコーダー
（DMX）
654 1,371 716 北米でのポッドキャスト配信目的での需要が増加
ZNAを４月から連結子会社化したこと等により増加
４月にG11、８月にV３をそれぞれ販売開始したこと
マルチエフェクター 1,048 1,223
（MFX）
175 による新製品効果
ZNAを４月から連結子会社化したこと等により増加
新型コロナウイルス感染拡大によるステイホーム需要
ハンディビデオレコーダー 472 1,028
（HVR）
555 が増加
ZNAを４月から連結子会社化したこと等により増加
プロフェッショナルフィールドレコーダー 588 680 前年９月に販売を開始したF6の新製品効果
（PFR）
91 ZNAを４月から連結子会社化したこと等により増加
Mogarが星野楽器（株）との販売代理店契約を終了
Mogar取扱いブランド 1,294 691 ▲602 南ヨーロッパでのロックダウンにより一時小売店が営
業が停止したことによる影響
モバイルデバイスアクセサリは、ビデオ配信やポッド
キャスト配信目的での需要が増加
その他 497 927 430 オーディオインターフェイスは、テレワークの浸透に
よる需要が増加
ZNAを４月から連結子会社化したこと等により増加
合計 8,608 10,419 1,811
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2020年12月期 地域別売上高
北米はZNAを連結子会社化したことにより大幅増、南欧はロックダウン回復遅れにより減少
(百万円)
2019.12期 2020.12期
増減額 売上高の増減要因
実績 実績
ZNAを４月から完全子会社化したことにより増加
北 米 2,420 4,305 1,884 ステイホーム需要の拡大により販売が好調、特にHVRとDMXカテゴ
リー製品、ポッドキャスティング用製品が好調
イタリアとフランスのロックダウンからの回復が想定よりも緩やか
南ヨーロッパ ※１ 2,309 1,744 ▲564 Mogarが星野楽器（株）との販売代理店契約を終了したことによる販
売減
ステイホーム需要の拡大により、HAR、HVR及びDMXカテゴリーの
中央ヨーロッパ ※２ 1,216 1,434 217 販売が好調
新製品（H8）の販売が好調
ステイホーム需要の拡大により、HAR、HVR及びDMXカテゴリーの
日 本 765 927 161 販売が好調
新製品（H8,V3,Am7,G6）の販売が好調
中 国 246 286 39
オーストラリア 149 181 31
U.A.E 110 138 28
スウェーデン 98 122 23
その他 1,290 1,279 ▲11 ブラジル▲49（コロナ感染拡大）、デンマーク＋44
合計 8,608 10,419 1,811
※１．南ヨーロッパは、イタリア、フランス、スペイン、ポルトガルを含む地域
※２．中央ヨーロッパは、ドイツ、イギリス、ベネルクス３国、オーストリア、ポーランド、チェコ、スロバキア、バルト３国等を含む地域
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2020年12月期 連結貸借対照表（要約）
(百万円)
19.12期末 20.12期末 増減額 増減要因
流動資産 6,591 7,661 1,070
現預金 2,344 2,731 386 主に、ZNAを連結子会社化したことによる増加
売掛金 1,346 1,658 312 主に、ZNAを連結子会社化したことによる増加
商品及び製品 2,063 2,516 453 主に、ZNAを連結子会社化したことによる増加
固定資産 1,264 2,536 1,271
有形固定資産 459 526 67
無形固定資産 254 1,393 1,138 主に、ZNAを連結子会社化したことにより、のれんが増加 ＋1,167
投資その他の資産 550 616 65
資産合計 7,855 10,198 2,342
流動負債 2,770 3,883 1,113
買掛金 936 1,133 197 主に、ZNAを連結子会社化したことによる増加
短期借入金 1,249 1,601 351 ZNAの運転資金のための短期借入金の増加＋517
固定負債 209 1,177 967 ZNAの持分追加取得のための長期借入金の増加＋990
負債合計 2,980 5,061 2,081
資本金 212 212 －
純資産合計 4,875 5,136 261
負債純資産合計 7,855 10,198 2,342
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2020年12月期 連結CF計算書（要約）
(百万円)
19.12期 20.12期
増減額
実績 実績
営業活動によるキャッシュ・フロー ▲53 990 1,043
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲456 ▲1,269 ▲813
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲31 716 747
現金及び現金同等物に係る換算差額 ▲59 ▲51 7
現金及び現金同等物の増減額 ▲600 384 985
現金及び現金同等物の期首残高 2,913 2,312 ▲600
現金及び現金同等物の期末残高 2,312 2,697 384
2020年12月期のキャッシュ・フロー（CF）増減要因（百万円）
・営業活動によるCFの主な要因：税金等調整前当期純利益628／減価償却費199
・投資活動によるCFの主な要因：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得▲1,072
