6694 Ｊ－ズーム 2021-02-15 15:00:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月15日
上 場 会 社 名 株式会社ズーム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6694 URL https://www.zoom.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役CEO (氏名) 飯島 雅宏
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 山田 達三 (TEL) 03(5297)1001
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 10,419 21.0 751 158.3 447 40.3 462 84.2
2019年12月期 8,608 11.7 291 11.8 318 △7.9 250 △21.3
(注) 包括利益 2020年12月期 360百万円( 55.7％) 2019年12月期 231百万円( △4.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 205.55 202.75 9.3 5.0 7.2
2019年12月期 110.03 108.29 5.2 4.0 3.4
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 △240百万円 2019年12月期 152百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 10,147 5,096 50.0 2,266.92
2019年12月期 7,855 4,875 61.9 2,128.57
(参考) 自己資本 2020年12月期 5,077百万円 2019年12月期 4,866百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 990 △1,269 716 2,697
2019年12月期 △53 △456 △31 2,312
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 34.00 34.00 77 30.9 1.6
2020年12月期 － 0.00 － 62.00 62.00 138 30.2 2.8
2021年12月期(予想) － 0.00 － 67.00 67.00 30.0
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 12,000 15.2 800 6.4 700 56.4 500 8.2 223.25
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 （社名）ZOOM North America, LLC 除外 ―社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 2,297,412株 2019年12月期 2,297,412株
② 期末自己株式数 2020年12月期 57,731株 2019年12月期 11,231株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 2,249,209株 2019年12月期 2,281,018株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 8,059 14.1 425 83.8 399 32.9 146 △41.3
2019年12月期 7,060 3.0 231 △22.5 300 △17.1 249 △17.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 65.02 64.13
2019年12月期 109.26 107.54
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 8,469 4,278 50.5 1,910.27
2019年12月期 6,433 4,274 66.4 1,869.67
(参考) 自己資本
2020年12月期 4,278百万円 2019年12月期 4,274百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年２月24日（水）に機関投資家・アナリスト向けに説明会を開催する予定であります。この説明会の資料については開催後
に速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
株式会社ズーム(6694) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
－1－
株式会社ズーム(6694) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大、米中間の政治的対立が続く中、英国が
EUを離脱し、不透明感が増しているものの、米国では経済対策による所得補填により、年末商戦は前年を上回りま
した。一方欧州においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動制限により景気の回復に遅れが見られま
した。新興国においては、経済対策により大幅な景気の減速は回避されました。
我が国経済は、所得補填による一時的な回復はあったものの、個人消費の回復が新型コロナウイルス感染症の拡
大前の水準に戻るまでには時間がかかる見通しとなりました。
当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては、移動制限の期間において実店舗での販売が急減した
ものの、eコマースが大きく伸長し、また、世界最大の市場である米国や欧州、日本においてステイホーム需要が拡
大したことから、総じて好調な事業環境となりました。
このような状況の中、2020年4月1日からZOOM North America, LLC（以下、ZNA）を連結子会社としたこと、及び
ステイホーム需要により受注が増加したこと等により、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,419,513千円
（前期比21.0％増）、営業利益は751,935千円(前期比158.3％増)となりました。一方、持分法適用関連会社であっ
たZOOM UK Distribution Ltdが、2020年５月５日付でイングランド・ウェールズ高等法院へ倒産法に基づくアドミ
ニストレーションを申請し、これに伴う関連損失を含む持分法による投資損失240,474千円を営業外費用に計上した
こと等により、経常利益は447,587千円（前期比40.3％増）、また、ZNAに対して連結子会社化する前に有していた
持分を公正価値で評価したことによる段階取得に係る差益178,099千円を特別利益に計上したことにより、親会社株
