6675 サクサ 2021-11-12 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 サクサホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6675 URL https://www.saxa.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 丸井 武士
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 長谷川 正治 (TEL) 03-5791-5511
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 14,026 △16.1 △400 ― △305 ― 139 ―
2021年３月期第２四半期 16,713 △8.1 634 10.3 601 4.3 △1,161 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 122百万円( ―％) 2021年３月期第２四半期 △1,055百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 23.86 ―
2021年３月期第２四半期 △198.85 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 36,261 22,978 62.8
2021年３月期 36,483 23,033 62.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 22,781百万円 2021年３月期 22,831百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― ― ―
(注)１． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 31,500 △13.8 750 △67.2 800 △64.8 400 ― 68.49
(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 6,244,962株 2021年３月期 6,244,962株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 404,852株 2021年３月期 404,626株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,840,263株 2021年３月期２Ｑ 5,840,577株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料における予想、見通し、計画等は、現時点における事業環境に基づくものであり、今後の事業環境の変化に
より実際の業績が異なる可能性があります。
・当社は、2021年11月29日に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様および説
明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、当社ホームページに掲載する予定です。
サクサホールディングス株式会社(6675) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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サクサホールディングス株式会社(6675) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売
上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高につ
いては、増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
なお、当該会計基準等を適用したことに伴う当第２四半期連結累計期間の売上高に与える影響につきましては、
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、変異株による感染拡大の懸念など、依然として新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けており、緊急事態宣言の期間延長などに伴う経済活動の抑制により厳しい環境が続いて
いるものの、国内外ではワクチン接種の普及により活動制限は徐々に緩和され、各種政策の効果や海外経済の改
善もあり一部で持ち直しの動きがみられました。しかしながら、長引くコロナ禍で先行きは不透明であり、今後
も厳しい状況が続くものと予想されます。
また、当企業グループにおいては、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大に伴
うサプライチェーンの不安定な状況による生産活動の遅れと販売機会損失に加え、調達価格の高騰による事業活
動への影響がありました。
このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年６月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とし
た中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年３月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％
以上を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、始動
しました。
「事業を変える。」について、中堅・中小企業が抱えている「ＩＴ人材不足」、「働き方改革」、「売上向
上」の課題解決、ＤＸ支援のサービス開始に向けた活動を推進しております。また、中堅・中小企業向けＵＴＭ
（統合脅威管理アプライアンス）「ＳＳ７０００」シリーズの販売を開始し（成長事業：ＩＴビジネス）、車両
ナンバー認識システムと入退室管理システムが連携した入退場車両ナンバーシステムの販売を2021年冬から開始
します（成長事業：ビジュアルソリューション）。
加えて、中期経営計画の実行を加速させるため当社代表取締役社長を委員長とした「成長プロセス改革委員
会」を新設し、企業グループ体制の整備やＩＴシステムの再構築を推進いたします。
「財務を変える。」について、保有資産の有効活用を図るため、政策保有株式（上場株式３銘柄、非上場株式
１銘柄）を売却と、保有不動産の流動化・収益化に向けた取り組みに着手しております。
「ガバナンスを変える。」について、2021年６月18日付で株式会社東京証券取引所に改善措置の実施状況およ
び運用状況を記載した「改善状況報告書」を提出しました。継続して財務報告に係る内部統制の開示すべき重要
な不備の是正に向けた活動に努めてまいります。また、積極的なＩＲ活動を推進するための専門組織として「Ｉ
Ｒ室」を新設しました。なお、本日、ガバナンス強化へ向けたグループ再編について公表をしております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、14,026百万円（前年同四半期は16,713百万円）となりました。売上高
のうち、成長事業の売上高は、4,481百万円（前年同四半期は4,548百万円）となり、コロナ禍に伴う働き方改革
を追い風に、ＳＩビジネスの販売増加はありましたが、資材および部品の調達難によるＩＴビジネスおよびビジ
ュアルソリューションの販売減少となりました。一方、基盤事業の売上高は、9,545百万円（前年同四半期は
12,165百万円）となり、主に、資材および部品の調達難によるボタン電話装置の販売減少に加え、コロナ禍に伴
う市場環境変化により、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の受注が減少しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,703百万円減少しており、成長事業の売上高は255百万円、
基盤事業の売上高は1,448百万円それぞれ減少しております。
利益面では、資材および部品の調達価格の高騰に伴う材料費増加に加え、前期から取組んでいる不適切な会計
処理に対応した改善措置実行費用、監査報酬等の増加により、経常損失が305百万円（前年同四半期は経常利益
