6678 テクノメディカ 2019-05-13 16:30:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年5月13日
上場会社名 株式会社 テクノメディカ 上場取引所 東
コード番号 6678 URL http://www.TechnoMedica.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 實吉 政知
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理本部長 (氏名) 津川 和人 TEL 045-948-1961
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 9,332 7.8 1,517 1.8 1,535 3.0 1,098 △16.1
2018年3月期 8,654 2.3 1,491 5.1 1,490 6.8 1,308 185.6
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 128.13 ― 8.2 9.7 16.3
2018年3月期 152.04 ― 10.4 10.1 17.2
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 16,155 13,741 85.1 1,603.12
2018年3月期 15,493 13,017 84.0 1,519.60
(参考) 自己資本 2019年3月期 13,741百万円 2018年3月期 13,017百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 704 △247 △385 7,200
2018年3月期 1,517 △168 △369 7,129
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 0.00 ― 45.00 45.00 385 29.5 3.1
2019年3月期 ― 0.00 ― 47.00 47.00 402 36.7 3.0
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 47.00 47.00 40.3
3. 2020年 3月期の業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 4,200 0.8 550 △16.4 550 △16.7 450 △5.4 52.51
通期 10,000 7.2 1,400 △7.8 1,400 △8.8 1,000 △8.9 116.68
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 8,760,000 株 2018年3月期 8,760,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 188,082 株 2018年3月期 193,473 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 8,570,161 株 2018年3月期 8,606,430 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明会内容の入手方法)
当社は、2019年5月29日(水)にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料については、開催後速やかにTDnetで開示する予定です。
㈱テクノメディカ (6678) 2019年3月期 決算短信 (非連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………………………… 12
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………… 13
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の好調や所得・雇用環境の改善を伴って、緩やかな景気回復を維持し
ました。世界経済については、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、英国のEU離脱問題、米中貿易摩擦など
による不確実性の高まりを受けて、先行きの不透明な状態で推移いたしました。
医療機器業界では、医療費をはじめとする社会保障費の急増が懸念される、いわゆる「2025年問題」に対する取り
組みが急がれる中で、地域医療や在宅医療の役割強化、医師の働き方に関する見直しの議論など、医療のあり方が改
めて問い直されており、業界全体がこれらの急速な変化への対応を求められております。
このような経営環境の中で当社は、主力製品の採血管準備装置を中心に、採血業務の更なる効率化を実現するため
の高機能・高付加価値製品の販売拡大に注力いたしました。また、アジア市場における採血管準備装置の受注が増加
する中で、海外市場に向けた販売活動を積極的に行ない、市場の更なる拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は9,332,420千円(前期比7.8%増加)となりました。なお、総売上高に対する海外売
上高の占める割合は、前期比1.6ポイント増加し11.4%となりました。
利益面に関しては、売上高の増加により売上総利益が4,354,628千円(前期比8.8%増加)となり、販売費及び一般管
理費については、人件費や研究開発費の増加により2,836,836千円(前期比13.0%増加)となりました。これにより、営
業利益は1,517,792千円(前期比1.8%増加)、経常利益は1,535,226千円(前期比3.0%増加)、当期純利益は、前期には法
人税等の還付があったことから前期比で減少となる1,098,100千円(前期比16.1%減少)となりました。
品目別の実績は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度 前期比
累計期間 累計期間
(百万円) (百万円) (%)
国 内 採 血 管 準 備 装 置 3,106 3,221 3.7
検 体 検 査 装 置 406 486 19.7
消 耗 品 4,294 4,555 6.1
海 外 採 血 管 準 備 装 置 416 581 39.7
検 体 検 査 装 置 110 133 20.6
消 耗 品 319 352 10.6
合 計 8,654 9,332 7.8
<採血管準備装置>
当事業年度における採血管準備装置の売上高は3,803,127千円(前期比7.9%増加)となりました。
