2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 株式会社メルコホールディングス 上場取引所 東名
コード番号 6676 URL https://melco-hd.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 牧 寛之
問合せ先責任者 （役職名） 社長室長 （氏名） 中村 智仁 TEL 03-3523-2250
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト・機関投資家向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 108,993 50.7 5,959 12.0 6,520 2.5 3,802 △26.4
2018年3月期 72,319 △3.0 5,319 △4.6 6,359 △2.5 5,164 17.6
（注）包括利益 2019年3月期 3,432百万円 （△36.0％） 2018年3月期 5,360百万円 （17.4％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 187.98 ― 7.5 8.4 5.5
2018年3月期 284.36 ― 11.5 9.5 7.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △392百万円 2018年3月期 36百万円
（注）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更により、2018年3月期については遡及適用後の数字にしております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 88,675 54,767 61.7 2,779.07
2018年3月期 66,018 46,497 70.4 2,605.42
（参考） 自己資本 2019年3月期 54,748百万円 2018年3月期 46,497百万円
（注）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更により、2018年3月期については遡及適用後の数字にしております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 5,577 △2,083 △710 7,117
2018年3月期 4,090 △733 △3,579 4,344
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 25.00 ― 50.00 75.00 1,345 26.4 3.0
2019年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 1,206 31.9 2.2
2020年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）現時点では2020年3月期の配当予想額は未定です。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
連結業績予想につきましては、不確実な要素が多く業績を見通すことが極めて困難なため、予想の公開を控えております。なお、現時点で将来の業績を
予想するために有用と思われる情報を添付４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」に記載しておりますのでご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
シマダヤ株式会社/シマダ
新規 2 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 美禄可(北京)商貿有限公司
ヤ東北株式会社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 22,237,873 株 2018年3月期 22,237,873 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,537,468 株 2018年3月期 4,391,462 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 20,228,780 株 2018年3月期 18,160,486 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、決算説明会開催後速やかに当社WEBサイトに掲載する予定です。
㈱メルコホールディングス （6676） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱メルコホールディングス （6676） 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に回復基調で推移したものの、
米中貿易摩擦を背景とした不確実な政治情勢などの影響により、先行き不透明な状況が続きました。また欧米経済
は、イギリスのEU離脱問題などを抱えつつも堅調な内需が景気を牽引しました。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において基本ソフトのサポート保守終了需要により
法人向けが伸長し、薄型テレビ市場は低価格化を背景に4K及び有機ELテレビへの買い替えが加速し拡大しました。
しかしスマートフォン市場は一巡感が見られ、タブレット市場は法人向けが好調だったものの個人向けが低迷しま
した。一方生めん業界は、期前半は家庭用市場及び業務用市場ともに猛暑などの寄与により冷し関係商品が牽引
し、堅調に推移しました。期後半については家庭用市場において高気温の影響などにより秋冬商品の売上が伸び悩
んだものの、業務用市場は引き続き調理オペレーションの簡素化が可能な簡便性機能商品が伸長し拡大しました。
利益面では原材料価格やエネルギーコストなどの上昇が影響しました。
こうした状況下で当社グループは、外的環境の変化に耐えうる強固な事業ポートフォリオの構築を目指し経営を
推し進めました。IT関連事業においては、縮小する個人向け周辺機器市場に対応するため高付加価値商品の販売強
化を図りながら、サービス分野の売上拡大及び文教案件の獲得に努めました。一方食品事業においては、健康・簡
便・個食志向に対応した商品の販売強化を図り、成長が見込める業務用冷凍麺市場での売上拡大に努めました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,089億93百万円（前年同期比50.7％増）、営業利益59億59百万円
（同12.0％増）、経常利益65億20百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益38億２百万円（同
26.4％減）となりました。
なお第１四半期連結会計期間より、新たに麺類及び関連食料品の製造・販売を行うシマダヤ株式会社がグループ
に加わったことから、報告セグメントに食品事業を追加しておりますが、前年は食品事業の実績がなかったことか
ら、前年同期比は記載しておりません。さらに現状に即した事業名称とするため、セグメント名を周辺機器事業か
らIT関連事業に変更しております（含まれる事業内容に変更はありません）。
IT関連事業
個人向け市場においては、家中どこでも快適につながる独自メッシュ機能を搭載したWi-Fi※ルーターや故障前
に録画番組の引越しを行うサービスを付加した外付けハードディスクなど高付加価値商品の拡販に努めました。ま