主に帰属する当期純利益は462,320千円（前期比84.2％増）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディオーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、2020年７月に販売を開始したH8が順調に販売数を伸ばしていること、ZNAを同
年４月１日より連結子会社化したこと等により、売上高は前連結会計年度から11.0%増加し、4,496,955千円となり
ました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、ZNAの連結子会社化に加えて、2019年10月に販売を開始したL-8
の新製品効果及び主として北米でのポットキャスト配信目的での需要の増加等により、売上高は前連結会計年度か
ら109.6％増加し、1,371,302千円となりました。
（マルチエフェクター）
マルチエフェクターは、2020年４月にG11を、2020年８月にV3を、それぞれ販売開始したことによる新製品効果及
びZNAを連結子会社化したこと等により、売上高は前連結会計年度から16.7％増加し、1,223,556千円となりまし
た。
（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、新型コロナウイルス感染の拡大によりステイホーム需要が増加したこと及びZNAを
連結子会社化したこと等により、売上高は前連結会計年度から117.5％増加し、1,028,632千円となりました。
（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、2019年９月に販売を開始したF6の新製品効果及びZNAを連結子会社
化したこと等により、売上高は前連結会計年度から15.6％増加し、680,362千円となりました。
（オーディオインターフェース）
オーディオインターフェースは、ZNAの連結子会社化に加えて、テレワークの浸透による需要の増加等により、売
上高は前連結会計年度から72.7％増加し、193,643千円となりました。
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株式会社ズーム(6694) 2020年12月期 決算短信
（モバイルデバイスアクセサリ）
モバイルデバイスアクセサリは、2015年以降は新製品を投入していないものの、ZNAの連結子会社化に加えて、ビ
デオ配信やポッドキャスト配信目的での需要の増加等により、売上高は前連結会計年度から89.3％増加し、169,039
千円となりました。
（Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱いブランドは、星野楽器株式会社との販売代理店契約が終了したこと及び南ヨーロッパにおけるロック
ダウンにより一時小売店の営業が停止したことによる影響で、売上高は前連結会計年度から46.6%減少し、691,626
千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は10,147,146千円となり、前連結会計年度末と比べ2,291,649
千円増加しました。これは主に、ZNAを連結子会社としたことにより、流動資産が1,070,715千円、固定資産が
1,220,934千円増加したことによるものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前連結会計年度61.9％に対し、当連結会計年度は50.0％と11.9ポイント減少
しております。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,070,715千円増加し、7,661,909千円となりました。
これは主に、ZNAを連結子会社としたことにより、売掛金が312,352千円、商品及び製品が453,307千円増加したこ
と、及び借入れの増加等により現金及び預金が386,886千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,220,934千円増加し、2,485,237千円となりました。
これは主に、ZNAを連結子会社としたことにより、のれんが1,194,271千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,102,052千円増加し、3,872,378千円となりました。
これは主に、ZNAを連結子会社としたことにより買掛金が197,597千円、運転資金を金融機関から調達したことによ
り短期借入金が351,428千円、及び未払法人税等が133,225千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ967,790千円増加し、1,177,780千円となりました。こ
れは主に、ZNAの持分追加取得資金を金融機関から調達したことにより長期借入金が990,000千円増加したことによ
るものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて221,806千円増加し、5,096,987千円となりました。こ
れは主に、為替換算調整勘定が110,417千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を462,320千円計上し
たことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ384,483千
円増加し、当連結会計年度末に2,697,194千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は990,097千円（前連結会計年度は53,518千円の減少）となりまし
た。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益を625,386千円及び減価償却費を199,969千円計上したことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は1,269,748千円（前連結会計年度は456,464千円の減少）となり
ました。資金の主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,072,705千円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により増加した資金は716,058千円（前連結会計年度は31,425千円の減少）となりまし
た。資金の主な増加要因は、非支配株主への配当金の支払額618,622千円の支出があった一方、長期借入れによる収
入1,200,000千円、短期借入金の純増額386,022千円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループが属する音楽用電子機器事業の世界市場につきましては、最大の市場である米国を中心に堅調に推移し
ており、引続き緩やかな成長が続くと見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響については、屋外やライ