国内市場の売上高は、各医療施設における更新需要を着実に捕捉したことにより3,221,302千円(前期比3.7%増加)
となりました。海外市場では、東アジアおよび東南アジア市場向けの販売が伸長したことにより、売上高は581,824
千円(前期比39.7%増加)となりました。
<検体検査装置>
当事業年度における検体検査装置の売上高は620,565千円(前期比19.9%増加)となりました。
主にデスクトップ型の血液ガス分析装置の売上が国内・海外市場ともに好調を維持したことから、国内市場での
売上高は486,977千円(前期比19.7%増加)、海外市場での売上高は133,588千円(前期比20.6%増加)となりました。
<消耗品等>
当事業年度における消耗品等の売上高は4,908,727千円(前期比6.4%増加)となりました。
装置の累計販売台数の増加に伴い、国内市場での売上高は4,555,745千円(前期比6.1%増加)、海外市場での売上高
は352,981千円(前期比10.6%増加)となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産の残高は16,155,190千円となり、前事業年度末比662,037千円増加しました。これは主に、
売上増に伴い商品及び製品が406,119千円増加、売上の増加等により売掛金が47,492千円増加、現金及び預金が
191,361千円増加、電子記録債権が94,122千円増加した一方、債権回収方法の変更等により受取手形が142,947千円減
少したことによるものであります。
当事業年度末の負債の残高は2,413,350千円となり、前事業年度末比62,081千円減少しました。これは、主に採血
管準備装置の研究開発により未払金が96,561千円増加、製品保守契約の増加により前受収益が52,609千円増加した一
方、最終四半期における仕入が前期比で減少したこと等により買掛金が121,465千円減少したほか、未払消費税等が
76,053千円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末の純資産の残高は13,741,840千円となり、前事業年度末比724,119千円増加しました。これは、利益
剰余金が712,282千円増加したことと、自己株式の減少11,836千円があったことによるものであります。なお、自己
資本比率は85.1%となり、前事業年度末比1.1ポイント増加しました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、7,200,412千円(前期比
71,175千円増加)となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動により得られた資金は704,255千円(前期比812,828千円減少)となりました。これ
は主に、税引前当期純利益が1,549,583千円であった一方、法人税等の支払額が521,935千円、棚卸資産の増加額が
400,305千円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動により支出した資金は247,195千円(前期比78,560千円増加)となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出73,071千円があったほか、定期預金の預入による支出120,186千円があった
ことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動により支出した資金は385,884千円(前期比15,994千円増加)となりました。これ
は主に、配当金の支払額385,759千円があったことによるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 86.21 84.02 85.06
時価ベースの自己資本比率(%) 131.56 119.87 114.03
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.00 0.00 0.00
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 7,461.01 15,804.94 9,909.75
(注)1. 各指標の算式は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4. 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
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(4)今後の見通し
医療費の伸びの抑制が喫緊の政策課題とされる中で、2018年4月に行なわれた診療報酬と介護報酬のいわゆる「ダ
ブル改定」において、診療報酬全体としては1.19%の引き下げとなるなど、医療施設における経営効率化の必要性は
日増しに高まっております。
このような状況の下、当社では、医療現場の効率化に貢献する製品ラインナップの充実化を図り、新たな価値を医
療現場に提供し続けていくことを目指してまいります。
翌事業年度(2020年3月期)の業績見通しにつきましては、売上高10,000百万円、営業利益1,400百万円、経常利
益1,400百万円、当期純利益1,000百万円を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較、企業間比較の可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しておりま
す。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,327,288 9,518,650
受取手形 189,334 46,387
電子記録債権 284,159 378,281
売掛金 2,747,734 2,795,226
商品及び製品 921,975 1,328,094
仕掛品 181,964 153,913
原材料及び貯蔵品 91,598 113,835
前払費用 28,663 32,326
未収消費税等 - 11,412
その他 11,756 10,887
貸倒引当金 △1,560 △2,241
流動資産合計 13,782,913 14,386,774
固定資産
有形固定資産
建物 918,928 954,961
減価償却累計額 △539,893 △564,466
建物(純額) 379,035 390,494
構築物 4,077 4,077
減価償却累計額 △3,553 △3,619
構築物(純額) 523 458