601百万円）、投資有価証券売却益447百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、139百万円
（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,161百万円）となりました。
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サクサホールディングス株式会社(6675) 2022年３月期 第２四半期決算短信
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
① ネットワークソリューション分野
ネットワークソリューション分野の売上高は、10,414百万円（前年同四半期は11,473百万円）となりまし
た。これは、ＳＩビジネスの売上増加はありましたが、ボタン電話装置、ＩＴビジネスおよびビジュアルソリ
ューションの売上減少によるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は348百万円減少しております。
② セキュリティソリューション分野
セキュリティソリューション分野の売上高は、3,612百万円（前年同四半期は5,240百万円）となりました。
これは、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の売上が減少したことによるもので
す。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,355百万円減少しております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はありましたが、配当金
の支払いをしたことなどにより、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し22,978百万円、総資産は221百万円減少
し36,261百万円となったことにより、自己資本比率は62.8％となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、当第２四半期連結会計期間末後の受注を見据え棚卸資産が1,222百万円増加いたしましたが、受
取手形、売掛金及び契約資産の回収により2,243百万円減少いたしました。
固定資産では、無形固定資産がソフトウェアの償却などにより206百万円、投資有価証券が売却等により78百万
円、有形固定資産が償却などにより55百万円それぞれ減少したことなどにより、固定資産全体で363百万円の減少
となりました。
負債では、資金調達のため借入金が833百万円増加しておりますが、未払法人税等が453百万円、未払消費税等
が293百万円、それぞれ支払いにより減少いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、2021年５月17日に公表しました内容から変更ありません。
なお、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大に伴うサプライチェーンの混乱に
より、依然として先行き不透明な状況が続いていることから、通期連結業績予想の見直しが必要と判断した場合
には、速やかに開示いたします。
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サクサホールディングス株式会社(6675) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,808 8,946
受取手形及び売掛金 8,670 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 6,427
商品及び製品 1,638 1,900
仕掛品 546 1,196
原材料及び貯蔵品 2,187 2,497
その他 674 698
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 21,523 21,665
固定資産
有形固定資産
土地 6,568 6,568
その他（純額） 1,558 1,503
有形固定資産合計 8,126 8,071
無形固定資産
ソフトウエア 1,505 1,299
その他 39 39
無形固定資産合計 1,544 1,338
投資その他の資産
投資有価証券 4,256 4,177
その他 1,187 1,158
貸倒引当金 △155 △149
投資その他の資産合計 5,288 5,186
固定資産合計 14,959 14,596
資産合計 36,483 36,261
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,419 4,159
短期借入金 1,056 1,402
未払金 870 913
未払費用 274 245
未払法人税等 563 109
未払消費税等 406 113
賞与引当金 952 931
役員賞与引当金 3 -
製品保証引当金 198 202
その他 453 622
流動負債合計 9,200 8,700
固定負債
長期借入金 1,259 1,747
繰延税金負債 103 99
退職給付に係る負債 2,196 2,046
役員退職慰労引当金 44 41
その他 645 647
固定負債合計 4,249 4,582
負債合計 13,449 13,283
純資産の部
株主資本
資本金 10,836 10,836
資本剰余金 6,022 6,022
利益剰余金 6,431 6,395
自己株式 △1,250 △1,251
株主資本合計 22,039 22,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 770 793
為替換算調整勘定 8 8
退職給付に係る調整累計額 13 △23
その他の包括利益累計額合計 792 778
非支配株主持分 201 196
純資産合計 23,033 22,978
負債純資産合計 36,483 36,261
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 16,713 14,026
売上原価 11,553 9,782
売上総利益 5,159 4,243
販売費及び一般管理費 4,525 4,644
営業利益又は営業損失（△） 634 △400
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 65 62
受取補償金 25 10
持分法による投資利益 - 0
為替差益 - 2
その他 25 52
営業外収益合計 118 129
営業外費用
支払利息 15 13
支払手数料 9 8
持分法による投資損失 30 -
為替差損 3 -
アレンジメントフィー 87 -
その他 5 12
営業外費用合計 151 35
経常利益又は経常損失（△） 601 △305
特別利益
固定資産売却益 2 1
投資有価証券売却益 - 447
特別利益合計 2 448
特別損失
固定資産除却損 1 2
固定資産売却損 - 0
減損損失 1 -
過年度決算訂正関連費用 1,416 -
特別損失合計 1,420 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△816 140
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 250 58
法人税等調整額 88 △54
法人税等合計 339 3
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,155 136
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5 △2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,161 139
に帰属する四半期純損失（△）
― 6 ―
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,155 136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 153 23
退職給付に係る調整額 △54 △37
持分法適用会社に対する持分相当額 1 0
その他の包括利益合計 100 △14
四半期包括利益 △1,055 122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,061 125
非支配株主に係る四半期包括利益 5 △3
