6675 サクサ 2021-08-12 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 サクサホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6675 URL https://www.saxa.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 丸井 武士
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 長谷川 正治 (TEL) 03-5791-5511
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 7,007△3.4 △269 ― △208 ― △213 ―
2021年３月期第１四半期 7,255
△10.6 △10 ― 10 ― △102 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △49百万円( ―％) 2021年３月期第１四半期 19百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △36.51 ―
2021年３月期第１四半期 △17.60 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値とな
っております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 35,939 22,807 62.9
2021年３月期 36,483 23,033 62.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 22,610百万円 2021年３月期 22,831百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値とな
っております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― ― ― 30.00 30.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) ― ― ― ―
(注)１． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 31,500 △13.8 750 △67.2 800 △64.8 400 ― 68.49
(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 6,244,962株 2021年３月期 6,244,962株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 404,626株 2021年３月期 404,626株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 5,840,336株 2021年３月期１Ｑ 5,840,610株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料における予想、見通し、計画等は、現時点における事業環境に基づくものであり、今後の事業環境の変化に
より実際の業績が異なる可能性があります。
サクサホールディングス株式会社(6675) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9
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サクサホールディングス株式会社(6675) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間におけ
る売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高
については、増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
なお、当該会計基準等を適用したことに伴う当第１四半期連結累計期間の売上高に与える影響につきましては、
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、度重なる緊急
事態宣言の発出などに伴う経済活動の抑制により厳しい環境が続いているものの、国内外ではワクチン接種等感
染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改
善もあり一部で持ち直しの動きがみられました。しかしながら、長引くコロナ禍で先行きは不透明であり、今後
も厳しい状況が続くものと予想されます。
また、当企業グループにおいては、資材および部品の調達難に伴う生産活動の遅れに加え、調達価格の高騰に
よる事業活動への影響がありました。
このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年6月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした
中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年3月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以
上を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、始動し
ました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,007百万円（前年同四半期は7,255百万円）となりました。売上高の
うち、成長事業の売上高は、2,185百万円（前年同四半期は2,007百万円）となり、コロナ禍に伴う働き方改革を
追い風に、ITビジネス、SIビジネスおよびビジュアルソリューション全てにおいて前年同四半期を上回る結果と
なりました。一方、基盤事業の売上高は、4,822百万円（前年同四半期は5,249百万円）となり、主に、資材およ
び部品の調達難によるボタン電話装置の販売減少に加え、コロナ禍に伴う市場環境変化により、アミューズメン
ト市場向けの製品および加工受託している部品の受注が減少しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、
売上高は1,094百万円減少しており、成長事業の売上高は160百万円、基盤事業の売上高は934百万円それぞれ減少
しております。
利益面では、売上高は収益認識会計基準等の適用による影響を除き増加したものの、資材および部品の調達価
格の高騰に伴う材料費増加に加え、前期から取組んでいる不適切な会計処理に対応した改善措置実行費用、監査
報酬等の増加により、経常損失が208百万円（前年同四半期は経常利益10百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は、213百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失102百万円）となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
① ネットワークソリューション分野
ネットワークソリューション分野の売上高は、5,218百万円（前年同四半期は4,906百万円）となりました。こ
れは、ボタン電話装置の売上減少はありましたが、ITビジネス、SIビジネスおよびビジュアルソリューションの
受注増加によるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は182百万円減少しております。
② セキュリティソリューション分野
セキュリティソリューション分野の売上高は、1,789百万円（前年同四半期は2,348百万円）となりました。
これは、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の売上が減少したことによるもので
す。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は912百万円減少しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、および配当金の支払い
をしたことなどにより、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し22,807百万円、総資産は543百万円減少し
35,939百万円となったことにより、自己資本比率は62.9％となりました。
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サクサホールディングス株式会社(6675) 2022年３月期 第１四半期決算短信
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、当第１四半期連結会計期間末後の受注を見据え棚卸資産が774百万円増加いたしましたが、受取
手形、売掛金及び契約資産の回収により2,266百万円減少いたしました。