機械及び装置 177,374 186,219
減価償却累計額 △119,807 △137,527
機械及び装置(純額) 57,566 48,691
工具、器具及び備品 147,545 173,196
減価償却累計額 △115,534 △132,329
工具、器具及び備品(純額) 32,010 40,867
土地 787,326 787,326
有形固定資産合計 1,256,463 1,267,837
無形固定資産
電話加入権 1,177 1,177
商標権 66 -
特許権 - 1,793
ソフトウエア 17,871 13,640
ソフトウエア仮勘定 - 18,770
無形固定資産合計 19,115 35,382
投資その他の資産
出資金 7,510 7,510
長期前払費用 38,257 26,975
繰延税金資産 288,237 316,562
その他 100,654 114,147
投資その他の資産合計 434,659 465,196
固定資産合計 1,710,239 1,768,416
資産合計 15,493,152 16,155,190
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,233,279 1,111,813
未払金 156,171 252,733
未払費用 62,456 67,794
未払法人税等 340,453 293,802
未払消費税等 76,053 -
前受金 78,592 118,385
預り金 8,693 9,601
賞与引当金 120,278 130,333
役員賞与引当金 26,675 28,300
前受収益 76,950 129,559
その他 1,637 1,275
流動負債合計 2,181,239 2,143,599
固定負債
退職給付引当金 126,310 134,165
役員退職慰労引当金 120,590 122,423
製品保証引当金 6,934 3,177
その他 40,356 9,984
固定負債合計 294,192 269,750
負債合計 2,475,432 2,413,350
純資産の部
株主資本
資本金 1,069,800 1,069,800
資本剰余金
資本準備金 967,926 967,926
資本剰余金合計 967,926 967,926
利益剰余金
利益準備金 18,483 18,483
その他利益剰余金
別途積立金 7,800,000 8,300,000
繰越利益剰余金 3,564,296 3,776,579
利益剰余金合計 11,382,780 12,095,063
自己株式 △402,786 △390,949
株主資本合計 13,017,720 13,741,840
純資産合計 13,017,720 13,741,840
負債純資産合計 15,493,152 16,155,190
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 8,654,247 9,332,420
売上原価
製品期首たな卸高 1,104,674 921,975
当期製品製造原価 4,471,168 5,383,910
合計 5,575,842 6,305,886
他勘定振替高 ※2 2,342 -
製品期末たな卸高 921,975 1,328,094
製品売上原価 ※1 4,651,525 ※1 4,977,791
売上総利益 4,002,722 4,354,628
販売費及び一般管理費 ※3,※4 2,511,080 ※3,※4 2,836,836
営業利益 1,491,641 1,517,792
営業外収益
受取利息 298 314
受取配当金 1,389 1,662
その他 1,065 16,303
営業外収益合計 2,753 18,280
営業外費用
支払利息 95 71
為替差損 259 771
その他 3,408 4
営業外費用合計 3,763 846
経常利益 1,490,631 1,535,226
特別利益
還付消費税等 64,253 -
貸倒引当金戻入額 171,944 -
受取損害賠償金 - 16,510
特別利益合計 236,197 16,510
特別損失
固定資産除却損 ※5 24 -
過年度決算訂正関連費用 14,320 -
訴訟関連費用 41,692 2,152
特別損失合計 56,038 2,152
税引前当期純利益 1,670,791 1,549,583
法人税、住民税及び事業税 503,826 479,808
法人税等還付税額 △91,405 -
法人税等調整額 △50,146 △28,324
法人税等合計 362,274 451,483
当期純利益 1,308,516 1,098,100
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 4,092,389 93.8 5,049,118 94.3
Ⅱ 労務費 209,999 4.8 241,053 4.5
Ⅲ 経費 ※ 60,771 1.4 65,687 1.2
当期総製造費用 4,363,159 100.0 5,355,859 100.0
期首仕掛品たな卸高 289,972 181,964
合計 4,653,132 5,537,823
期末仕掛品たな卸高 181,964 153,913
当期製品製造原価 4,471,168 5,383,910
(注) 原価計算の方法は、ロット別個別原価計算であります。
※主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費(千円) 31,528 33,105
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰余
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,069,800 967,926 - 967,926 18,483 7,300,000 3,130,659
当期変動額
剰余金の配当 △370,218
当期純利益 1,308,516
別途積立金の積立 500,000 △500,000
自己株式の取得
自己株式の処分 △4,661 △4,661
自己株式処分差損の振
替
4,661 4,661 △4,661
当期変動額合計 - - - - - 500,000 433,636
当期末残高 1,069,800 967,926 - 967,926 18,483 7,800,000 3,564,296
株主資本
利益剰余金 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 10,449,143 △318,069 12,168,799 12,168,799
当期変動額
剰余金の配当 △370,218 △370,218 △370,218