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△816 140
半期純損失（△）
減価償却費 531 540
減損損失 1 -
のれん償却額 0 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △85 △150
製品保証引当金の増減額（△は減少） △4 4
受注損失引当金の増減額（△は減少） 32 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 67 △21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △29 △3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △4 △2
受取利息及び受取配当金 △67 △63
支払利息 15 13
為替差損益（△は益） 3 △2
持分法による投資損益（△は益） 30 △0
投資有価証券売却損益（△は益） - △447
固定資産売却損益（△は益） △2 △1
固定資産除却損 1 2
過年度決算訂正関連費用 1,416 -
売上債権の増減額（△は増加） 2,293 2,243
棚卸資産の増減額（△は増加） △630 △1,222
仕入債務の増減額（△は減少） △468 △260
その他 △500 △257
小計 1,783 504
利息及び配当金の受取額 67 63
利息の支払額 △15 △15
過年度決算訂正関連費用の支払額 △647 △5
法人税等の支払額 △77 △322
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,110 224
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サクサホールディングス株式会社(6675) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △167 △184
有形固定資産の売却による収入 2 19
無形固定資産の取得による支出 △399 △223
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却による収入 - 631
関係会社貸付けの回収による収入 11 -
その他 - 13
投資活動によるキャッシュ・フロー △554 255
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △4 300
長期借入れによる収入 - 750
長期借入金の返済による支出 △367 △216
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △0 △173
非支配株主への配当金の支払額 △12 △2
その他 △88 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △472 655
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 82 1,137
現金及び現金同等物の期首残高 7,659 7,808
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,742 8,946
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サクサホールディングス株式会社(6675) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当企業グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。
当収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１ 製品販売の収益認識時点
従来出荷時に収益を認識しておりました顧客への製品販売について、原則として製品の引き渡し時に収
益を認識することといたしました。
２ 本人代理人
顧客への製品販売における当企業グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引
いた純額で収益を認識することといたしました。
３ 有償受給取引
有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、
加工代相当額のみを純額で収益として認識することといたしました。
４ 履行義務への配分
契約において、製品の販売やサービスの提供等の複数の履行義務が含まれる場合、対価を独立販売価格
の比率で各履行義務に配分したうえで、製品の販売とサービス提供それぞれの履行義務の充足時点で収益
を認識しております。なお、独立販売価格は、類似取引の価格も含めた合理的に入手可能な情報に基づき
算出しております。
５ 変動対価
当企業グループが製品およびサービスと交換に受け取る対価は固定金額または変動金額の場合があり、
変動対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,703百万円減少し、売上原価は1,421百万円減少し、営業
損失及び経常損失はそれぞれ103百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は103百万円減少しておりますが、
利益剰余金の当期首残高に影響はありません 。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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サクサホールディングス株式会社(6675) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手
数料」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っ
ております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に
表示しておりました15百万円は、「支払手数料」9百万円、「その他」5百万円として組み替えております。
（セグメント情報等）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサ
ービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（元取締役からの損失補填等）
当社は、2020年10月23日付公表の「役員等責任調査委員会の設置に関するお知らせ」にてお知らせしました
とおり、当社における一連の不正あるいは不適切な会計処理等の問題（以下「本件事案」という。）において、
取締役、監査役等の任務懈怠に該当する行為があったか否かについて、さらに調査を行い、その責任を明らか
にする必要があると判断し、当社と利害関係を有しない外部の専門家からなる「役員等責任調査委員会」を設
置しました。
その後、2021年２月26日付公表の「役員等責任調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知ら
せしましたとおり、当社が役員等責任調査委員会から受領した調査報告書においては、調査対象となった取締
役、監査役等のうち、一部の元取締役および元監査役について任務懈怠責任が認められること、本件事案で上
記の元取締役および元監査役の任務懈怠行為との間に相当因果関係があると認められる損害は、会計監査人の
追加監査報酬、本件事案についての当社における弁護士相談費用ならびに特別調査委員会及び役員等責任調査
委員会の調査費用等であること等が指摘されました。
これを受け、当社は、役員等責任調査委員会の調査報告書において任務懈怠責任が認められた元取締役６名
および元監査役２名に対する損害賠償請求その他の法的措置について、外部の弁護士を代理人として選任し、
当該弁護士の法的助言を受けながら、当該弁護士を通じて上記の８名との協議・交渉を重ねてまいりました。
その結果、今般、当社は、上記６名の元取締役が当社に対して本件事案に関して当社に発生した損失につき
一定金額を補填する内容の和解案を2021年10月15日に開催した当社監査役会および取締役会において決議し、
元取締役６名との間で、2021年10月27日に合意いたしました。
当該合意により、2022年３月期第３四半期において受取和解金100百万円を特別利益に計上いたします。
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