・財務活動によるCFの主な要因：非支配株主への配当金の支払▲618／長期借入れによる収入1,200／短期
借入金の純増386
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2020年12月期 売上及び利益の推移
売上高 （百万円） 営業利益 （百万円）
ZNA 600 ZNA
4,000 連結子会社化 連結子会社化 488
3,578
500
3,000 2,739 400
2,395 294
2,246 2,360 300
1,963 2,037
2,000 1,706 166
200
71
100 42 27
1,000 10
0
0 ▲ 100 ▲ 54
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年 2020年 2019年 2020年
経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
600 500 397
467
400
400 277 300
217 165 164 159
200 200
79 70
22 0 12 100 13 1
0 0
▲ 100 ZNA
▲ 200 段階取得差益
▲ 200
▲ 400 ▲ 307 ▲ 300 ▲ 218
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年 2020年 2019年 2020年
ZUK
関連損失
2020年12月期4Qは、年末商戦、ステイホーム需要の拡大により売上、利益ともに大幅増
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2021年12月期 連結業績予想
増収及び最終増益を予想
・連結子会社化したZNAの業績が通年で寄与し、ステイホーム需要が当面継続すると見込む
・また、ZUK関連損失２.４億円の影響無くなるが、サプライヤ工場火災対応（2020年10月発表）の費用が約３
億円発生すると見込む
(百万円)
20.12期 21.12期
実績 増減額 増減率
予想
売上高 10,419 12,000 +1,580 +15.2%
営業利益 755 800 +44 +5.9%
経常利益 450 700 +249 +55.2%
親会社株主に帰属する当期純利益 502 500 ▲2 ▲0.6%
EBITDA 823 1,200 +376 +45.7%
一株当たり当期純利益 223.57円 223.25円 ▲0.32円 ▲0.1%
一株配当 62円 67円 +5円 +8.1%
配当性向 27.7％ 30.0% － －
為替レート（円／米ドル） 106.8円 10２.0円 － －
為替感応度（為替相場の変動が年間利益に与える影響）：1円の円高（円安）で営業利益が約28百万円減少（増加）
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株主還元
年間配当につきましては、1株当たり62円といたします。（直近の予想40円から増配）
配当の状況 19.12期（実績） 20.12期（実績） 21.12期（予想）
親会社株主に帰属する当期純利益 250百万円 502百万円 500百万円
配当金総額 77百万円 （予定）138百万円 150百万円
１株当たり年間配当 34円 （予定） 62円 67円
配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の事業
拡大に必要な内部留保を行いつつ配当性向30％を目安として安定的な配当を行うことを基本方針としております。
なお、中間配当は実施せず、全額期末配当になります。
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2020年12月期（第38期）
決算補足説明資料
2021年２月15日
株式会社ズーム
（ご注意）本資料の将来の見通しに関する記述については、当社が現在入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいて
作成しており、潜在的なリスクや不確実性が内在しております。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2020年12月期 業績ハイライト
前年比で増収増益
売上高 ：10,419百万円（前年比 +1,811百万円、業績予想比 +5.4%）
営業利益： 755百万円（前年比 +464百万円、業績予想比 +31.7%）
経常利益： 450百万円（前年比 +131百万円、業績予想比 +71.7%）
※業績予想は２０２０年７月１６日に開示した数値
売上高増加要因
• 持分法適用関連会社であったZOOM North America, LLC（以下、ZNA）を、2020年４月１日付で連結子会社化したこと
により増加
• ステイホーム需要により受注が増加したこと等により増加
営業利益増加要因
• 同上
経常利益増加要因
• 同上
• 一方、持分法適用会社であったZOOM UK Distribution Ltd（以下、ZUK）が２０２０年５月５日付で、イングランド・
ウェルーズ高等法院へ倒産法に基づくアドミニストレーションを申請したことに伴う、関連損失を含む持分法投資損失２４０
百万円を営業外費用に計上
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2020年12月期 連結損益計算書（要約）
(百万円)
2019.12期 2020.12期
増減額 摘要
実績 実績
ZNAを2020年４月１日付で連結子会社化したことにより