当期純利益 1,308,516 1,308,516 1,308,516
別途積立金の積立 - - -
自己株式の取得 △141,547 △141,547 △141,547
自己株式の処分 56,831 52,169 52,169
自己株式処分差損の振
替
△4,661 - -
当期変動額合計 933,636 △84,716 848,920 848,920
当期末残高 11,382,780 △402,786 13,017,720 13,017,720
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㈱テクノメディカ (6678) 2019年3月期 決算短信 (非連結)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰余
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,069,800 967,926 - 967,926 18,483 7,800,000 3,564,296
当期変動額
剰余金の配当 △385,493
当期純利益 1,098,100
別途積立金の積立 500,000 △500,000
自己株式の取得
自己株式の処分 △323 △323
自己株式処分差損の振
替
323 323 △323
当期変動額合計 - - - - - 500,000 212,282
当期末残高 1,069,800 967,926 - 967,926 18,483 8,300,000 3,776,579
株主資本
利益剰余金 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 11,382,780 △402,786 13,017,720 13,017,720
当期変動額
剰余金の配当 △385,493 △385,493 △385,493
当期純利益 1,098,100 1,098,100 1,098,100
別途積立金の積立 - - -
自己株式の取得 △124 △124 △124
自己株式の処分 11,961 11,638 11,638
自己株式処分差損の振
替
△323 - -
当期変動額合計 712,282 11,836 724,119 724,119
当期末残高 12,095,063 △390,949 13,741,840 13,741,840
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㈱テクノメディカ (6678) 2019年3月期 決算短信 (非連結)
(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,670,791 1,549,583
減価償却費 71,395 70,999
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 12,485 1,833
退職給付引当金の増減額(△は減少) △31,173 7,855
賞与引当金の増減額(△は減少) 21,238 10,055
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 26,675 1,625
製品保証引当金の増減額(△は減少) △12,600 △3,757
受取利息及び受取配当金 △1,688 △1,976
貸倒引当金の増減額(△は減少) △170,761 680
支払利息 95 71
有形固定資産除却損 24 -
売上債権の増減額(△は増加) △507,077 1,332
たな卸資産の増減額(△は増加) 288,067 △400,305
仕入債務の増減額(△は減少) 528,206 △121,465
その他の資産の増減額(△は増加) 48,890 23,589
その他の負債の増減額(△は減少) △38,955 84,166
小計 1,905,614 1,224,286
利息及び配当金の受取額 1,688 1,976
利息の支払額 △95 △71
法人税等の支払額 △390,122 △521,935
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,517,084 704,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △110,176 △120,186
差入保証金の差入による支出 △2,734 △31,412
差入保証金の回収による収入 3,626 3,042
有形固定資産の取得による支出 △53,320 △73,071
無形固定資産の取得による支出 △6,030 △25,568
投資活動によるキャッシュ・フロー △168,635 △247,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △124
配当金の支払額 △369,890 △385,759
財務活動によるキャッシュ・フロー △369,890 △385,884
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 978,559 71,175
現金及び現金同等物の期首残高 6,150,678 7,129,237
現金及び現金同等物の期末残高 7,129,237 7,200,412
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品及び原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によってお
ります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :8~38年
構築物 :15~20年
機械及び装置 :7~12年
工具、器具及び備品 :2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用してお
ります。
商標権
商標権については、定額法(償却期間10年)を採用しております。
特許権
特許権については、定額法(償却期間8年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退
職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)製品保証引当金
販売済み製品の無償でおこなう消耗部品の取替費用に充てるため、販売台数を基準として過去の実績率によ
り算定した額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
180,223千円 117,625千円
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費 2,342千円 -千円
