6694 Ｊ－ズーム 2020-08-14 15:30:00
2020年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月14日
上 場 会 社 名 株式会社ズーム 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6694 URL https://www.zoom.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役CEO (氏名) 飯島 雅宏
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 山田 達三 (TEL) 03(5297)1001
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 4,101 2.5 △27 － △294 － △53 －
2019年12月期第２四半期 4,001 31.1 53 287.1 22 △59.3 15 △64.4
(注) 包括利益 2020年12月期第２四半期 △71百万円( －％) 2019年12月期第２四半期 △14百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 △23.76 －
2019年12月期第２四半期 6.73 6.62
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 9,413 4,659 49.5
2019年12月期 7,855 4,875 61.9
(参考) 自己資本 2020年12月期第２四半期 4,659百万円 2019年12月期 4,866百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 34.00 34.00
2020年12月期 － 0.00
2020年12月期(予想) － 40.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,886 14.8 573 97.0 262 △17.7 366 46.0 162.92
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 （社名） ZOOM North America, LLC 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期２Ｑ 2,297,412株 2019年12月期 2,297,412株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 62,231株 2019年12月期 11,231株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 2,261,934株 2019年12月期２Ｑ 2,279,906株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提
となる条件及び業績予測のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する
定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
決算説明会にて使用した資料等については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ズーム(6694) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュフロー計算書 ………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10
－1－
株式会社ズーム(6694) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響下にあり、各国
政府が実施した経済対策によって、一部の地域では回復傾向に転じたように思われるものの、予断を許さない状況
が継続いたしました。米国における個人消費は、米国政府による給付金支給により、４月に底入れしたと見られる
ものの、激化した人種差別デモの影響により、緩やかな回復に留まりました。欧州では、経済活動の再開により、
全体として景気は回復に向かうと見られるものの、失業率は高止まりし、個人消費は低調に推移いたしました。中
国では、製造活動の再開により輸出が一時的に回復した一方で、世界的な輸出入取引が正常化していないこと、中
国内の一部地域における感染再拡大による新たな移動制限等により、本格的な景気回復には至っていません。
我が国経済は、為替レートは概ね安定して推移しているものの、インバウンド需要の消失や行動自粛を受け、個
人消費は減速傾向が継続しております。
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、屋外やライブハウスで使用する楽器や関連機器については
売上減少の傾向がみられるものの、自宅で使用するいわゆる巣ごもり消費に適した楽器や関連機器の販売は引き続
き堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、コストダウンとWebマーケティングの強化によるe-コマースの拡大に努
めるとともに、当社製品の最大の市場である米国市場の更なる深耕を目的として、持分法適用関連会社であった
ZOOM North America, LLC（以下、「ZNA」という。）を、2020年４月１日付で完全子会社といたしました。一方で、
持分法適用会社であるZOOM UK Distribution Ltd（以下、「ZUK」という。）が、2020年５月５日付でイングラン
ド・ウェールズ高等法院へ倒産法に基づくアドミニストレーションの申請を行ったことに伴う関連損失が発生いた
しました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,101,613千円（前年同期比2.5％増）、営業
損失は27,241千円（前年同期は営業利益53,220千円）となり、ZUKに係る損失を含む持分法による投資損失を
240,474千円営業外費用に計上したこと等により、経常損失は294,689千円（前年同期は経常利益22,092千円）とな
りました。また、ZNAに対して連結子会社化する前に有していた持分を公正価値で評価したことによる段階取得に係
る差益178,099千円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は53,735千円（前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純利益15,348千円）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディオーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、ZNAを2020年４月１日より連結子会社化したものの、主として南ヨーロッパ
でのロックダウンによる小売店の閉鎖等の影響を受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,794,078千円（前
年同期比0.2％減）となりました。
（マルチエフェクター）
マルチエフェクターは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により屋外やライブでの使用を目的とした需要が
減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は499,946千円（前年同期比1.0％減）となりました。
（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの浸透によりWeb会議目的等の需
要が増加し、一部製品について生産が追い付かず機会損失が生じたものの、当第２四半期連結累計期間の売上高
は340,694千円（前年同期比15.9％増）となりました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、ZNAの連結子会社化に加え、2019年10月に発売を開始したL-8
の新製品効果及び主として北米でのポットキャスト配信目的での需要の増加等により、当第２四半期連結累計期
間の売上高は500,026千円（前年同期比93.6％増）となりました。
－2－
株式会社ズーム(6694) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
（モバイルデバイスアクセサリ）
モバイルデバイスアクセサリは、2015年以降は新製品を投入していないものの、ZNAの連結子会社化に加え、ビ
デオ配信やポッドキャスト配信の目的で需要が増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、
94,672千円（前年同期比126.6％増）となりました。
（オーディオインターフェース）
オーディオインターフェースは、ZNAの連結子会社化に加え、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの
浸透により需要が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は85,753千円（前年同期比31.3％増）となりまし
た。