ブで使用されることが多い機器については販売が低迷しているものの、いわゆるステイホーム需要に適した製品につ
いては堅調に推移しております。当社グループにおきましては、従来ユーザーの中心であったミュージシャンやアー
ティストに加えて、写真、放送、ポッドキャスト、報道、映画などの業界のクリエーターにユーザーが広がっている
ことから、当該ユーザーをターゲットにしたSNSマーケティングの強化やクリエーター市場に強みを有する代理店の開
拓等により新たなユーザーの取り込みを図ってまいります。一方、2020年10月に発生したサプライヤ工場火災により、
一部の半導体部品が当面調達できなくなったため、現在、代替部品への切り替え作業を進めております。これにより、
当社の生産及び販売へ与える影響は限定的と判断しておりますが、その対応に係る費用が2021年度に約3億円発生する
と見込んでおります。また、当社の業績に影響を与える為替の変動について、そのリスクについても考慮して次期の
業績予想を作成しております。
以上の結果、次期の連結売上高は12,000百万円（前期比15.2％増）と予想しており、次期の連結利益につきまして
は、営業利益は800百万円（前期比6.4％増）、経常利益は700百万円（前期比56.4％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は500百万円（前期比8.2％増）と予想しております。
なお、新型コロナウイルス感染症について、現在の状況が概ね2021年夏ごろまで続き、収束するのは2021年末ごろ
になると予想しており、上記の次期業績予想にはその影響を織り込んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、業績予想の修正が必要となった場合
には、速やかに新たな業績予想を公表いたします。
次期の想定為替レートにつきましては、1US$=102円、1ユーロ=120円としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応し
ていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,344,168 2,731,054
売掛金 1,346,551 1,658,903
商品及び製品 2,063,329 2,516,636
原材料及び貯蔵品 102,011 117,547
短期貸付金 211,099 －
未収入金 398,767 417,905
その他 152,255 252,229
貸倒引当金 △26,987 △32,368
流動資産合計 6,591,193 7,661,909
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,554 35,342
機械装置及び運搬具（純額） 8,140 8,230
工具、器具及び備品（純額） 275,476 352,629
リース資産（純額） 77,046 69,230
建設仮勘定 65,334 61,323
有形固定資産合計 459,553 526,757
無形固定資産
のれん 155,598 1,349,870
その他 98,699 83,287
無形固定資産合計 254,297 1,433,157
投資その他の資産
投資有価証券 345,740 20,700
長期貸付金 20,837 －
繰延税金資産 93,115 420,844
その他 90,758 83,777
投資その他の資産合計 550,451 525,321
固定資産合計 1,264,302 2,485,237
資産合計 7,855,496 10,147,146
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 936,173 1,133,771
短期借入金 1,249,768 1,601,197
1年内返済予定の長期借入金 － 120,000
未払法人税等 19,380 152,605
賞与引当金 24,745 27,620
製品保証引当金 58,457 74,081
その他 481,800 763,102
流動負債合計 2,770,325 3,872,378
固定負債
長期借入金 － 990,000
退職給付に係る負債 131,889 129,632
その他 78,100 58,148
固定負債合計 209,989 1,177,780
負債合計 2,980,315 5,050,158
純資産の部
株主資本
資本金 212,276 212,276
資本剰余金 261,838 261,838
利益剰余金 4,416,939 4,802,445
自己株式 △24,813 △87,054
株主資本合計 4,866,240 5,189,505
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 8,440 △101,976
退職給付に係る調整累計額 △8,388 △10,350
その他の包括利益累計額合計 51 △112,327
非支配株主持分 8,889 19,810
純資産合計 4,875,181 5,096,987
負債純資産合計 7,855,496 10,147,146
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 8,608,373 10,419,513
売上原価 5,547,138 6,131,261
売上総利益 3,061,235 4,288,252
販売費及び一般管理費 2,770,129 3,536,316
営業利益 291,105 751,935
営業外収益
受取利息 2,478 1,215
持分法による投資利益 152,897 －
受取還付金 － 3,519
保険解約返戻金 27,615 －
その他 7,086 9,074
営業外収益合計 190,078 13,808
営業外費用
支払利息 26,364 30,183
売上割引 30,657 18,079
持分法による投資損失 － 240,474
為替差損 33,221 20,646
租税公課 44,067 6,648
和解金 20,000 －
その他 7,916 2,124
営業外費用合計 162,226 318,156
経常利益 318,958 447,587
特別利益
段階取得に係る差益 － 178,099
特別利益合計 － 178,099
特別損失
固定資産除却損 0 300
特別損失合計 0 300
税金等調整前当期純利益 318,958 625,386
法人税、住民税及び事業税 42,895 213,293
法人税等調整額 17,300 △61,936
法人税等合計 60,195 151,357
当期純利益 258,762 474,028
非支配株主に帰属する当期純利益 7,791 11,708
親会社株主に帰属する当期純利益 250,971 462,320
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 258,762 474,028
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △12,650 △113,001
退職給付に係る調整額 △9,918 △3,846