売上高 8,608 10,419 1,811 増加
ステイホーム需要により受注が増加したこと等により増加
営業利益 291 755
464 同上
（売上高営業利益率） (3.4%) (7.2%)
同上
一方、ZUKが２０２０年５月５日付で、イングランド・
経常利益 318 450
131 ウェルーズ高等法院へ倒産法に基づくアドミニストレー
（売上高経常利益率） (3.7%) (4.3%) ションを申請したことに伴う、関連損失を含む持分法投資
損失２４０百万円を営業外費用に計上
親会社株主に帰属する当期純利益 250 502 ZNAに対して連結子会社化する前に有していた持分を公正
（売上高当期純利益率）
251 価値で評価したことによる段階取得に係る差益178百万円
(2.9%) (4.8%) を特別利益に計上
EBITDA 554 823 268 EBITDA＝営業利益＋※減価償却費＋持分法投資損益
減価償却費 ※154 ※315 160 ※のれん償却額１１5百万円（前年１８百万円）を含む
研究開発費 947 1,071 124
為替差損益 ▲33 ▲20 12
平均為替レート（円／米ドル） 109.0円 106.8円 ▲2.2円
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2020年12月期 製品カテゴリー別売上高
ZNAを連結子会社化したこと、及びステイホーム需要により関連機器の販売が大幅増
(百万円)
2019.12期 2020.12期
増減額 売上高の増減要因
実績 実績
ハンディオーディオレコーダー 4,052 4,496 ７月に販売を開始したH8の新製品効果
（HAR）
443 ZNAを４月から連結子会社化したこと等により増加
前年10月に販売を開始したL-8の新製品効果
デジタルミキサー／マルチトラックレコーダー
（DMX）
654 1,371 716 北米でのポッドキャスト配信目的での需要が増加
ZNAを４月から連結子会社化したこと等により増加
４月にG11、８月にV３をそれぞれ販売開始したこと
マルチエフェクター 1,048 1,223
（MFX）
175 による新製品効果
ZNAを４月から連結子会社化したこと等により増加
新型コロナウイルス感染拡大によるステイホーム需要
ハンディビデオレコーダー 472 1,028
（HVR）
555 が増加
ZNAを４月から連結子会社化したこと等により増加
プロフェッショナルフィールドレコーダー 588 680 前年９月に販売を開始したF6の新製品効果
（PFR）
91 ZNAを４月から連結子会社化したこと等により増加
Mogarが星野楽器（株）との販売代理店契約を終了
Mogar取扱いブランド 1,294 691 ▲602 南ヨーロッパでのロックダウンにより一時小売店が営
業が停止したことによる影響
モバイルデバイスアクセサリは、ビデオ配信やポッド
キャスト配信目的での需要が増加
その他 497 927 430 オーディオインターフェイスは、テレワークの浸透に
よる需要が増加
ZNAを４月から連結子会社化したこと等により増加
合計 8,608 10,419 1,811
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2020年12月期 地域別売上高
北米はZNAを連結子会社化したことにより大幅増、南欧はロックダウン回復遅れにより減少
(百万円)
2019.12期 2020.12期
増減額 売上高の増減要因
実績 実績
ZNAを４月から完全子会社化したことにより増加
北 米 2,420 4,305 1,884 ステイホーム需要の拡大により販売が好調、特にHVRとDMXカテゴ
リー製品、ポッドキャスティング用製品が好調
イタリアとフランスのロックダウンからの回復が想定よりも緩やか
南ヨーロッパ ※１ 2,309 1,744 ▲564 Mogarが星野楽器（株）との販売代理店契約を終了したことによる販
売減
ステイホーム需要の拡大により、HAR、HVR及びDMXカテゴリーの
中央ヨーロッパ ※２ 1,216 1,434 217 販売が好調
新製品（H8）の販売が好調
ステイホーム需要の拡大により、HAR、HVR及びDMXカテゴリーの
日 本 765 927 161 販売が好調
新製品（H8,V3,Am7,G6）の販売が好調
中 国 246 286 39
オーストラリア 149 181 31
U.A.E 110 138 28
スウェーデン 98 122 23
その他 1,290 1,279 ▲11 ブラジル▲49（コロナ感染拡大）、デンマーク＋44
合計 8,608 10,419 1,811
※１．南ヨーロッパは、イタリア、フランス、スペイン、ポルトガルを含む地域
※２．中央ヨーロッパは、ドイツ、イギリス、ベネルクス３国、オーストリア、ポーランド、チェコ、スロバキア、バルト３国等を含む地域
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2020年12月期 連結貸借対照表（要約）
(百万円)
19.12期末 20.12期末 増減額 増減要因
流動資産 6,591 7,661 1,070
現預金 2,344 2,731 386 主に、ZNAを連結子会社化したことによる増加
売掛金 1,346 1,658 312 主に、ZNAを連結子会社化したことによる増加
商品及び製品 2,063 2,516 453 主に、ZNAを連結子会社化したことによる増加
固定資産 1,264 2,536 1,271
有形固定資産 459 526 67
無形固定資産 254 1,393 1,138 主に、ZNAを連結子会社化したことにより、のれんが増加 ＋1,167