た法人向け市場においては引き続き、学校での利用を想定して開発された無線LAN機器の導入数拡大を図るため、
PR活動や文教関連に強いパートナー様との関係強化に努めました。サービス分野においては、「バッファロー正規
データ復旧サービス」で受付件数が累計１万４千件を超えるなど多くの反響をいただきました。また賃貸集合住宅
向けWi-Fiインターネットサービス「アパートWi-Fi」は、累計導入戸数が６万戸を超えたものの、サービス体制強
化による人員増の影響などによりコストが先行しました。
その結果、売上高707億83百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益38億22百万円（同11.4％減）となりま
した。
食品事業
期前半は、さっと水でほぐすだけでゆでずに簡単に食べられる「流水麺」などの冷し関係商品が猛暑などを背景
に売上が増加しました。期後半では、家庭用市場においては、年越しそばなどの期間限定商品の販売が好調だった
ものの、気温が高い日が続いた影響などにより「鍋焼」などの季節商品が伸び悩みました。その一方で、発売30周
年を迎えた「流水麺」や食塩ゼロ・糖質40％オフの「本うどん」など健康商品の販売強化に努めました。また業務
用市場においては、高齢者の食べやすさと健康に配慮し、麺を細かくカットした食塩ゼロの「きざみうどん」や外
食業界の人手不足問題に対応した簡便商品などの量的拡大を図りました。しかし利益面では、原材料価格やエネル
ギーコストなどの大幅な上昇が影響し伸び悩みました。
その結果、売上高359億円、セグメント利益11億46百万円となりました。
金融事業
期後半で世界同時株安など厳しい市況が続く状況下でも堅調に推移し、売上高23億６百万円（前年同期比9.4％
増）、セグメント利益13億34百万円（同22.3％増）となりました。
※：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
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(２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は886億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ226億57百万円増加しました。流動
資産は672億29百万円となり、106億32百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加27億72百万円、受取
手形及び売掛金の増加42億53百万円、商品及び製品の増加19億91百万円によるものです。固定資産は214億46百万
円となり、120億24百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加133億35百万円、投資その他の資産の減
少15億17百万円によるものです。
（負債）
負債合計は339億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ143億87百万円増加しました。流動負債は285億10百
万円となり、100億８百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加14億80百万円、短期借入金の
増加50億円、１年以内返済予定の長期借入金10億74百万円、未払費用の増加13億21百万円によるものです。固定負
債は53億97百万円となり、43億78百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加27億59百万円、退職給付に
係る負債の増加17億38百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は547億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億70百万円増加しました。これは主に、資本剰
余金の増加35億８百万円、利益剰余金の増加22億94百万円、自己株式の減少28億17百万円によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は71億17百万円となりました。キャッシ
ュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は55億77百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益57億41百万
円、減価償却費26億89百万円、たな卸資産の増加による資金減少12億54百万円、利息及び配当金の受取10億30百万
円、法人税等の支払い28億18百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は20億83百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得によ
る支出349億46百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入330億11百万円、有形・無形固定資産
の取得による支出47億94百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入46億83百万円によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は７億10百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額50億円、長期借入
れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出15億25百万円、自己株式の取得による支出46億96百万円、配当
金の支払15億８百万円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 67.4 69.2 66.3 70.4 61.7
時価ベースの自己資本比率
72.4 78.4 106.2 121.6 95.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利
－ － 0.0 － 1.6
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
1,509.8 23,393.0 － 3,241.1 281.1
ジ・レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５．会計基準の改正に伴う会計方針の変更により、2018年３月期以前は遡及適用後の数字にしております。
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（４）今後の見通し
当社グループは、経営理念であるメルコバリュー（「千年企業」「顧客志向」「変化即動」「一致団結」）に基
づき、永続的な成長を実現し、理念を共有するすべてのステークホルダーのために事業を推進しております。この
基本方針に基づき、成長への投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値の向上に努めておりますが、IT
関連事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。食品事業においては、原材料価格・物流コストの高騰や
人手不足など解決すべき課題が顕在化しております。
