2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月27日
上場会社名 株式会社メルコホールディングス 上場取引所 東名
コード番号 6676 URL https://melco-hd.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 牧 寛之
問合せ先責任者 （役職名） 社長室長 （氏名） 後藤 宏聡 TEL 03-4213-1122
定時株主総会開催予定日 2020年6月29日 配当支払開始予定日 2020年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 114,888 5.4 4,137 △30.6 4,914 △24.6 3,139 △17.4
2019年3月期 108,993 50.7 5,959 12.0 6,520 2.5 3,802 △26.4
（注）包括利益 2020年3月期 2,803百万円 （△18.3％） 2019年3月期 3,432百万円 （△36.0％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 173.61 ― 6.1 5.9 3.6
2019年3月期 187.98 ― 7.5 8.4 5.5
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 △36百万円 2019年3月期 △392百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 78,870 48,260 61.2 2,887.36
2019年3月期 88,675 54,767 61.7 2,779.07
（参考） 自己資本 2020年3月期 48,241百万円 2019年3月期 54,748百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 6,549 12,257 △15,469 10,444
2019年3月期 5,577 △2,083 △710 7,117
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 1,206 31.9 2.2
2020年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 1,002 34.6 2.1
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）現時点では2021年3月期の配当予想額は未定です。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
連結業績予想につきましては、不確実な要素が多く業績を見通すことが極めて困難なため、予想の公開を控えております。なお、現時点で将来の業績を
予想するために有用と思われる情報を添付５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」に記載しておりますのでご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社デジオン 、 除外 1 社 （社名） 巴法絡（亞洲）有限公司
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 22,237,873 株 2019年3月期 22,237,873 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 5,530,065 株 2019年3月期 2,537,468 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 18,081,640 株 2019年3月期 20,228,780 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、決算説明会開催後速やかに当社WEBサイトに掲載する予定です。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響など先行き不透明な状況が続く中、雇用情勢は改善
が続き個人消費は緩やかな回復基調にありました。欧米経済も同様な状況の中、個人消費は堅調に推移しました。
しかしながら、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響により、更に不透明な状況
が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において基本ソフトのサポート保守終了需要により
法人向け市場・個人向け市場ともに好調に推移しました。薄型テレビ市場は低価格化を背景に4K及び有機ELテレビ
への買い替えと消費税増税前の駆け込み需要の効果で好調に推移し、増税後も反動は少なく安定しました。スマー
トフォン・タブレット市場は今まで一巡感が見えていましたが、タブレット市場は好調に転じました。しかしなが
ら周辺機器市場においては競争の激化により低価格化が進みました。一方、生めん業界では、家庭用チルドめん市
場は天候不順や食の外部化の進行などによる影響があるものの、商品の価格改定の影響や新型コロナウイルス感染
症拡大防止による家庭内食機会の拡大などもあり微増しました。業務用冷凍めん市場については人手不足を背景に
したオペレーション簡素化の需要がある中、消費増税に加えて働き方改革による外食の営業時間短縮などが影響を
及ぼし前年並みに推移しました。
こうした状況下で当社グループは、外的環境の変化に耐えうる強固な事業ポートフォリオの構築を目指し経営を
推し進めました。IT関連事業においては、競争の激化する周辺機器市場に対応するため高付加価値商品の販売強
化、サービス分野の売上拡大に努めながら、積極的に主力商品の販売活動に注力しました。一方、食品事業におい
ては、健康・簡便・個食志向に対応した商品の販売強化を図り、「流水麺」「健美麺」や業務用冷凍麺の売上拡大
に努めました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,148億88百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益41億37百万円
（同30.6％減）、経常利益49億14百万円（同24.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益31億39百万円（同
17.4％減）となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
法人向け市場においては、情報システム担当者の働き方改革と人手不足を解消するリモート管理サービス「キキ
Navi」を法人向けWi-Fi※１関連商品「AirStation Pro」や大容量NAS「TeraStation」を対象に提供し、サポートレ
ベルの向上・効率化を推し進めました。一方、個人向け市場においては家庭用Wi-Fi 6ルーターとして世界初※２の
認定を受けた「AirStation」を発売する等、高付加価値商品の拡販に努めました。また、3月はテレワークに必要
なWEBカメラやヘッドセット、Wi-Fi関連商品など需要増がありました。しかしながら、全般的には周辺機器市場の
競争激化により単価下落を余儀なくされ、販売台数は前年を超えたものの利益は減少しました。
サービス分野においては「バッファロー正規データ復旧サービス」で誤操作によるファイル削除などのデータを
