6675 サクサ 2020-10-12 17:30:00
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 ⽉ 12 ⽇
各 位
会 社 名 サクサホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社⻑ 丸井 武⼠
(コード番号 6675 東証第１部)
問合せ先 経理部⻑ ⻑⾕川 正治
(TEL．03-5791-5511)
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出
および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ
当社は、本⽇付で、過年度の有価証券報告書および四半期報告書の訂正報告書を関東財務局に提出する
とともに、過年度の決算短信等につきましても訂正を⾏いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正の理由および経緯
当社は、当社連結⼦会社であるサクサシステムアメージング株式会社において、同社の不適切な会
計処理に関わる疑義が判明いたしました。本件は、当社の連結財務諸表においても重要な虚偽の表⽰
がなされる可能性のある疑義となり、2020 年６⽉24⽇付で外部の専⾨家および社外監査役から構成さ
れる特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
その後、特別調査委員会の調査が進められておりましたが、調査の実施過程で、関係者ヒアリング
やデジタル・フォレンジック、社内アンケート調査等を通じて、新たに複数の事象にかかる疑義が発
覚いたしました。これを受けて、特別調査委員会は、当初の調査範囲に加えて、新たに発覚した事象
に関する事実関係の調査、類似取引の有無の調査等の事実関係を解明すべく、調査対象を強化し、そ
の全容解明に向けて取組んでまいりました。
2020 年 10 ⽉７⽇付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 にてお知らせしました
※
とおり、特別調査委員会による調査の結果、サクサシステムアメージング株式会社（当社連結⼦会社）
が 2017 年３⽉に計上した仕掛品に関わる不適切な会計処理（開発プロジェクトの中断、規模縮⼩に伴
う会計処理)および同社が 2017 年９⽉にサクサ株式会社（当社連結⼦会社）に販売したソフトウェア
に関わる不適切な会計処理（対象ソフトウェアの実在性有無と架空取引の可能性)、当該疑念以外に経
理部⾨による不適切な決算調整、売上のスルー取引、超過開発受託費⽤の販売⽬的ソフトウェアへの
振替、⻑期滞留品の減損、中国における贈賄の疑義、売上前倒し計上の疑義、保守サービス契約の収
益認識、⼦会社における不適切な会計処理等を含む多種多様の不適切な会計処理を⾏っていたことが
判明いたしました。また、調査の過程において、ソフトウェア開発における会計処理等の誤謬が判明
いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表および
財務諸表ならびに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。
※2020 年 10 ⽉ 9 ⽇付「（訂正）「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」の⼀部訂正について」
にてお知らせのとおり記載内容を⼀部訂正しております。
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２．訂正する有価証券報告書および四半期報告書
第 13 期 有価証券報告書 （⾃ 2015 年 ４⽉１⽇ ⾄ 2016 年 ３⽉ 31 ⽇）
第 14 期 有価証券報告書 （⾃ 2016 年 ４⽉１⽇ ⾄ 2017 年 ３⽉ 31 ⽇）
第 15 期 第２四半期報告書 （⾃ 2017 年 ７⽉１⽇ ⾄ 2017 年 ９⽉ 30 ⽇）
第３四半期報告書 （⾃ 2017 年 10 ⽉１⽇ ⾄ 2017 年 12 ⽉ 31 ⽇）
有価証券報告書 （⾃ 2017 年 ４⽉１⽇ ⾄ 2018 年 ３⽉ 31 ⽇）
第 16 期 第１四半期報告書 （⾃ 2018 年 ４⽉１⽇ ⾄ 2018 年 ６⽉ 30 ⽇）
第２四半期報告書 （⾃ 2018 年 ７⽉１⽇ ⾄ 2018 年 ９⽉ 30 ⽇）
第３四半期報告書 （⾃ 2018 年 10 ⽉１⽇ ⾄ 2018 年 12 ⽉ 31 ⽇）