このような状況下で、売上伸長に頼らずとも利益を生み出せる経営を推し進めていくため、IT関連事業において
は引き続き「アパートWi-Fi」の導入数拡大と、「バッファロー正規データ復旧サービス」の受付数拡大に努めて
まいります。食品事業においては成長市場である業務用冷凍麺の量的拡大、簡便商品である「流水麺」などの付加
価値商品の拡大に努めてまいります。また、今後もロスコストの削減、サービス拠点の拡大と合理化及び事業の拡
大のためのM&Aなどを積極的かつ迅速に行なってまいります。さらにグループ資産を全社的見地に立って有効活用
することで、課題解決に取り組んでまいります。
こうした取り組みを背景とした企業活動の動向を短期的な視点で見極めることは極めて困難であることから、
2020年３月期の連結業績予想について公開を控えております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は2016年２月12日に発表したとおり、2017年３月期～2021年３月期の期間において、一株当たり当期純利益
の長期的な成長を目指し、安定配当と自己株式の取得により総還元性向80％を目標といたします。
当期の配当につきましては、一株当たり中間30円・期末30円、通期では60円にしたいと考えております。なお、
次期の配当につきましては現時点で未定であり、予想可能となった時点で公表いたします。
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㈱メルコホールディングス （6676） 2019年３月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,344 7,117
受取手形及び売掛金 9,666 13,920
有価証券 33,000 33,000
商品及び製品 6,074 8,066
原材料及び貯蔵品 2,696 3,188
その他 816 1,948
貸倒引当金 △2 △10
流動資産合計 56,596 67,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 566 19,123
減価償却累計額 △400 △14,398
建物及び構築物（純額） 166 4,725
機械装置及び運搬具 91 18,749
減価償却累計額 △69 △13,337
機械装置及び運搬具（純額） 21 5,412
工具、器具及び備品 2,691 3,863
減価償却累計額 △2,368 △3,205
工具、器具及び備品（純額） 322 658
土地 416 3,454
建設仮勘定 1 14
有形固定資産合計 928 14,264
無形固定資産
のれん 456 331
その他 404 736
無形固定資産合計 861 1,068
投資その他の資産
投資有価証券 6,531 4,246
繰延税金資産 716 981
その他 406 910
貸倒引当金 △23 △24
投資その他の資産合計 7,631 6,113
固定資産合計 9,421 21,446
資産合計 66,018 88,675
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,904 12,385
電子記録債務 471 534
短期借入金 － 5,000
1年内返済予定の長期借入金 － 1,074
未払費用 871 2,192
未払法人税等 374 445
未払金 2,056 2,470
前受収益 2,414 2,601
賞与引当金 － 373
役員賞与引当金 13 28
製品保証引当金 80 79
その他 1,316 1,324
流動負債合計 18,502 28,510
固定負債
長期借入金 － 2,759
繰延税金負債 10 36
退職給付に係る負債 226 1,965
役員退職慰労引当金 599 242
リサイクル費用引当金 148 147
その他 33 245
固定負債合計 1,018 5,397
負債合計 19,520 33,907
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 902 4,411
利益剰余金 55,146 57,441
自己株式 △10,791 △7,973
株主資本合計 46,257 54,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 445 146
繰延ヘッジ損益 △27 28
為替換算調整勘定 △98 △160
退職給付に係る調整累計額 △79 △144
その他の包括利益累計額合計 239 △130
新株予約権 － 19
純資産合計 46,497 54,767
負債純資産合計 66,018 88,675
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 72,319 108,993
売上原価 53,099 80,239
売上総利益 19,220 28,754
販売費及び一般管理費 13,900 22,794
営業利益 5,319 5,959
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 1,000 887
持分法による投資利益 36 －
その他 29 194
営業外収益合計 1,066 1,083
営業外費用
支払利息 1 19
為替差損 5 58
持分法による投資損失 － 392
支払手数料 4 4
その他 15 46
営業外費用合計 27 522
経常利益 6,359 6,520
特別利益
固定資産売却益 1 1
関係会社清算益 － 44
受取保険金 － 200
その他 － 3
特別利益合計 1 249
特別損失
固定資産売却損 0 25
固定資産除却損 3 25
減損損失 － 818
関係会社株式売却損 4 －
段階取得に係る差損 － 101
関係会社清算損 0 -
その他 － 59
特別損失合計 8 1,029
税金等調整前当期純利益 6,352 5,741
法人税、住民税及び事業税 1,392 1,692
法人税等調整額 △204 245
法人税等合計 1,188 1,938
当期純利益 5,164 3,802
親会社株主に帰属する当期純利益 5,164 3,802
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 5,164 3,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 167 △298
繰延ヘッジ損益 △0 55
為替換算調整勘定 △5 △42
退職給付に係る調整額 3 △64
持分法適用会社に対する持分相当額 31 △19
その他の包括利益合計 196 △369
包括利益 5,360 3,432
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,360 3,432
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 902 49,595 △8,184 43,312
会計方針の変更による累
積的影響額
1,305 1,305
会計方針の変更を反映し
1,000 902 50,900 △8,184 44,618
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △918 △918
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,164 5,164
自己株式の取得 △2,606 △2,606
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,245 △2,606 1,639
