6677 J-エスケーエレク 2019-08-13 15:30:00
連結子会社の完全子会社化に関するお知らせ [pdf]

                                                              2019 年8月 13 日
各       位
                                                    京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町 436 番地の 2
                                                    株式会社エスケーエレクトロニクス
                                                             代表取締役社長 石 田 昌 德
                                                                 (コード番号:6677)
                                                    問い合わせ先    経営戦略室長  前   川 隆
                                                    電 話 番 号   075(441)2333(代表)




                    頂正科技股份有限公司の完全子会社化に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会にて、連結子会社である頂正科技股份有限公司(本社 台湾 台南市)の株
式を追加取得し、完全子会社化することについて決議しましたのでお知らせいたします。

                                             記

1.完全子会社化の目的
  グループ全体のより一層の連携強化や意思決定の迅速化を図るため、頂正科技股份有限公司を完
 全子会社化することといたしました。

2.当該連結子会社の概要
    名                   称   頂正科技股份有限公司

    所           在       地   台湾台南科學工業園區台南市善化區環東路2段45號

    代           表       者   董事長 上野 篤雄

    事       業       内   容   大型フォトマスクの製造・販売

    資           本       金   980,000,000台湾ドル(日本円:3,322,200,000円)

    設                   立   2002年5月
※1台湾ドル=3.39円(2019年8月9日時点の為替レートで換算)

3.株式取得の相手先の概要
    名                   称    SCREEN FT Taiwan Co.,Ltd.

    所           在       地    新竹縣竹北市台元街20號2樓之1

    代表者の役職・氏名                董事長 顏銘緒

    事       業       内   容    ディスプレー製造装置および製膜装置の販売支援・保守サービス

    資           本       金    109,743,000台湾ドル(日本円:372,028,700円)

                            資本関係     該当事項はありません
    上 場 会 社 と
                            人的関係     該当事項はありません
    当 該 会 社 の 関 係
                            取引関係     該当事項はありません
※1台湾ドル=3.39円(2019年8月9日時点の為替レートで換算)
4.取得株式数および取得前後の所有株式の状況
 異動前の所有株式数             86,628,302 株(議決権所有割合: 93.05%)

 所   得     株   式   数   6,471,698 株

 取     得       価   格   146,024,158台湾ドル(日本円:495,021,896円)

 異動後の所有株式数             93,100,000 株(議決権所有割合:100.00%)
※1台湾ドル=3.39円(2019年8月9日時点の為替レートで換算)

5.日程
 取 締 役 会 決 議 日         2019年8月13日

 株 式 譲 渡 実 行 日         2019年9月18日

6.今後の見通し
  本件による当社連結業績に与える影響は軽微であります。

                                                           以   上