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,417 3,681
その他の包括利益合計 △26,986 △113,166
包括利益 231,776 360,861
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 228,849 349,941
非支配株主に係る包括利益 2,927 10,920
－8－
株式会社ズーム(6694) 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 212,276 261,838 4,275,072 △38,693 4,710,493
会計方針の変更によ
△204 △204
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
212,276 261,838 4,274,867 △38,693 4,710,289
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △98,035 △98,035
親会社株主に帰属す
250,971 250,971
る当期純利益
自己株式の取得 △39 △39
自己株式の処分 △10,863 13,919 3,055
自己株式処分差損の
10,863 △10,863 －
振替
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 142,072 13,879 155,951
当期末残高 212,276 261,838 4,416,939 △24,813 4,866,240
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
計額 累計額合計
当期首残高 25,503 △3,330 22,173 － 4,732,666
会計方針の変更によ
△204
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
25,503 △3,330 22,173 － 4,732,462
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △98,035
親会社株主に帰属す
250,971
る当期純利益
自己株式の取得 △39
自己株式の処分 3,055
自己株式処分差損の
－
振替
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △17,063 △5,058 △22,122 8,889 △13,232
額）
当期変動額合計 △17,063 △5,058 △22,122 8,889 142,718
当期末残高 8,440 △8,388 51 8,889 4,875,181
－9－
株式会社ズーム(6694) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 212,276 261,838 4,416,939 △24,813 4,866,240
当期変動額
剰余金の配当 △77,730 △77,730
親会社株主に帰属す
462,320 462,320
る当期純利益
自己株式の取得 △69,026 △69,026
自己株式の処分 △2,288 6,785 4,497
自己株式処分差損の
2,288 △2,288 －
振替
持分法の適用範囲の
3,203 3,203
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 385,505 △62,240 323,264
当期末残高 212,276 261,838 4,802,445 △87,054 5,189,505
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
計額 累計額合計
当期首残高 8,440 △8,388 51 8,889 4,875,181
当期変動額
剰余金の配当 △77,730
親会社株主に帰属す
462,320
る当期純利益
自己株式の取得 △69,026
自己株式の処分 4,497
自己株式処分差損の
－
振替
持分法の適用範囲の
3,203
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △110,417 △1,961 △112,378 10,920 △101,458
額）
当期変動額合計 △110,417 △1,961 △112,378 10,920 221,806
当期末残高 △101,976 △10,350 △112,327 19,810 5,096,987
－10－
株式会社ズーム(6694) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 318,958 625,386
減価償却費 136,456 199,969
のれん償却額 18,229 118,592
製品保証引当金の増減額（△は減少） 16,506 15,441
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,798 2,875
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,901 4,233
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7,978 △6,724
受取利息 △2,478 △1,215
支払利息 26,364 30,183
為替差損益（△は益） 47,198 △26,163
持分法による投資損益（△は益） △152,897 240,474
段階取得に係る差損益（△は益） － △178,099
保険解約返戻金 △27,615 －
固定資産除却損 0 300
売上債権の増減額（△は増加） △199,211 △181,357
たな卸資産の増減額（△は増加） 31,056 △29,699
未収入金の増減額（△は増加） 61,316 △22,931
仕入債務の増減額（△は減少） △388,745 208,311
その他 47,611 91,367
小計 △77,331 1,090,945
利息及び配当金の受取額 106,347 13,024
利息の支払額 △19,109 △36,421
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △63,424 △77,451
営業活動によるキャッシュ・フロー △53,518 990,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △2,402 △2,402
有形固定資産の取得による支出 △268,257 △180,343
無形固定資産の取得による支出 △48,107 △13,972
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △1,072,705
る支出
貸付けによる支出 △206,000 －
貸付金の回収による収入 4,763 337
保険積立金の解約による収入 63,536 －
その他 2 △661