復元する「うっかり削除の復元プラン」メニュー追加や、新横浜に復旧センターを開設するなどサービス拡充を図
り受付件数が累計２万５千件を超えました。賃貸集合住宅向けWi-Fiインターネットサービス「アパートWi-Fi」は
累計導入戸数が９万戸を超えたものの、サービス体制のコストが先行しました。
その結果、売上高785億57百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益27億38百万円（同28.3％減）となり
ました。
食品事業
販売面では家庭用は夏の天候不順や暖冬の影響などによる季節商品の伸び悩みと不採算商品の見直しにより減少
しました。その一方で「健美麺」ブランドとしてチルドめん市場初※３となる食後の血糖値上昇を抑える機能性表
示食品を発売。従来の食塩ゼロ・糖質40％カット商品を同ブランドへ統合し販売強化に努めました。業務用は外食
を中心に学校・事業所給食などへの取り組みを強化したこともあり堅調に推移しました。利益面では、原材料価格
や物流費などの高騰が続いていたものの、2019年３月より行った商品価格改定や不採算商品の見直し、経費の削減
等の効果があらわれました。
その結果、売上高346億90百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益19億90百万円（同73.6％増）となりま
した。
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金融事業
難しい運用環境が続き、売上高16億40百万円（前年同期比28.9％減）、セグメント利益５億70百万円（同57.3％
減）となりました。
※1：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
※2：2019年10月５日（認定取得日）時点、弊社調べ
※3：2019年５月、弊社調べ
(２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は788億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億５百万円減少しました。流動
資産は606億97百万円となり、65億32百万円減少しました。これは主に、有価証券の減少124億円、現金及び預金の
増加34億28百万円、商品及び製品の増加13億48百万円、原材料及び貯蔵品の増加12億76百万円によるものです。固
定資産は181億73百万円となり、32億72百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少18億11百万円、投
資その他の資産の減少13億74百万円によるものです。
（負債）
負債合計は306億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億98百万円減少しました。流動負債は254億８百万
円となり、31億２百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少50億円、未払費用の減少３億57百万円、支
払手形及び買掛金の増加19億13百万円、未払金の増加４億21百万円によるものです。固定負債は52億１百万円とな
り、１億95百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少８億99百万円、退職給付に係る負債の増加１億73
百万円、その他固定負債の増加４億92百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は482億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億７百万円減少しました。これは主に、自己株
式の取得による減少82億19百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１億46百万円、利益剰余金の増加20億54百万
円によるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は104億44百万円となりました。キャッシ
ュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は65億49百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益45億63百万
円、減価償却費25億69百万円、たな卸資産の増加による資金減少26億24百万円、仕入債務の増加による資金増加18
億48百万円、法人税等の支払い17億11百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は122億57百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得に
よる支出206億25百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入332億43百万円、有形・無形固定資
産の取得による支出16億58百万円、事業譲渡による収入10億70百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は154億69百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額50億円、長期借
入金の返済による支出10億74百万円、自己株式の取得による支出83億２百万円、配当金の支払10億92百万円による
ものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率（％） 69.2 66.3 70.4 61.7 61.2
時価ベースの自己資本比率
78.4 106.2 121.6 95.8 61.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利
－ 0.0 － 1.6 0.4
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
23,393.0 － 3,241.1 281.1 404.0
ジ・レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５．会計基準の改正に伴う会計方針の変更により、2018年３月期以前は遡及適用後の数字にしております。
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（４）今後の見通し
当社グループは、経営理念であるメルコバリュー（「千年企業」「顧客志向」「変化即動」「一致団結」）に基
づき、永続的な成長を実現し、理念を共有するすべてのステークホルダーのために事業を推進しております。この
基本方針に基づき、成長への投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値の向上に努めておりますが、IT
関連事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。食品事業においては、原材料価格・エネルギーコストの
高騰や人手不足など解決すべき課題が顕在化しております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によ
る国内外の景気や企業活動など先行きに対する懸念があります。
このような状況下で、売上伸長に頼らずとも利益を生み出せる経営を推し進めていくため、IT関連事業において
