6694 J-ズーム 2021-02-15 15:00:00
2020年12月期 決算補足説明資料 [pdf]

               2020年12月期(第38期)

             決算補足説明資料
                     2021年2月15日




                   株式会社ズーム
(ご注意)本資料の将来の見通しに関する記述については、当社が現在入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいて
作成しており、潜在的なリスクや不確実性が内在しております。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2020年12月期 業績ハイライト
前年比で増収増益


 売上高 :10,419百万円(前年比 +1,811百万円、業績予想比 +5.4%)
 営業利益: 751百万円(前年比 +460百万円、業績予想比 +31.1%)
 経常利益: 447百万円(前年比 +128百万円、業績予想比 +70.5%)
※業績予想は2020年7月16日に開示した数値

 売上高増加要因
  • 持分法適用関連会社であったZOOM North America, LLC(以下、ZNA)を、2020年4月1日付で連結子会社化したこと
    により増加
  • ステイホーム需要により受注が増加したこと等により増加

 営業利益増加要因
  • 同上

 経常利益増加要因
  • 同上
  • 一方、持分法適用会社であったZOOM UK Distribution Ltd(以下、ZUK)が2020年5月5日付で、イングランド・
    ウェルーズ高等法院へ倒産法に基づくアドミニストレーションを申請したことに伴う、関連損失を含む持分法投資損失240
    百万円を営業外費用に計上

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2020年12月期 連結損益計算書(要約)
                                                                                         (百万円)

                  2019.12期     2020.12期
                                                増減額                       摘要
                    実績           実績

                                                            ZNAを2020年4月1日付で連結子会社化したことにより
売上高                 8,608        10,419         1,811       増加
                                                            ステイホーム需要により受注が増加したこと等により増加


営業利益                  291           751
                                                   460      同上
(売上高営業利益率)          (3.4%)        (7.2%)

                                                            同上
                                                            一方、ZUKが2020年5月5日付で、イングランド・
経常利益                  318           447
                                                   128      ウェルーズ高等法院へ倒産法に基づくアドミニストレー
(売上高経常利益率)          (3.7%)        (4.3%)                    ションを申請したことに伴う、関連損失を含む持分法投資
                                                            損失240百万円を営業外費用に計上

親会社株主に帰属する当期純利益       250           462                     ZNAに対して連結子会社化する前に有していた持分を公正
(売上高当期純利益率)
                                                   211      価値で評価したことによる段階取得に係る差益178百万円
                    (2.9%)        (4.4%)                    を特別利益に計上


EBITDA                554            823           268      EBITDA=営業利益+※減価償却費+持分法投資損益



減価償却費                ※154          ※318            163      ※のれん償却額118百万円(前年18百万円)を含む
研究開発費                947           1,071           124
為替差損益                ▲33            ▲20             12

平均為替レート(円/米ドル)    109.0円        106.8円         ▲2.2円

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2020年12月期 製品カテゴリー別売上高
ZNAを連結子会社化したこと、及びステイホーム需要により関連機器の販売が大幅増

                                                                                       (百万円)

                         2019.12期         2020.12期
                                                           増減額            売上高の増減要因
                           実績               実績

ハンディオーディオレコーダー               4,052            4,496                7月に販売を開始したH8の新製品効果
(HAR)
                                                            443    ZNAを4月から連結子会社化したこと等により増加

                                                                   前年10月に販売を開始したL-8の新製品効果
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー
(DMX)
                                654           1,371         716    北米でのポッドキャスト配信目的での需要が増加
                                                                   ZNAを4月から連結子会社化したこと等により増加

                                                                   4月にG11、8月にV3をそれぞれ販売開始したこと
マルチエフェクター                    1,048            1,223
(MFX)
                                                            175    による新製品効果
                                                                   ZNAを4月から連結子会社化したこと等により増加

                                                                   新型コロナウイルス感染拡大によるステイホーム需要
ハンディビデオレコーダー                    472           1,028
(HVR)
                                                            555    が増加
                                                                   ZNAを4月から連結子会社化したこと等により増加