当期末残高 1,000 902 55,146 △10,791 46,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
新株予約権 純資産合計
価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 245 △26 △92 △83 43 － 43,356
会計方針の変更による累
積的影響額
1,305
会計方針の変更を反映し
245 △26 △92 △83 43 － 44,661
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △918
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,164
自己株式の取得 △2,606
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
199 △0 △6 3 196 － 196
当期変動額（純額）
当期変動額合計 199 △0 △6 3 196 － 1,835
当期末残高 445 △27 △98 △79 239 － 46,497
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 902 55,146 △10,791 46,257
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,000 902 55,146 △10,791 46,257
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,508 △1,508
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,802 3,802
自己株式の取得 △4,696 △4,696
自己株式の処分 3,508 7,513 11,022
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,508 2,294 2,817 8,621
当期末残高 1,000 4,411 57,441 △7,973 54,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
新株予約権 純資産合計
価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 445 △27 △98 △79 239 － 46,497
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映し
445 △27 △98 △79 239 － 46,497
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,508
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,802
自己株式の取得 △4,696
自己株式の処分 11,022
株主資本以外の項目の
△298 55 △62 △64 △369 19 △350
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △298 55 △62 △64 △369 19 8,270
当期末残高 146 28 △160 △144 △130 19 54,767
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,352 5,741
減価償却費 612 2,689
減損損失 － 818
のれん償却額 125 242
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2 △1
受取利息及び受取配当金 △1,001 △888
持分法による投資損益（△は益） △36 392
段階取得に係る差損益（△は益） － 101
支払利息 1 19
関係会社清算損益（△は益） － △44
固定資産売却損益（△は益） △1 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △233 39
売上債権の増減額（△は増加） 591 632
たな卸資産の増減額（△は増加） 906 △1,254
仕入債務の増減額（△は減少） △2,659 △204
未払消費税等の増減額（△は減少） 327 △299
未収消費税等の増減額（△は増加） 29 △33
未収入金の増減額（△は増加） △15 △408
未払金の増減額（△は減少） 10 △52
その他 △66 △181
小計 4,945 7,332
利息及び配当金の受取額 1,155 1,030
利息の支払額 △1 △19
法人税等の支払額 △2,319 △2,818
法人税等の還付額 310 52
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,090 5,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △289 △4,335
有形固定資産の売却による収入 23 14
無形固定資産の取得による支出 △37 △458
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － 4,683
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △33,001 △34,946
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 33,000 33,011
関係会社株式の取得による支出 △398 △9
子会社の清算による収入 － 24
その他 △29 △67
投資活動によるキャッシュ・フロー △733 △2,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 5,000
長期借入れによる収入 － 2,000
長期借入金の返済による支出 △54 △1,525
自己株式の取得による支出 △2,606 △4,696
新株予約権の発行による収入 － 19
配当金の支払額 △918 △1,508
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,579 △710
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28 △24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △250 2,758
現金及び現金同等物の期首残高 4,595 4,344
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 13
現金及び現金同等物の期末残高 4,344 7,117
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正）の適用に伴
い、子会社株式等（事業分離に伴い分離元企業が受け取った子会社株式等を除く（企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針第108項）。）に係る将来加算一時差異について、親会社又は投資会社がその投資の
売却等を当該会社自身で決めることができ、かつ、予測可能な将来の期間に、その売却等を行う意思がない場合を
除き、繰延税金負債を計上することとなりました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、その他固定資産が195百万円増加、その他固定負債が