投資その他の資産 550 616 65
資産合計 7,855 10,198 2,342
流動負債 2,770 3,883 1,113
買掛金 936 1,133 197 主に、ZNAを連結子会社化したことによる増加
短期借入金 1,249 1,601 351 ZNAの運転資金のための短期借入金の増加＋517
固定負債 209 1,177 967 ZNAの持分追加取得のための長期借入金の増加＋990
負債合計 2,980 5,061 2,081
資本金 212 212 －
純資産合計 4,875 5,136 261
負債純資産合計 7,855 10,198 2,342
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2020年12月期 連結CF計算書（要約）
(百万円)
19.12期 20.12期
増減額
実績 実績
営業活動によるキャッシュ・フロー ▲53 990 1,043
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲456 ▲1,269 ▲813
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲31 716 747
現金及び現金同等物に係る換算差額 ▲59 ▲51 7
現金及び現金同等物の増減額 ▲600 384 985
現金及び現金同等物の期首残高 2,913 2,312 ▲600
現金及び現金同等物の期末残高 2,312 2,697 384
2020年12月期のキャッシュ・フロー（CF）増減要因（百万円）
・営業活動によるCFの主な要因：税金等調整前当期純利益628／減価償却費199
・投資活動によるCFの主な要因：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得▲1,072
・財務活動によるCFの主な要因：非支配株主への配当金の支払▲618／長期借入れによる収入1,200／短期
借入金の純増386
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2020年12月期 売上及び利益の推移
売上高 （百万円） 営業利益 （百万円）
ZNA 600 ZNA
4,000 連結子会社化 連結子会社化 488
3,578
500
3,000 2,739 400
2,395 294
2,246 2,360 300
1,963 2,037
2,000 1,706 166
200
71
100 42 27
1,000 10
0
0 ▲ 100 ▲ 54
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年 2020年 2019年 2020年
経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
600 500 397
467
400
400 277 300
217 165 164 159
200 200
79 70
22 0 12 100 13 1
0 0
▲ 100 ZNA
▲ 200 段階取得差益
▲ 200
▲ 400 ▲ 307 ▲ 300 ▲ 218
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年 2020年 2019年 2020年
ZUK
関連損失
2020年12月期4Qは、年末商戦、ステイホーム需要の拡大により売上、利益ともに大幅増
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2021年12月期 連結業績予想
増収及び最終増益を予想
・連結子会社化したZNAの業績が通年で寄与し、ステイホーム需要が当面継続すると見込む
・また、ZUK関連損失２.４億円の影響無くなるが、サプライヤ工場火災対応（2020年10月発表）の費用が約３
億円発生すると見込む
(百万円)
20.12期 21.12期
実績 増減額 増減率
予想
売上高 10,419 12,000 +1,580 +15.2%
営業利益 755 800 +44 +5.9%
経常利益 450 700 +249 +55.2%
親会社株主に帰属する当期純利益 502 500 ▲2 ▲0.6%
EBITDA 823 1,200 +376 +45.7%
一株当たり当期純利益 223.57円 223.25円 ▲0.32円 ▲0.1%
一株配当 62円 67円 +5円 +8.1%
配当性向 27.7％ 30.0% － －
為替レート（円／米ドル） 106.8円 10２.0円 － －
為替感応度（為替相場の変動が年間利益に与える影響）：1円の円高（円安）で営業利益が約28百万円減少（増加）
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株主還元
年間配当につきましては、1株当たり62円といたします。（直近の予想40円から増配）
配当の状況 19.12期（実績） 20.12期（実績） 21.12期（予想）
親会社株主に帰属する当期純利益 250百万円 502百万円 500百万円
配当金総額 77百万円 （予定）138百万円 150百万円
１株当たり年間配当 34円 （予定） 62円 67円
配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の事業
拡大に必要な内部留保を行いつつ配当性向30％を目安として安定的な配当を行うことを基本方針としております。
なお、中間配当は実施せず、全額期末配当になります。
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