（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、新型コロナウイルス拡大の影響により屋外で使用する目的での
需要が減少しているものの、ZNAを連結子会社化としたことが寄与し、当第２四半期連結累計期間の売上高は
261,857千円（前年同期比4.3％増）となりました。
（Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱いブランドは、星野楽器株式会社との販売代理店契約が終了したこと及び南ヨーロッパにおけるロッ
クダウンにより一時小売店の営業が停止したことによる影響で、当第２四半期連結累計期間の売上高は349,370千
円（前年同期比45.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,558,040千円増加し、9,413,537千円と
なりました。これは主に、ZNAの連結子会社化に伴いのれんが1,314,162千円増加したことによるものでありま
す。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,773,573千円増加し、4,753,889千円と
なりました。これは主に、ZNAの連結子会社化に伴い金融機関から新規融資を受けたことにより、短期借入金が
439,888千円、１年内返済予定の長期借入金が120,000千円及び長期借入金が1,050,000千円増加したことによるも
のであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ215,533千円減少し、4,659,647千円と
なりました。これは主に、自己株式取得により自己株式が69,026千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四
半期純損失の計上等により利益剰余金が128,261千円減少したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の61.9％に対し、当第２四半期連結会計
期間末は49.5％と12.4ポイント減少しております。
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株式会社ズーム(6694) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ340,762千円増加し、2,653,473千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は670,506千円（前年同期は463,509千円の減少）となりました。これは主に、売
上債権の減少額200,694千円、たな卸資産の減少額277,387千円及び仕入債務の増加額122,897千円によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は1,184,417千円（前年同期は78,363千円の減少）となりました。これは主に、連
結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出1,072,705千円及び有形固定資産の取得による支出100,653千
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は858,035千円（前年同期は296,076千円の減少）となりました。これは主に、非
支配株主への配当金の支払額618,622千円の減少要因と、長期借入れによる収入1,200,000千円及び短期借入金の
増加額460,465千円の増加要因によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の業績につきましては、2020年７月14日に公表した「営業外費用の計上及び連結業績予想の修正
に関するお知らせ」に記載した2020年12月期の連結業績予想から変更はございません。
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株式会社ズーム(6694) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,344,168 2,686,131
売掛金 1,346,551 1,159,510
商品及び製品 2,063,329 2,188,987
原材料及び貯蔵品 102,011 139,352
その他 762,122 518,634
貸倒引当金 △26,987 △31,328
流動資産合計 6,591,193 6,661,287
固定資産
有形固定資産 459,553 507,493
無形固定資産
のれん 155,598 1,469,761
その他 98,699 108,792
無形固定資産合計 254,297 1,578,553
投資その他の資産 550,451 666,202
固定資産合計 1,264,302 2,752,249
資産合計 7,855,496 9,413,537
負債の部
流動負債
買掛金 936,173 1,059,065
短期借入金 1,249,768 1,689,656
1年内返済予定の長期借入金 － 120,000
未払法人税等 19,380 10,967
賞与引当金 24,745 30,168
製品保証引当金 58,457 58,216
その他 481,800 546,090
流動負債合計 2,770,325 3,514,164
固定負債
長期借入金 － 1,050,000
退職給付に係る負債 131,889 127,139
その他 78,100 62,584
固定負債合計 209,989 1,239,724
負債合計 2,980,315 4,753,889
純資産の部
株主資本
資本金 212,276 212,276
資本剰余金 261,838 261,838
利益剰余金 4,416,939 4,288,678
自己株式 △24,813 △93,840
株主資本合計 4,866,240 4,668,952
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 8,440 △1,446
退職給付に係る調整累計額 △8,388 △7,858
その他の包括利益累計額合計 51 △9,304
非支配株主持分 8,889 －
純資産合計 4,875,181 4,659,647
負債純資産合計 7,855,496 9,413,537
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株式会社ズーム(6694) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,001,294 4,101,613
売上原価 2,598,048 2,585,203
売上総利益 1,403,246 1,516,409
販売費及び一般管理費 1,350,025 1,543,651
営業利益又は営業損失（△） 53,220 △27,241
営業外収益
受取利息 1,176 760
持分法による投資利益 36,016 －
受取還付金 － 3,722
保険解約返戻金 27,615 －
その他 4,145 3,050
営業外収益合計 68,953 7,534
営業外費用
支払利息 12,835 13,932
売上割引 15,756 9,126
持分法による投資損失 － 240,474
為替差損 33,200 7,138
租税公課 10,659 2,999
和解金 20,000 －
その他 7,630 1,309
営業外費用合計 100,082 274,981
経常利益又は経常損失（△） 22,092 △294,689
特別利益
段階取得に係る差益 － 178,099
特別利益合計 － 178,099
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
22,092 △116,589
純損失（△）
法人税等 9,733 △53,874
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,358 △62,715
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,989 △8,980
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
15,348 △53,735
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社ズーム(6694) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,358 △62,715
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △16,472 △13,986
退職給付に係る調整額 546 1,039
持分法適用会社に対する持分相当額 △10,982 3,681
その他の包括利益合計 △26,908 △9,265
四半期包括利益 △14,550 △71,980
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △11,560 △63,091
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,989 △8,889
