2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月27日
上場会社名 株式会社メルコホールディングス 上場取引所 東名
コード番号 6676 URL https://melco-hd.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 牧 寛之
問合せ先責任者 （役職名） IR部長 （氏名） 纐纈 保一 TEL 03-4213-1122
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 36,091 ― 3,316 221.7 3,413 204.9 2,482 253.5
2021年3月期第1四半期 30,172 11.6 1,030 △15.7 1,119 △23.3 702 △34.9
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 2,341百万円 （140.8％） 2021年3月期第1四半期 972百万円 （31.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 156.29 ―
2021年3月期第1四半期 42.03 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりますが、2021年３月期第１四半期に係る各数値については遡及適用を行っ
ておりませんので、2022年３月期第１四半期の売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 85,428 53,234 62.3 3,372.01
2021年3月期 85,802 52,193 60.8 3,277.94
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 53,212百万円 2021年3月期 52,170百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 30.00 ― 40.00 70.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 40.00 ― 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 140,000 8.0 9,700 9.6 10,000 10.2 7,200 8.7 452.38
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
・当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予測の記載を省略しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想
は当該会計基準等を適用した後の金額であり、対前期増減率については2021年３月期に当該会計基準等を適用して算定した増減率を記載しておりま
す。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、添付資料P．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧 ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 22,237,873 株 2021年3月期 22,237,873 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 6,457,325 株 2021年3月期 6,322,195 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 15,884,480 株 2021年3月期1Q 16,707,806 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱メルコホールディングス （6676） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱メルコホールディングス （6676） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、引き続く新型コロナウイルス感染症は未だ収束の見通
しが立たず、経済活動は厳しい環境で推移しました。一方で、ワクチン接種開始による経済活動の正常化に向けた
動きが期待されるものの、度重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出により、当面の景気動向は不透
明な状態が続くと予想されます。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、個人向け市場においては、新型コロナウイルス感染症に伴う外出
自粛及びテレワークの拡大により、パソコン周辺機器の需要が堅調に推移しました。法人向け市場においては、企
業の設備投資にゆるやかな回復傾向がみられました。また、生麺業界では、家庭用チルド麺・冷凍麺市場は、前年
の緊急事態宣言下での急激な需要増加の反動もあり縮小しました。一方、業務用冷凍麺市場は、前年比では拡大し
ているものの、引き続き外食店への時短要請、消費者の外食自粛・テレワークの定着等の影響により、コロナ前を
大きく下回る厳しい状況が続いております。
こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する
基本指針を基に、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を
確保するための対策を継続し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業に
おいても、引き続き感染対策を徹底の上、商品の安定供給に努めると共に、量的拡大による業務用冷凍麺の売上回
復、家庭用チルド麺・冷凍麺の売上・シェア拡大に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高360億91百万円、営業利益33億16百万円（前年同期比
221.7％増）、経常利益34億13百万円（同204.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億82百万円（同
253.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。これに伴い、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一
部を、売上高から控除しております。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高については、従来の計
上方法と比較して、56百万円減少しております。これにより、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関す
る説明は、売上高について前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せず説明しておりま
す。
当第１四半期連結会計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場は大容量NAS「TeraStation」のリプレース時の業務負
担を軽減する「設定・データ移行機能」を提供し、高付加価値商品の拡販に注力しました。個人向け市場はコロナ
禍によるテレワーク・巣ごもり娯楽・遠隔学習による個人需要が好調を維持した事に加え、株式会社ソニー・イン
タラクティブエンタテインメント（SIE）協力のもと継承したネットワークレコーダー＆メディアストレージ
「nasne（ナスネ）™」※1を上市し、新たな需要喚起に努めました。これらにより売上高は増加したものの、価格
競争の激化及び世界的な半導体不足に端を発する原価高騰により厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」においてラインナップ拡充とダ
イレクトマーケティング強化を行った事と、AMD社製CPU「RYZEN」※２及びグラフィックボードの販売好調により、
売上高・利益増加に大きく貢献しました。「バッファロー正規データ復旧サービス」においても、感染防止対策の
ためWebによる受付を活用し受付件数が累計４万件を超えて順調に推移いたしました。
その結果、売上高275億８百万円、セグメント利益27億23百万円（前年同期比604.6％増）となりました。
食品事業
販売面では、家庭用はテレビＣＭ及び消費者キャンペーンを実施した焼そば類が拡大しましたが、主力商品の
「流水麺」や３食入り商品等が縮小したことにより売上は減少しました。業務用は、前年の大幅減の反動に加え、
大手需要家への新規導入等により売上は増加となりました。利益面では、テレビＣＭや消費者キャンペーン等の広
告販促費を投入する一方で、引き続き経費の削減や生産工場での効率化・ロス削減に努めました。
その結果、売上高84億18百万円、セグメント利益８億58百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
金融事業
難しい運用環境が続き、売上高１億63百万円（前年同期比19.8％減）、セグメント利益44百万円（前年同四半期
セグメント損失37百万円）となりました。
※１：「nasne（ナスネ）™」は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの商標です。
※２：AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。
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（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は854億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億74百万円減少しま
した。流動資産は678億71百万円となり、１億11百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加26億
50百万円、受取手形及び売掛金の増加16億84百万円、商品及び製品の増加８億50百万円、現金及び預金の減少46億
14百万円によるものです。
固定資産は175億57百万円となり、４億85百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産の減少３億13百
万円、有形固定資産の減少１億34百万円によるものです。
負債合計は321億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億15百万円減少しました。流動負債は279億90百万
円となり、11億69百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少18億57百万円、未払費用の減少７億25百