は引き続き「アパートWi-Fi」の導入戸数拡大、「バッファロー正規データ復旧サービス」の受付件数拡大に努め
てまいります。食品事業においては成長市場である業務用冷凍麺の量的拡大、簡便商品である「流水麺」や健康を
意識した新たなブランド商品「健美麺」などの高付加価値商品の拡大に努めてまいります。また、商品のサプライ
チェーンの強靭化、ロスコストの削減、サービス拠点の拡充と合理化及び事業の拡大のためのM&Aなどを積極的か
つ迅速に行なってまいります。さらにグループ資産を全社的見地に立って有効活用することで、課題解決に取り組
んでまいります。
こうした取り組みを背景とした企業活動の動向を短期的な視点で見極めることは極めて困難であることから、
2021年３月期の連結業績予想について公開を控えております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は2016年２月12日に発表したとおり、2017年３月期～2021年３月期の期間において、一株当たり当期純利益
の長期的な成長を目指し、安定配当と自己株式の取得により総還元性向80％を目標といたします。
当期の配当につきましては、一株当たり中間30円・期末30円、通期では60円にしたいと考えております。なお、
次期の配当につきましては現時点で未定であり、予想可能となった時点で公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,117 10,545
受取手形及び売掛金 13,920 13,868
有価証券 33,000 20,600
商品及び製品 8,066 9,414
原材料及び貯蔵品 3,188 4,465
その他 1,948 1,812
貸倒引当金 △10 △8
流動資産合計 67,229 60,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,123 16,805
減価償却累計額 △14,398 △12,620
建物及び構築物（純額） 4,725 4,185
機械装置及び運搬具 18,749 17,876
減価償却累計額 △13,337 △13,265
機械装置及び運搬具（純額） 5,412 4,611
工具、器具及び備品 3,863 3,790
減価償却累計額 △3,205 △3,148
工具、器具及び備品（純額） 658 642
土地 3,454 3,005
建設仮勘定 14 8
有形固定資産合計 14,264 12,452
無形固定資産
のれん 331 218
その他 736 763
無形固定資産合計 1,068 981
投資その他の資産
投資有価証券 4,246 2,951
繰延税金資産 981 974
その他 910 833
貸倒引当金 △24 △22
投資その他の資産合計 6,113 4,738
固定資産合計 21,446 18,173
資産合計 88,675 78,870
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,385 14,298
電子記録債務 534 393
短期借入金 5,000 －
1年内返済予定の長期借入金 1,074 899
未払費用 2,192 1,834
未払法人税等 445 483
未払金 2,470 2,892
前受収益 2,601 2,861
賞与引当金 373 399
役員賞与引当金 28 15
製品保証引当金 79 83
その他 1,324 1,245
流動負債合計 28,510 25,408
固定負債
長期借入金 2,759 1,860
繰延税金負債 36 29
退職給付に係る負債 1,965 2,138
役員退職慰労引当金 242 287
リサイクル費用引当金 147 145
その他 245 738
固定負債合計 5,397 5,201
負債合計 33,907 30,609
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 4,411 4,404
利益剰余金 57,441 59,495
自己株式 △7,973 △16,192
株主資本合計 54,878 48,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 146 55
繰延ヘッジ損益 28 10
為替換算調整勘定 △160 △239
退職給付に係る調整累計額 △144 △291
その他の包括利益累計額合計 △130 △465
新株予約権 19 19
純資産合計 54,767 48,260
負債純資産合計 88,675 78,870
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 108,993 114,888
売上原価 80,239 86,943
売上総利益 28,754 27,945
販売費及び一般管理費 22,794 23,807
営業利益 5,959 4,137
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 887 680
受取ロイヤリティー － 150
その他 194 140
営業外収益合計 1,083 971
営業外費用
支払利息 19 16
為替差損 58 65
持分法による投資損失 392 36
支払手数料 4 5
減価償却費 4 44
その他 42 25
営業外費用合計 522 194
経常利益 6,520 4,914
特別利益
固定資産売却益 1 3
投資有価証券売却益 3 127
関係会社清算益 44 64
負ののれん発生益 － 145
事業譲渡益 － 148
補助金収入 － 105
受取保険金 200 －
その他 0 0
特別利益合計 249 594
特別損失
固定資産売却損 25 14
固定資産除却損 25 103
減損損失 818 －
投資有価証券評価損 － 683
段階取得に係る差損 101 143
その他 59 0
特別損失合計 1,029 946
税金等調整前当期純利益 5,741 4,563
法人税、住民税及び事業税 1,692 1,338
法人税等調整額 245 85
法人税等合計 1,938 1,424
当期純利益 3,802 3,139
親会社株主に帰属する当期純利益 3,802 3,139
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,802 3,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △298 △90
繰延ヘッジ損益 55 △18
為替換算調整勘定 △42 △79
退職給付に係る調整額 △64 △146
持分法適用会社に対する持分相当額 △19 －
その他の包括利益合計 △369 △335
包括利益 3,432 2,803
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,432 2,803
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 902 55,146 △10,791 46,257
当期変動額
剰余金の配当 △1,508 △1,508
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,802 3,802
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △4,696 △4,696
自己株式の処分 3,508 7,513 11,022