プロフェッショナルフィールドレコーダー             588              680               前年9月に販売を開始したF6の新製品効果
(PFR)
                                                              91   ZNAを4月から連結子会社化したこと等により増加

                                                                   Mogarが星野楽器(株)との販売代理店契約を終了
Mogar取扱いブランド                 1,294               691 ▲602          南ヨーロッパでのロックダウンにより一時小売店が営
                                                                   業が停止したことによる影響

                                                                   モバイルデバイスアクセサリは、ビデオ配信やポッド
                                                                   キャスト配信目的での需要が増加
その他                             497              927        430    オーディオインターフェイスは、テレワークの浸透に
                                                                   よる需要が増加
                                                                   ZNAを4月から連結子会社化したこと等により増加


合計                           8,608          10,419 1,811

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2020年12月期 地域別売上高
北米はZNAを連結子会社化したことにより大幅増、南欧はロックダウン回復遅れにより減少
                                                                                              (百万円)

                     2019.12期      2020.12期
                                                       増減額                   売上高の増減要因
                       実績            実績

                                                                   ZNAを4月から完全子会社化したことにより増加
 北 米                   2,420          4,305           1,884        ステイホーム需要の拡大により販売が好調、特にHVRとDMXカテゴ
                                                                   リー製品、ポッドキャスティング用製品が好調

                                                                   イタリアとフランスのロックダウンからの回復が想定よりも緩やか
 南ヨーロッパ ※1             2,309          1,744           ▲564         Mogarが星野楽器(株)との販売代理店契約を終了したことによる販
                                                                   売減

                                                                   ステイホーム需要の拡大により、HAR、HVR及びDMXカテゴリーの
 中央ヨーロッパ ※2            1,216          1,434              217       販売が好調
                                                                   新製品(H8)の販売が好調

                                                                   ステイホーム需要の拡大により、HAR、HVR及びDMXカテゴリーの
 日 本                    765              927             161       販売が好調
                                                                   新製品(H8,V3,Am7,G6)の販売が好調

 中    国                 246              286               39
 オーストラリア                149              181               31
 U.A.E                  110              138               28
 スウェーデン                   98             122               23

 その他                   1,290          1,279             ▲11        ブラジル▲49(コロナ感染拡大)、デンマーク+44


 合計                    8,608        10,419            1,811
※1.南ヨーロッパは、イタリア、フランス、スペイン、ポルトガルを含む地域
※2.中央ヨーロッパは、ドイツ、イギリス、ベネルクス3国、オーストリア、ポーランド、チェコ、スロバキア、バルト3国等を含む地域

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2020年12月期 連結貸借対照表(要約)
                                                                                        (百万円)

            19.12期末      20.12期末              増減額                         増減要因

流動資産          6,591           7,661             1,070
 現預金           2,344          2,731                386     主に、ZNAを連結子会社化したことによる増加

 売掛金           1,346          1,658                312     主に、ZNAを連結子会社化したことによる増加

 商品及び製品        2,063          2,516                453     主に、ZNAを連結子会社化したことによる増加

固定資産          1,264           2,485             1,220
 有形固定資産         459              526                 67
 無形固定資産         254           1,433             1,178      主に、ZNAを連結子会社化したことにより、のれんが増加 +1,207

 投資その他の資産       550              525              ▲25
資産合計          7,855         10,147              2,291
流動負債          2,770           3,872             1,102
 買掛金            936           1,133                197     主に、ZNAを連結子会社化したことによる増加

 短期借入金         1,249          1,601                351     ZNAの運転資金のための短期借入金の増加+517

固定負債            209           1,177                967     ZNAの持分追加取得のための長期借入金の増加+990

負債合計          2,980           5,050             2,069
資本金             212              212                  -
純資産合計         4,875           5,096                221
負債純資産合計       7,855         10,147              2,291

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2020年12月期 連結CF計算書(要約)
                                                                                (百万円)

                                              19.12期               20.12期
                                                                              増減額
                                               実績                   実績

営業活動によるキャッシュ・フロー                                        ▲53             990     1,043

投資活動によるキャッシュ・フロー                                      ▲456           ▲1,269     ▲813

財務活動によるキャッシュ・フロー                                        ▲31             716         747