固定資産では、無形固定資産がソフトウェアの償却などにより86百万円、繰延税金資産の回収による83百万円
の減少がそれぞれありましたが、投資有価証券が時価評価により246百万円増加したことなどにより、固定資産全
体で92百万円の増加となりました。
負債では、未払法人税等が544百万円、賞与引当金が462百万円、それぞれ減少いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第１四半期連結累計期間の業績は、概ね当初計画の範囲内で推移しているものの、今後も資材および部品の調
達難に伴う生産活動の遅れに加え、調達価格の高騰による事業活動への影響もあり、依然として先行き不透明な
状況が続いていることから、2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、2021年５月17 日に公表しました
内容から変更ありません。
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サクサホールディングス株式会社(6675) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,808 8,587
受取手形及び売掛金 8,670 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 6,404
商品及び製品 1,638 1,860
仕掛品 546 976
原材料及び貯蔵品 2,187 2,309
その他 674 749
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 21,523 20,886
固定資産
有形固定資産
土地 6,568 6,568
その他（純額） 1,558 1,569
有形固定資産合計 8,126 8,138
無形固定資産
ソフトウエア 1,505 1,419
その他 39 39
無形固定資産合計 1,544 1,458
投資その他の資産
投資有価証券 4,256 4,502
その他 1,187 1,108
貸倒引当金 △155 △155
投資その他の資産合計 5,288 5,455
固定資産合計 14,959 15,052
資産合計 36,483 35,939
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,419 4,460
短期借入金 1,056 1,496
未払金 870 972
未払費用 274 335
未払法人税等 563 19
未払消費税等 406 155
賞与引当金 952 490
役員賞与引当金 3 -
製品保証引当金 198 200
その他 453 879
流動負債合計 9,200 9,010
固定負債
長期借入金 1,259 1,203
繰延税金負債 103 100
退職給付に係る負債 2,196 2,132
役員退職慰労引当金 44 37
その他 645 648
固定負債合計 4,249 4,121
負債合計 13,449 13,132
純資産の部
株主資本
資本金 10,836 10,836
資本剰余金 6,022 6,022
利益剰余金 6,431 6,043
自己株式 △1,250 △1,250
株主資本合計 22,039 21,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 770 956
為替換算調整勘定 8 8
退職給付に係る調整累計額 13 △5
その他の包括利益累計額合計 792 959
非支配株主持分 201 196
純資産合計 23,033 22,807
負債純資産合計 36,483 35,939
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,255 7,007
売上原価 5,169 4,788
売上総利益 2,086 2,219
販売費及び一般管理費 2,097 2,488
営業損失（△） △10 △269
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 61 57
為替差益 - 3
受取補償金 14 10
その他 6 23
営業外収益合計 82 95
営業外費用
支払利息 7 6
持分法による投資損失 52 20
為替差損 0 -
その他 0 7
営業外費用合計 61 34
経常利益又は経常損失（△） 10 △208
特別利益
固定資産売却益 0 -
特別利益合計 0 -
特別損失
固定資産除却損 0 1
固定資産売却損 - 0
減損損失 1 -
特別損失合計 2 1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
8 △209
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4 1
法人税等調整額 106 4
法人税等合計 111 6
四半期純損失（△） △103 △215
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △102 △213
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △103 △215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 149 185
退職給付に係る調整額 △27 △18
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 122 166
四半期包括利益 19 △49
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19 △45
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △3
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当企業グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識
会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたし
ました。
当収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１ 製品販売の収益認識時点
従来出荷時に収益を認識しておりました顧客への製品販売について、原則として製品の引き渡し時に収益
を認識することといたしました。
２ 本人代理人
顧客への製品販売における当企業グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた
純額で収益を認識することといたしました。
３ 有償受給取引
有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、
加工代相当額のみを純額で収益として認識することといたしました。
４ 履行義務への配分
契約において、製品の販売やサービスの提供等の複数の履行義務が含まれる場合、対価を独立販売価格の
比率で各履行義務に配分したうえで、製品の販売とサービス提供それぞれの履行義務の充足時点で収益を認
識しております。なお、独立販売価格は、類似取引の価格も含めた合理的に入手可能な情報に基づき算出し
ております。
５ 変動対価
当企業グループが製品およびサービスと交換に受け取る対価は固定金額または変動金額の場合があり、変
動対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従
前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,094百万円減少し、売上原価は943百万円減少し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期損失はそれぞれ58百万円増加しておりますが、利益剰余金の当期首残高
に影響はありません 。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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サクサホールディングス株式会社(6675) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサ
ービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
(投資有価証券の売却)
当企業グループは保有資産の有効活用を図るため、当社連結子会社が保有する投資有価証券の一部（上場有
価証券３銘柄）について、2021年７月26日に開催された当該連結子会社の取締役会において売却を決議し、
2021年７月27日から８月11日にかけて売却いたしました。
これに伴い、2022年３月期第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益444百万円を特別利益に計上
いたします。
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