1,110百万円減少、利益剰余金が1,305百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
1,305百万円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、次の３つを
報告セグメントとしております。
・IT関連・・・デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施
工・保守、データ復旧サービス
・食品 ・・・麺類及び関連食料品の製造及び販売
・金融 ・・・投資運用業、金融商品仲介業
当連結会計年度より、現状に即した事業名称とするため、「周辺機器事業」から「IT関連事業」に変更して
おりますが、含まれる事業内容に変更はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の事業名称により開示しております。
また、当連結会計年度より、株式交換によるシマダヤ株式会社の完全子会社化に伴い、「食品事業」を報告
セグメントに追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
と同一であります。
なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月
16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
IT関連 金融 計
売上高
外部顧客への売上高 70,210 2,107 72,318 1 72,319
セグメント間の
0 － 0 4,840 4,841
内部売上高又は振替高
計 70,210 2,107 72,318 4,842 77,160
セグメント損益 4,314 1,091 5,406 3,327 8,733
セグメント資産 26,796 2,410 29,206 56,838 86,045
減価償却費 327 9 337 275 612
のれんの償却額 125 － 125 － 125
有形固定資産及び
314 5 319 64 384
無形固定資産の増加額
（注）１．「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおりま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 金融 計
売上高
外部顧客への売上高 70,783 35,900 2,306 108,989 3 108,993
セグメント間の
－ － － － 5,753 5,753
内部売上高又は振替高
計 70,783 35,900 2,306 108,989 5,757 114,747
セグメント損益 3,822 1,146 1,334 6,303 3,987 10,291
セグメント資産 27,189 27,551 2,874 57,615 69,181 126,796
減価償却費 336 2,106 7 2,449 239 2,689
のれんの償却額 165 77 － 242 － 242
減損損失 － 818 － 818 － 818
有形固定資産及び
430 2,439 15 2,886 315 3,201
無形固定資産の増加額
（注）１．「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおりま
す。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 72,318 108,989
「その他」の区分の売上高 4,842 5,757
セグメント間取引消去 △4,841 △5,753
連結財務諸表の売上高 72,319 108,993
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,406 6,303
「その他」の区分の利益 3,327 3,987
セグメント間取引消去 △3,413 △4,332
連結財務諸表の営業利益 5,319 5,959
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,206 57,615
「その他」の区分の資産 56,838 69,181
セグメント間取引消去 △20,026 △38,121
連結財務諸表の資産合計 66,018 88,675
(単位:百万円)
減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 337 2,449
「その他」の区分の減価償却費 275 239
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の減価償却費合計 612 2,689
(単位:百万円)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 319 2,886
「その他」の区分の有形・無形固定資産の増加額 64 315
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の
384 3,201
増加額合計
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㈱メルコホールディングス （6676） 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,605.42円 2,779.07円
１株当たり当期純利益金額 284.36円 187.98円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果
を有しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計金額（百万円） 46,497 54,767
純資産の部の合計金額から控除する
－ －
金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額
46,497 54,767
（百万円）
１株当たり純資産の算定に用いられた期末
17,846,411 19,700,405
の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
5,164 3,802
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
5,164 3,802
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,160,486 20,228,780
2018年８月10日取締役会決議に
よる第５回新株予約権
12,700個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 (普通株式 1,270,000株)
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － 2018年８月10日取締役会決議に
った潜在株式の概要 よる第６回新株予約権
1,050個
(普通株式 105,000株)
４．当連結会計年度より『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結
果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は73.15円増加しております。
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