6675 サクサ 2021-06-29 15:00:00
有価証券報告書に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお知らせ [pdf]

                                                  2021 年 6 ⽉ 29 ⽇
各    位
                               会 社 名   サクサホールディングス株式会社
                               代表者名    代表取締役社⻑         丸井 武⼠
                                       (コード番号 6675 東証第1部)
                               問合せ先    財務部⻑          ⻑⾕川 正治
                                              (TEL.03-5791-5511)


         有価証券報告書に係る監査報告書の限定付適正意⾒に関するお知らせ


 当社は、第 18 期(2021 年3⽉期)連結財務諸表において、限定付適正意⾒のついた独⽴監査⼈
の監査報告書を 2021 年 6 ⽉ 29 ⽇に受領いたしましたのでお知らせいたします。
 なお、第 18 期(2021 年3⽉期)の財務諸表に係る独⽴監査⼈の監査報告書には無限定適正意⾒が
付されております。


                           記


1.監査を実施した監査法⼈の名称
    EY 新⽇本有限責任監査法⼈


2.監査報告書の内容
    第 18 期(2021 年3⽉期)有価証券報告書に係る監査報告書
     受領した第 18 期(2021 年3⽉期)の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意⾒の
    根拠は以下(原⽂抜粋)のとおりであります。


    限定付適正意⾒の根拠
     当監査法⼈は、前連結会計年度の連結財務諸表に対する監査における重要な拠点の⾒直しに
    より重要な拠点となった連結⼦会社については、前連結会計年度の期⾸の棚卸資産の実地棚卸
    に⽴ち会うことができず、また、代替⼿続によって当該棚卸資産の数量を検証することができ
    なかった。この結果、前連結会計年度の売上原価等に修正が必要かどうかについて判断するこ
    とができなかったため、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意⾒を表明してい
    る。当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表と⽐較情報である前連結会計年度の連結財務諸
    表の⽐較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の連結財務諸表に対して限
    定付適正意⾒を表明している。この影響は前連結会計年度の売上原価等の特定の勘定科⽬に限
    定され、他の勘定科⽬には影響を及ぼさないことから、前連結会計年度の連結財務諸表全体に
    及ぼす影響は限定的である。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であ
    るが広範ではない。




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   当監査法⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を⾏
  った。監査の基準における当監査法⼈の責任は、
                       「連結財務諸表監査における監査⼈の責任」に
  記載されている。当監査法⼈は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
  結⼦会社から独⽴しており、また、監査⼈としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
  監査法⼈は、限定付適正意⾒表明の基礎となる⼗分かつ適切な監査証拠を⼊⼿したと判断して
  いる。


3. 監査報告書の受領⽇
  2021 年 6 ⽉ 29 ⽇


4.今後の対応
  当社は、限定付適正意⾒に⾄った事由を重く受け⽌め、2020 年 11 ⽉ 16 ⽇付で「再発防⽌策の
 策定について」
       、同年 12 ⽉ 4 ⽇付で「改善報告書」をそれぞれ公表し、改善措置の実施状況および運
 ⽤状況について、2021 年 6 ⽉ 18 ⽇付で「改善状況報告書」を公表いたしました。
  再発防⽌策を受けた改善措置を継続して実施することにより、会社の持続的な成⻑と中⻑期的な企
 業価値の向上に励み、上場会社としての責任を果たすために必要な体制を整備してまいります。その
 ために重要なことは、まず当社および当社グループ⼦会社の全ての役職員が、資本市場やステークホ
 ルダーに対する上場企業としての責務を⾃覚・認識することです。そして企業価値向上を実現する経
 営戦略を定め、それをステークホルダーや資本市場に適切に説明・情報発信を⾏い、それらを確実に
 履⾏することで株主の負託に応えるとともに、経営状況を正確かつ適時に開⽰し、資本市場において
 適切な評価を得るよう努めてまいります。
  また、引き続き監査法⼈と協調し、第 19 期(2022 年3⽉期)の年度監査に協⼒してまいります。




 株主、投資家の皆さまをはじめ関係者の皆さまには、多⼤なご迷惑とご⼼配をおかけしましたことを、
⼼よりお詫び申しあげます。今後、皆さまからの信頼回復に努めてまいりますので何卒ご理解とご⽀援
を賜りますようお願い申しあげます。



                                                以 上




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