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.9%、当事業年度22.8%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度76.1%、当事業年度77.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 833,070千円 952,531千円
役員報酬 78,036 86,288
役員退職慰労金 3,135 -
賞与引当金繰入額 88,369 97,206
役員賞与引当金繰入額 26,675 28,300
退職給付費用 4,053 5,830
役員退職慰労引当金繰入額 15,985 5,558
福利厚生費 151,040 173,925
荷造運賃 173,223 197,757
旅費交通費 128,644 131,451
減価償却費 18,600 18,404
支払手数料 146,872 165,154
研究開発費 446,150 559,432
貸倒引当金繰入額 1,239 1,599
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
446,150千円 559,432千円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品 24千円 -千円
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(持分法損益等)
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社は、医療機器およびこれら装置で使用する消耗品の製造販売を主たる事業とする単一セグメントであります。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社は、医療機器およびこれら装置で使用する消耗品の製造販売を主たる事業とする単一セグメントであります。
【関連情報】
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、単一セグメントのため、セグメント情報に代えて、製品群別の販売実績を記載しております。
(単位:千円)
採血管準備装置 検体検査装置 消耗品等 合計
外部顧客への売上高 3,523,176 517,704 4,613,367 8,654,247
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 ヨーロッパ 中南米 アジア 海外その他 合計
7,807,993 187,728 86,618 562,527 9,380 8,654,247
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないた
め、記載をおこなっておりません。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、単一セグメントのため、セグメント情報に代えて、製品群別の販売実績を記載しております。
(単位:千円)
採血管準備装置 検体検査装置 消耗品等 合計
外部顧客への売上高 3,803,127 620,565 4,908,727 9,332,420
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 ヨーロッパ 中南米 アジア 海外その他 合計
8,264,024 78,307 94,486 888,610 6,990 9,332,420
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しており
ます。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないた
め、記載をおこなっておりません。
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㈱テクノメディカ (6678) 2019年3月期 決算短信 (非連結)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,519.60円 1,603.12円
1株当たり当期純利益金額 152.04円 128.13円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益(千円) 1,308,516 1,098,100
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,308,516 1,098,100
期中平均株式数(株) 8,606,430 8,570,161
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
95,400株(上限)
(3)株式の取得価額の総額
199,863,000円(上限)
(4)取得日
2019年5月14日
(5)取得方法
東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
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㈱テクノメディカ (6678) 2019年3月期 決算短信 (非連結)
4.その他
販売実績単一セグメント内の品目別販売実績
当事業年度(第31期)
前期比
単一セグメント内品目別 (自 2018年4月1日
(%)
至 2019年3月31日)
採血管準備装置(千円) 3,803,127 107.9
検体検査装置(千円) 620,565 119.9
消耗品等(千円) 4,908,727 106.4
合計(千円) 9,332,420 107.8
(注) 1.輸出高の総額及び総販売実績に対する輸出高の割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
輸出先 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ヨーロッパ 187,728 22.2 78,307 7.3
中南米 86,618 10.2 94,486 8.8
アジア 562,527 66.5 888,610 83.2
その他 9,380 1.1 6,990 0.7
846,254 1,068,395
合計 100.0 100.0
(9.8%) (11.4%)
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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