有価証券報告書 （⾃ 2018 年 ４⽉１⽇ ⾄ 2019 年 ３⽉ 31 ⽇）
第 17 期 第１四半期報告書 （⾃ 2019 年 ４⽉１⽇ ⾄ 2019 年 ６⽉ 30 ⽇）
第２四半期報告書 （⾃ 2019 年 ７⽉１⽇ ⾄ 2019 年 ９⽉ 30 ⽇）
第３四半期報告書 （⾃ 2019 年 10 ⽉１⽇ ⾄ 2019 年 12 ⽉ 31 ⽇）
３．訂正する決算短信および四半期決算短信
2016 年３⽉期 平成 28 年３⽉期決算短信〔⽇本基準〕
（連結）
2017 年３⽉期 平成 29 年３⽉期決算短信〔⽇本基準〕
（連結）
2018 年３⽉期 平成 30 年３⽉期第２四半期決算短信〔⽇本基準〕（連結）
平成 30 年３⽉期第３四半期決算短信〔⽇本基準〕（連結）
平成 30 年３⽉期決算短信〔⽇本基準〕
（連結）
2019 年３⽉期 平成 31 年３⽉期第１四半期決算短信〔⽇本基準〕（連結）
2019 年３⽉期第 2 四半期決算短信〔⽇本基準〕（連結）
2019 年３⽉期第３四半期決算短信〔⽇本基準〕（連結）
2019 年３⽉期決算短信〔⽇本基準〕（連結）
2020 年３⽉期 2020 年３⽉期第１四半期決算短信〔⽇本基準〕（連結）
2020 年３⽉期第２四半期決算短信〔⽇本基準〕（連結）
2020 年３⽉期第３四半期決算短信〔⽇本基準〕（連結）
2020 年３⽉期決算短信〔⽇本基準〕（連結）
４．訂正による影響額の概要
今回の訂正に伴う過年度の連結業績への影響額は次のとおりです。
(単位︓百万円)
会計年度 項⽬ 訂正前(a) 訂正後(b) 影響額(b-a) 影響率
売上⾼ 46,379 46,207 △172 △0.4%
営業利益 1,602 1,732 129 8.1%
第 13 期
経常利益 1,678 1,760 81 4.9%
（2016 年 3 ⽉期）
親会社株式に帰属する当期純利益 520 540 20 3.8%
通期
総資産 42,597 41,272 △1,325 △3.1%
純資産 22,232 20,509 △1,722 △7.8%
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(単位︓百万円)
会計年度 項⽬ 訂正前(a) 訂正後(b) 影響額(b-a) 影響率
売上⾼ 40,414 39,827 △586 △1.5%
営業利益 1,033 1,210 177 17.1%
第 14 期
経常利益 1,076 1,286 210 19.5%
（2017 年 3 ⽉期）
親会社株式に帰属する当期純利益 494 684 190 38.5%
通期
総資産 41,629 40,890 △739 △1.8%
純資産 22,770 21,239 △1,531 △6.7%
売上⾼ 37,684 37,351 △333 △0.9%
営業利益 516 797 280 54.5%
第 15 期
経常利益 653 902 248 38.1%
（2018 年 3 ⽉期）
親会社株式に帰属する当期純利益 280 576 295 105.7%
通期
総資産 40,802 39,573 △1,229 △3.0%
純資産 23,367 22,118 △1,249 △5.3%
売上⾼ 39,705 39,452 △252 △0.6%
営業利益 1,879 1,808 △71 △3.8%
第 16 期
経常利益 1,919 1,869 △49 △2.6%
（2019 年 3 ⽉期）
親会社株式に帰属する当期純利益 1,124 1,027 △96 △8.6%
通期
総資産 40,547 39,321 △1,225 △3.0%
純資産 23,961 22,610 △1,351 △5.6%
売上⾼ 40,373 39,300 △1,073 △2.7%
営業利益 2,247 2,271 24 1.1%
第 17 期
経常利益 2,220 2,269 49 2.2%
（2020 年 3 ⽉期）
親会社株式に帰属する当期純利益 935 974 38 4.2%
通期
総資産 38,872 37,675 △1,197 △3.1%
純資産 23,825 22,519 △1,306 △5.5%
※第 16 期（2019 年３⽉期）より「『税効果会計に係る会計基準』の⼀部改正」（企業会計基準第 28 号 2018 年２⽉ 16 ⽇）
の適⽤による表⽰⽅法の変更を反映しております。
※影響額は誤謬と不正の合計値を⽰しております。
以 上
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