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株式会社ズーム(6694) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
22,092 △116,589
半期純損失（△）
減価償却費 58,395 90,674
のれん償却額 9,285 42,852
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,212 △186
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,426 5,423
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,869 4,594
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △17,393 △3,131
受取利息 △1,176 △760
支払利息 12,835 13,932
為替差損益（△は益） 21,177 △13,230
持分法による投資損益（△は益） △36,016 240,474
段階取得に係る差損益（△は益） － △178,099
保険解約返戻金 △27,615 －
売上債権の増減額（△は増加） △250,716 200,694
たな卸資産の増減額（△は増加） △44,157 277,387
仕入債務の増減額（△は減少） △353,763 122,897
その他 126,314 3,593
小計 △478,969 690,525
利息及び配当金の受取額 51,993 15,798
利息の支払額 △8,663 △23,831
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △27,869 △11,985
営業活動によるキャッシュ・フロー △463,509 670,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △1,200 △1,200
有形固定資産の取得による支出 △100,616 △100,653
無形固定資産の取得による支出 △42,498 △10,072
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △1,072,705
る支出
保険積立金の解約による収入 63,536 －
その他 2,415 214
投資活動によるキャッシュ・フロー △78,363 △1,184,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △163,973 460,465
長期借入れによる収入 － 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △29,895 △30,000
リース債務の返済による支出 △7,161 △7,302
非支配株主からの払込みによる収入 2,989 －
自己株式の取得による支出 － △69,026
配当金の支払額 △98,035 △77,478
非支配株主への配当金の支払額 － △618,622
財務活動によるキャッシュ・フロー △296,076 858,035
現金及び現金同等物に係る換算差額 △47,468 △3,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △885,417 340,762
現金及び現金同等物の期首残高 2,913,357 2,312,710
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,027,940 2,653,473
－8－
株式会社ズーム(6694) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であったZOOM North America, LLCは、株式の追加取得
により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連
結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、
連結貸借対照表の資産合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
また、当第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であったZOOM UK Distribution Ltdが、５月５
日にイングランド・ウエールズ高等法院へ「1986年倒産法(the Insolvency Act 1986)」に基づくアドミニストレー
ションの申請を行ったことに伴い、当社は同社に対する影響力を喪失したため、同社を持分法適用の範囲から除外
しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大による影響について、現時点においては世界的にロックダウン解除のフェーズに
移行しており、当社グループの活動・販売状況も通常に戻りつつあります。繰延税金資産の回収可能性やのれん
の評価等の会計上の見積もりについては、現在の社会生活や経済活動の状況が年内続くという仮定に基づき行っ
ております。
（持分法適用会社による倒産法に基づくアドミニストレーションの申請）
当社の持分法適用会社であるZOOM UK Distribution Ltdは、2020年５月５日にイングランド・ウェールズ高等
法院へ「1986年倒産法(the Insolvency Act 1986)」に基づくアドミニストレーション（Administration)の申請
を行いました。これに伴い、2020年６月26日付で経営管財人（Administrator）から、アドミニストレーションの
実行方針を定めた提案書（Proposal）を受領しております。当該提案書において、同社は残余財産を分配後に清
算される予定となっており、イギリス地域での当社製品の販売は、2020年５月８日付で当社ドイツ地域での販売
代理店であるSound Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHが新たな代理店として引き継いでおりま
す。
当社は、ZOOM UK Distribution Ltdに対する投資及び債権（連結上の簿価331,564千円）を、第１四半期連結会
計期間において当該提案内容に基づく当社の回収可能見込額126,049千円まで減額しております。また、ZOOM UK
Distribution Ltdに係る持分法による投資損失249,637千円には、上記の投資及び債権の減額相当額に加え、同社
向けに出荷した製品のうち保全措置が取れなかった取引に係る原価相当額44,122千円が含まれております。
なお、当該処理にあたり、現時点で入手可能な情報に基づき合理的な見積もりを実施しておりますが、アドミ
ニストレーションの進捗や結果等により変動する可能性があります。
（セグメント情報等）
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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株式会社ズーム(6694) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、ZOOM North America, LLCの持分を追加取得し、子会社化する
ことを決議するとともに、2020年４月１日付で持分購入契約を締結し、同日付で取得の手続きを完了しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ZOOM North America, LLC
事業の内容 音楽用電子機器の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、世界最大の市場である米国の販売拠点として、2013年２月に設立されたZOOM North America, LLC（持
分法適用関連会社）を子会社とすることによって、互いの連携を強化し、米国市場の更なる深耕と、グローバル
なブランド価値の向上を図るという目的のもと、持分を追加取得し100％子会社といたしました。
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 33.3％
企業結合日に追加取得した議決権比率 66.7％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を追加取得し、完全子会社としたことによるものです。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2020年１月１日から3月31日までの業績は、持分法によ
る投資損益として計上しております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 551,118千円
追加取得に伴い支出した現金 1,557,344千円
取得原価 2,108,462千円
（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 178,099千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,363,199千円
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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