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,508 2,294 2,817 8,621
当期末残高 1,000 4,411 57,441 △7,973 54,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
新株予約権 純資産合計
価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 445 △27 △98 △79 239 － 46,497
当期変動額
剰余金の配当 △1,508
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,802
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △4,696
自己株式の処分 11,022
株主資本以外の項目の
△298 55 △62 △64 △369 19 △350
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △298 55 △62 △64 △369 19 8,270
当期末残高 146 28 △160 △144 △130 19 54,767
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 4,411 57,441 △7,973 54,878
当期変動額
剰余金の配当 △1,092 △1,092
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,139 3,139
連結範囲の変動 7 7
自己株式の取得 △8,302 △8,302
自己株式の処分 △6 83 76
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △6 2,054 △8,219 △6,172
当期末残高 1,000 4,404 59,495 △16,192 48,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
新株予約権 純資産合計
価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 146 28 △160 △144 △130 19 54,767
当期変動額
剰余金の配当 △1,092
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,139
連結範囲の変動 7
自己株式の取得 △8,302
自己株式の処分 76
株主資本以外の項目の
△90 △18 △79 △146 △335 0 △334
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △90 △18 △79 △146 △335 0 △6,507
当期末残高 55 10 △239 △291 △465 19 48,260
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,741 4,563
減価償却費 2,689 2,569
減損損失 818 －
のれん償却額 242 113
製品保証引当金の増減額（△は減少） △1 4
受取利息及び受取配当金 △888 △680
持分法による投資損益（△は益） 392 36
段階取得に係る差損益（△は益） 101 143
支払利息 19 16
関係会社清算損益（△は益） △44 △64
固定資産売却損益（△は益） 24 11
投資有価証券売却損益（△は益） △2 △126
投資有価証券評価損益（△は益） － 683
負ののれん発生益 － △145
事業譲渡損益（△は益） － △148
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 △107
売上債権の増減額（△は増加） 632 471
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,254 △2,624
仕入債務の増減額（△は減少） △204 1,848
未払消費税等の増減額（△は減少） △299 157
未収消費税等の増減額（△は増加） △33 △359
未収入金の増減額（△は増加） △408 384
未払金の増減額（△は減少） △52 375
その他 △178 △104
小計 7,332 7,019
利息及び配当金の受取額 1,030 680
利息の支払額 △19 △14
法人税等の支払額 △2,818 △1,711
法人税等の還付額 52 574
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,577 6,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,335 △1,453
有形固定資産の売却による収入 14 31
無形固定資産の取得による支出 △458 △205
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 4,683 163
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △34,946 △20,625
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 33,011 33,243
関係会社株式の取得による支出 △9 －
子会社の清算による収入 24 －
事業譲渡による収入 － 1,070
その他 △67 33
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,083 12,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,000 △5,000
長期借入れによる収入 2,000 －
長期借入金の返済による支出 △1,525 △1,074
自己株式の取得による支出 △4,696 △8,302
新株予約権の発行による収入 19 0
配当金の支払額 △1,508 △1,092
財務活動によるキャッシュ・フロー △710 △15,469
現金及び現金同等物に係る換算差額 △24 △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,758 3,327
現金及び現金同等物の期首残高 4,344 7,117
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 13 －
現金及び現金同等物の期末残高 7,117 10,444
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当連結会計年度末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より8,219百万円増加し、16,192百万円となっ
ております。この要因は、以下のとおりであります。
①自己株式の取得
当社は、2019年８月２日付の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、自己株式3,019,140株の取得を行いま
した。
この結果、当連結会計年度において、自己株式が8,302百万円増加しております。
②株式交換
当社は、2019年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社デジオンを株式交換完全子
会社とする株式交換により、自己株式26,604株を交付いたしました。