現金及び現金同等物に係る換算差額                                        ▲59            ▲51            7

現金及び現金同等物の増減額                                         ▲600              384         985

現金及び現金同等物の期首残高                                        2,913           2,312     ▲600

現金及び現金同等物の期末残高                                        2,312           2,697         384


 2020年12月期のキャッシュ・フロー(CF)増減要因(百万円)
 ・営業活動によるCFの主な要因:税金等調整前当期純利益625/減価償却費199

 ・投資活動によるCFの主な要因:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得▲1,072

 ・財務活動によるCFの主な要因:非支配株主への配当金の支払▲618/長期借入れによる収入1,200/短期
                 借入金の純増386



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2020年12月期 売上及び利益の推移
                            売上高                      (百万円)                                      営業利益                       (百万円)
                                            ZNA                      600                                     ZNA
4,000                                     連結子会社化                                                           連結子会社化             485
                                                            3,578
                                                                     500

3,000                                               2,739            400
                                            2,395                                                                     294
                      2,246 2,360                                    300
        1,963 2,037
2,000                               1,706                                                        166
                                                                     200
                                                                                            71
                                                                     100        42                             27
1,000                                                                                 10
                                                                       0

   0                                                                ▲ 100                              ▲ 54
         1Q    2Q      3Q    4Q      1Q      2Q      3Q      4Q                 1Q    2Q    3Q   4Q     1Q     2Q      3Q     4Q
                2019年                         2020年                                    2019年                     2020年




                            経常利益                     (百万円)                           親会社株主に帰属する四半期純利益                       (百万円)

                                                                       400                                                   356
  600                                                        464
                                                                       300
  400                                                277                                         165           164    159
                             217                                       200
  200                                                                                       70
                       79                                              100       13
         22     0                            12                                        1
    0                                                                       0
                                                                     ▲ 100                                            ZNA
▲ 200                                                                                                               段階取得差益
                                                                     ▲ 200
▲ 400                               ▲ 307                            ▲ 300                             ▲ 218
         1Q    2Q      3Q    4Q      1Q      2Q      3Q      4Q                 1Q     2Q   3Q   4Q     1Q     2Q     3Q     4Q
                 2019年                         2020年                                    2019年                   2020年
                                ZUK
                               関連損失



        2020年12月期4Qは、年末商戦、ステイホーム需要の拡大により売上、利益ともに大幅増

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2021年12月期 連結業績予想
増収及び最終増益を予想
・連結子会社化したZNAの業績が通年で寄与し、ステイホーム需要が当面継続すると見込む
・また、ZUK関連損失2.4億円の影響無くなるが、サプライヤ工場火災対応(2020年10月発表)の費用が約3
 億円発生すると見込む
                                                                                        (百万円)

                                                                          21.12期
                                20.12期
                                 実績
                                                          予想               増減額         増減率

売上高                                  10,419                 12,000          +1,580     +15.2%

営業利益                                      751                       800        +48      +6.4%

経常利益                                      447                       700       +252     +56.4%

親会社株主に帰属する当期純利益                           462                       500        +37      +8.2%

EBITDA                                    823                 1,200           +376     +45.7%

一株当たり当期純利益                        205.55円                223.25円           +17.70円      +8.6%

一株配当                                     62円                    67円           +5円       +8.1%

配当性向                                   30.2%                  30.0%                -         -

為替レート(円/米ドル)                        106.8円                 102.0円                  -         -
為替感応度(為替相場の変動が年間利益に与える影響):1円の円高(円安)で営業利益が約28百万円減少(増加)

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株主還元
年間配当につきましては、1株当たり62円といたします。(直近の予想40円から増配)


     配当の状況         19.12期(実績)                      20.12期(実績)           21.12期(予想)


親会社株主に帰属する当期純利益              250百万円                           462百万円         500百万円


     配当金総額                     77百万円               (予定)138百万円                150百万円


   1株当たり年間配当                        34円              (予定)         62円           67円



 配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の事業
拡大に必要な内部留保を行いつつ配当性向30%を目安として安定的な配当を行うことを基本方針としております。
 なお、中間配当は実施せず、全額期末配当になります。




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