投資活動によるキャッシュ・フロー △456,464 △1,269,748
－11－
株式会社ズーム(6694) 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 96,299 386,022
長期借入れによる収入 － 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △29,345 △90,000
リース債務の返済による支出 △14,644 △14,366
非支配株主からの払込みによる収入 5,962 －
自己株式の処分による収入 3,055 4,497
自己株式の取得による支出 △39 △69,026
配当金の支払額 △92,713 △82,445
非支配株主への配当金の支払額 － △618,622
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,425 716,058
現金及び現金同等物に係る換算差額 △59,238 △51,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △600,647 384,483
現金及び現金同等物の期首残高 2,913,357 2,312,710
現金及び現金同等物の期末残高 2,312,710 2,697,194
－12－
株式会社ズーム(6694) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、現在の状況が概ね2021年夏ごろまで続き、収束する
のは2021年末ごろと仮定しており、繰延税金資産の回収可能性や棚卸資産の評価、のれんの減損の評価について、
連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づき、感染による影響の不確実性を考慮の上で、合理的な見積りを
行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積を行った結果としての見積りと事後的な結果との間に乖離が生じ
る可能性があります。
（持分法適用会社による倒産法に基づくアドミニストレーションの申請）
当社の持分法適用会社であるZOOM UK Distribution Ltdは、2020年５月５日にイングランド・ウェールズ高等
法院へ「1986年倒産法(the Insolvency Act 1986)」に基づくアドミニストレーション（Administration)の申請
を行いました。これに伴い、2020年６月26日付で経営管財人（Administrator）から、アドミニストレーションの
実行方針を定めた提案書（Proposal）を受領しております。当該提案書において、同社は残余財産を分配後に清
算される予定となっており、イギリス地域での当社製品の販売は、2020年５月８日付で当社ドイツ地域での販売
代理店であるSound Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHが新たな代理店として引き継いでおりま
す。
当社は、ZOOM UK Distribution Ltdに対する投資及び債権（連結上の簿価331,564千円）を、第１四半期連結会
計期間において当該提案内容に基づく当社の回収可能見込額126,049千円まで減額しております。また、ZOOM UK
Distribution Ltdに係る持分法による投資損失249,637千円には、上記の投資及び債権の減額相当額に加え、同社
向けに出荷した製品のうち保全措置が取れなかった取引に係る原価相当額44,122千円が含まれております。
なお、当該処理にあたり、現時点で入手可能な情報に基づき合理的な見積もりを実施しておりますが、アドミ
ニストレーションの進捗や結果等により変動する可能性があります。
(セグメント情報等)
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
－13－
株式会社ズーム(6694) 2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 2,128円57銭 2,266円92銭
１株当たり当期純利益金額 110円03銭 205円55銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 108円29銭 202円75銭
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 250,971 462,320
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
250,971 462,320
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,281,018 2,249,209
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 36,472 31,013
（うち新株予約権（株）） (36,472) (31,013)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
－14－
株式会社ズーム(6694) 2020年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
（企業結合等関係）
当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、株式会社フックアップの全株式を取得するために株式譲渡契
約書を締結することを決議し、同日付で取得の手続きを完了しました。
（1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フックアップ
事業の内容 音楽機器販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、株式会社フックアップを子会社とすることにより、ZOOM North America, LLC（北米）、
Mogar Music S.r.l.（南ヨーロッパ）、株式会社フックアップ（日本）の３社において、当社グループの成長を
支える第２の柱として音楽用電子機器の輸入販売代理店業を展開する体制が整います。また、当社ブランド以外
の音楽用電子機器も日本市場で取り扱うことにより、国内における販売活動が拡大し、当社グループの更なる成
長が可能であると判断いたしました。
③ 企業結合日
2021年１月15日（みなし取得日2021年１月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得し、完全子会社としたことによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 408,000千円
取得原価 408,000千円
（3）主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円（概算）
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
－15－