6675 サクサ 2021-05-31 15:30:00
会計監査人の異動に関するお知らせ [pdf]
2021 年５⽉ 31 ⽇
各 位
会 社 名 サクサホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社⻑ 丸井 武⼠
(コード番号 6675 東証第１部)
問合せ先 総務⼈事部 和⽥ 聡
(TEL．03-5791-5511)
会計監査⼈の異動に関するお知らせ
当社は、2021 年５⽉ 31 ⽇開催の監査役会において、⾦融商品取引法第 193 条の２第１項および第２
項の監査証明を⾏う会計監査⼈の異動について決議し、同⽇開催の取締役会において、当該議案を 2021
年 6 ⽉ 29 ⽇開催予定の第 18 回定時株主総会に付議することを決議しましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。
記
１．異動年⽉⽇
2021 年６⽉ 29 ⽇（第 18 回定時株主総会開催予定⽇）
２．就退任する会計監査⼈の概要
（１）就任する会計監査⼈の概要
① 名称 東光監査法⼈
② 所在地 東京都千代⽥区飯⽥橋三丁⽬７番４号 彩⾵館 6 階
③ 業務執⾏社員の⽒名 鈴⽊ 昌也、安彦 潤也、照井 慎平
⽇本公認会計⼠協会
の上場会社監査事務
④ 登録されております。
所登録制度における
登録状況
（２）退任する会計監査⼈の概要
① 名称 EY 新⽇本有限責任監査法⼈
② 所在地 東京都千代⽥区有楽町⼀丁⽬ 1 番 2 号
③ 業務執⾏社員の⽒名 定留 尚之、⼭川 幸康
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３．２（１）に記載する者を会計監査⼈の候補者とした理由
当社の監査役会が東光監査法⼈を会計監査⼈の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待
できることに加え、会計監査⼈としての品質管理体制、専⾨性、独⽴性および監査報酬の⽔準等を
総合的に勘案した結果、同法⼈が当社に適した効率的かつ効果的な監査業務を遂⾏できると判断し
たためであります。
４．退任する会計監査⼈の就任年⽉⽇
1962 年 5 ⽉ 26 ⽇
５．退任する会計監査⼈が直近３年間に作成した監査報告書等における意⾒等
（１）2020 年 10 ⽉ 12 ⽇に提出した第 17 期内部統制報告書に関して、財務報告に係る内部統制は開
⽰すべき重要な不備があるため有効でないと表⽰したことに対し、適正に表⽰している旨の独⽴
監査法⼈の内部統制監査報告書を受領しております。
（２）2020 年 10 ⽉ 12 ⽇に提出した第 17 期有価証券報告書ならびに第 13 期、第 14 期、第 15 期お
よび第 16 期の有価証券報告書の訂正報告書に関して、
「前連結会計年度の連結財務諸表に対する
監査における重要な拠点の⾒直しにより重要な拠点となった連結⼦会社については、前連結会計
年度の期⾸の棚卸資産の実地棚卸に⽴ち会うことができず、また、代替⼿続によって当該棚卸資
産の数量を検証することができなかった。そのため、⼀部の連結⼦会社の棚卸資産については、
その実在性に関して、⼗分かつ適切な監査証拠を⼊⼿することができなかった。この影響は棚卸
資産、売上原価等の特定の勘定科⽬に限定され、他の勘定科⽬には影響を及ぼさないことから、
連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のあ
る影響は重要であるが広範ではない。」旨の限定付適正意⾒を表明した独⽴監査法⼈の監査報告
書を受領しております。
（３）2020 年 10 ⽉ 12 ⽇に提出した第 15 期（第 2 四半期、第 3 四半期）
、第 16 期（第 1 四半期、第
2 四半期、第 3 四半期）および第 17 期（第 1 四半期、第 2 四半期、第 3 四半期）の各四半期報告
書の訂正報告書に含まれる四半期連結財務諸表に関して、
（２）と同様の理由で、
「⼀部の連結⼦
会社の棚卸資産については、その実在性に関して、⼗分かつ適切な監査証拠を⼊⼿することがで
きなかった。この影響は棚卸資産、売上原価等の特定の勘定科⽬に限定され、他の勘定科⽬には
影響を及ぼさないことから、連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半
期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。」旨の限定付結論を表
明した独⽴監査法⼈の四半期レビュー報告書を受領しております。
また、第 18 期（第 1 四半期、第 2 四半期、第 3 四半期）の各四半期報告書に含まれる四半期
連結財務諸表に関して、
（２）と同様の理由で、
「前連結会計年度の四半期連結累計期間の売上原
価等に修正が必要かどうかについて判断することができず、前連結会計年度の四半期連結累計期
間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。当該事項が当連結会計年度の四半
期連結累計期間の数値と対応数値の⽐較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年
度の四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。この影響は
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前連結会計年度の四半期連結累計期間の売上原価等の特定の勘定科⽬に限定され、他の勘定科⽬
には影響を及ぼさないことから、前連結会計年度の四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表全
体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は
重要であるが広範ではない。」旨の限定付結論を表明した独⽴監査法⼈の四半期レビュー報告書
を受領しております。
６．異動の決定または異動に⾄った理由および経緯
当社の会計監査⼈である EY 新⽇本有限責任監査法⼈は、2021 年６⽉ 29 ⽇開催予定の第 18 回
定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
当社は、2020 年 10 ⽉ 12 ⽇付で不適切な会計処理に伴う過年度決算に関する訂正報告書等を提
出し、また、同⽇、
「財務報告に係る内部統制の開⽰すべき重要な不備に関するお知らせ」を公表し、
当該不備を前提とした通常の監査内容以上の監査⼿続きが必要な状況が続いております。さらに、
同年 12 ⽉ 4 ⽇付で株式会社東京証券取引所に「改善報告書」を提出し、同報告書に基づく改善措
置を実施しております。
このような状況の中、現会計監査⼈から来期の受嘱にあたり、必要な監査リソースが確保できな
いことを理由に 2021 年６⽉ 29 ⽇開催予定の当社第 18 回定時株主総会終結の時をもって退任した
い旨の申し出があり、上記３．の理由により、新たに東光監査法⼈を会計監査⼈として選任するこ
とといたしました。
７．６．の理由および経緯に対する意⾒
（１）退任する会計監査⼈の意⾒
特段の意⾒はない旨の回答を得ております。
（２）監査役会の意⾒
妥当であると判断しております。
以 上
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