この結果、当連結会計年度において、自己株式が83百万円減少しております。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった巴法絡（亞洲）有限公司を清算したことにより、
連結の範囲から除外しております。また、株式会社デジオンの完全子会社化に伴い、当第３四半期連結会計期間よ
り、同社を連結の範囲に含めております。
株式会社デジオンの決算日は12月31日であり、四半期連結決算日との差異が３ヶ月であるため、同社の四半期会
計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、次の３つを
報告セグメントとしております。
・IT関連・・・デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施
工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売
・食品 ・・・麺類及び関連食料品の製造及び販売
・金融 ・・・投資運用業、金融商品仲介業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
と同一であります。
なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 金融 計
売上高
外部顧客への売上高 70,783 35,900 2,306 108,989 3 108,993
セグメント間の
－ － － － 5,753 5,753
内部売上高又は振替高
計 70,783 35,900 2,306 108,989 5,757 114,747
セグメント損益 3,822 1,146 1,334 6,303 3,987 10,291
セグメント資産 27,189 27,551 2,874 57,615 69,181 126,796
減価償却費 336 2,106 7 2,449 239 2,689
のれんの償却額 165 77 － 242 － 242
減損損失 － 818 － 818 － 818
有形固定資産及び
430 2,439 15 2,886 315 3,201
無形固定資産の増加額
（注）１．「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおりま
す。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 金融 計
売上高
外部顧客への売上高 78,557 34,690 1,640 114,887 1 114,888
セグメント間の
0 － － 0 4,875 4,876
内部売上高又は振替高
計 78,557 34,690 1,640 114,887 4,876 119,764
セグメント損益 2,738 1,990 570 5,300 3,187 8,487
セグメント資産 30,212 27,791 1,856 59,860 57,744 117,604
減価償却費 523 1,854 48 2,425 143 2,569
のれんの償却額 113 － － 113 － 113
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び
445 903 93 1,441 226 1,668
無形固定資産の増加額
（注）１．「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおりま
す。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 108,989 114,887
「その他」の区分の売上高 5,757 4,876
セグメント間取引消去 △5,753 △4,876
連結財務諸表の売上高 108,993 114,888
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,303 5,300
「その他」の区分の利益 3,987 3,187
セグメント間取引消去 △4,332 △4,349
連結財務諸表の営業利益 5,959 4,137
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 57,615 59,860
「その他」の区分の資産 69,181 57,744
セグメント間取引消去 △38,121 △38,734
連結財務諸表の資産合計 88,675 78,870
(単位:百万円)
減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,449 2,425
「その他」の区分の減価償却費 239 143
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の減価償却費合計 2,689 2,569
(単位:百万円)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,886 1,441
「その他」の区分の有形・無形固定資産の増加額 315 226
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の
3,201 1,668
増加額合計
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,779.07円 2,887.36円
１株当たり当期純利益金額 187.98円 173.61円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計金額（百万円） 54,767 48,260
純資産の部の合計金額から控除する
－ －
金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額
54,767 48,260
（百万円）
１株当たり純資産の算定に用いられた期末
19,700,405 16,707,808
の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
3,802 3,139
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,802 3,139
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,228,780 18,081,640
2018年８月10日取締役会決議に
よる第５回新株予約権
12,700個
(普通株式 1,270,000株)
2018年８月10日取締役会決議に 2018年８月10日取締役会決議に
よる第５回新株予約権 よる第６回新株予約権
12,700個 1,022個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 (普通株式 1,270,000株) (普通株式 102,200株)
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか 2018年８月10日取締役会決議に 2019年10月30日取締役会決議に
った潜在株式の概要 よる第６回新株予約権 よる第７回新株予約権
1,022個 2,344個
(普通株式 102,200株) (普通株式 234,400株)
2019年10月30日取締役会決議に
よる第８回新株予約権
186個
(普通株式 18,600株)
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