万円、支払手形及び買掛金の増加15億53百万円、電子記録債務の増加３億47百万円によるものです。
固定負債は42億３百万円となり、２億46百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少２億24百万円によ
るものです。
純資産合計は532億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億41百万円増加しました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益の獲得24億82百万円、自己株式の取得６億80百万円、配当金の支払額６億36百万円、
その他の包括利益累計額の減少１億41百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年４月27日に公表しました連結業績予想から修正は行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,663 25,049
受取手形及び売掛金 14,578 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 16,263
有価証券 6,687 6,687
商品及び製品 10,836 11,687
原材料及び貯蔵品 2,953 5,604
その他 3,046 2,588
貸倒引当金 △6 △8
流動資産合計 67,759 67,871
固定資産
有形固定資産 11,604 11,469
無形固定資産 917 880
投資その他の資産
投資有価証券 3,228 3,141
その他 2,313 2,086
貸倒引当金 △21 △21
投資その他の資産合計 5,520 5,207
固定資産合計 18,042 17,557
資産合計 85,802 85,428
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,364 15,917
電子記録債務 397 744
１年内返済予定の長期借入金 899 899
未払費用 3,031 2,305
未払法人税等 2,101 243
未払金 3,525 3,434
前受収益 2,981 －
契約負債 － 3,000
役員賞与引当金 38 2
製品保証引当金 85 83
その他 1,735 1,357
流動負債合計 29,160 27,990
固定負債
長期借入金 961 736
退職給付に係る負債 2,390 2,388
役員退職慰労引当金 191 185
リサイクル費用引当金 143 143
その他 762 749
固定負債合計 4,449 4,203
負債合計 33,609 32,193
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 4,404 4,404
利益剰余金 65,117 66,981
自己株式 △18,735 △19,416
株主資本合計 51,786 52,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 765 708
繰延ヘッジ損益 176 60
為替換算調整勘定 △187 △179
退職給付に係る調整累計額 △370 △345
その他の包括利益累計額合計 383 242
新株予約権 22 22
純資産合計 52,193 53,234
負債純資産合計 85,802 85,428
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 30,172 36,091
売上原価 23,085 25,646
売上総利益 7,087 10,445
販売費及び一般管理費 6,056 7,128
営業利益 1,030 3,316
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 86 96
持分法による投資利益 6 1
助成金収入 － 28
その他 18 23
営業外収益合計 112 151
営業外費用
支払利息 3 2
為替差損 9 39
支払手数料 1 1
その他 9 10
営業外費用合計 23 54
経常利益 1,119 3,413
特別損失
固定資産除却損 52 12
特別損失合計 52 12
税金等調整前四半期純利益 1,066 3,400
法人税、住民税及び事業税 290 658
法人税等調整額 74 259
法人税等合計 364 918
四半期純利益 702 2,482
親会社株主に帰属する四半期純利益 702 2,482
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 702 2,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 248 △57
繰延ヘッジ損益 4 △115
為替換算調整勘定 8 7
退職給付に係る調整額 8 24
その他の包括利益合計 270 △141
四半期包括利益 972 2,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 972 2,341
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年10月28日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において自己株式135,100株
の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において自己株式が680百万円増加し、当第１四半期
連結会計期間末において自己株式が19,416百万円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除して
おります。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、
当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことと
いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は56百万円減少し、販売費及び一
般管理費は56百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありませ
ん。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前
受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を
おこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったAOSデータ株式会社は、第三者割当増資によ
り当社の持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 金融 計
売上高
外部顧客への売上高 21,553 8,414 204 30,172 0 30,172
セグメント間の
－ － － － 1,559 1,559
内部売上高又は振替高
計 21,553 8,414 204 30,172 1,559 31,731
セグメント損益 386 977 △37 1,326 1,097 2,423
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,326
「その他」の区分の利益 1,097
セグメント間取引消去 △1,393
四半期連結損益計算書の営業利益 1,030
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 金融 計
売上高
一時点で移転される財 27,190 8,418 － 35,609 － 35,609
一定の期間にわたり移
317 － 163 481 0 482
転されるサービス
顧客との契約から生じ
27,508 8,418 163 36,091 0 36,091
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 27,508 8,418 163 36,091 0 36,091
セグメント間の
0 － － 0 2,775 2,776
内部売上高又は振替高
計 27,508 8,418 163 36,091 2,776 38,867
セグメント損益 2,723 858 44 3,626 2,309 5,935
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含
んでおります。
２．会計基準の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更して
おります。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高につ
いてIT関連事業11百万円、食品事業44百万円がそれぞれ減少しておりますが、セグメント損益への影
響はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,626
「その他」の区分の利益 2,309
セグメント間取引消去 △2,619
四半期連結損益計算書の営業利益 3,316
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㈱メルコホールディングス （6676） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得枠拡大）
当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしましたが、2021年７月27日開催の取締役会にお
いて、自己株式の取得枠を拡大することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。
２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得する株式の種類 ： 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 ： 1,800,000株
（３）取得する期間 ： 2020年10月29日～2021年10月28日
（４）取得価額の総額 ： 8,700百万円（2020年10月28日決議に比べ4,200百万円増加）
（５）取得の方法 ： 東京証券取引所における市場買付
ご参考
１．2020年10月28日開催の取締役会における決議内容
（１）取得する株式の種類 ： 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 ： 1,800,000株
（３）取得する期間 ： 2020年10月29日～2021年10月28日
（４）取得価額の総額 ： 4,500百万円
（５）取得の方法 ： 東京証券取引所における市場買付
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2021年７月26日現在）
（１）取得した株式の総数 ： 944,500株
（２）株式の取得価額の総額 ： 3,319百万円
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