6675 サクサ 2020-10-12 17:30:00
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 ⽉ 12 ⽇
各 位
会 社 名 サクサホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社⻑ 丸井 武⼠
(コード番号 6675 東証第１部)
問合せ先 経理部⻑ ⻑⾕川 正治
(TEL．03-5791-5511)
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
当社は、2020 年 10 ⽉ 12 ⽇付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度の決算
短信等の訂正に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書
を本⽇付けで関東財務局へ提出いたしました。
これと併せて⾦融商品取引法第 24 条の 4 の 5 第 1 項の規定に基づき、内部統制報告書の訂正報告書」
「
を本⽇付けで関東財務局へ提出いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
第 13 期 （⾃ 2015 年４⽉１⽇ ⾄ 2016 年３⽉ 31 ⽇）
第 14 期 （⾃ 2016 年４⽉１⽇ ⾄ 2017 年３⽉ 31 ⽇）
第 15 期 （⾃ 2017 年４⽉１⽇ ⾄ 2018 年３⽉ 31 ⽇）
第 16 期 （⾃ 2018 年４⽉１⽇ ⾄ 2019 年３⽉ 31 ⽇）
２．訂正の内容
上記の各内部統制報告書の中の３、【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正いたします。
（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末⽇時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると
判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開
⽰すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末⽇時点において、当
社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2020年６⽉20⽇に､当社の会計監査⼈であるEY新⽇本有限責任監査法⼈から当社連結⼦会
社であるサクサシステムアメージング株式会社が2017年３⽉に計上した仕掛品に関わる不適切な会
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計処理(開発プロジェクトの中断、規模縮⼩に伴う会計処理)および同社が2017年９⽉にサクサ株式会
社(当社連結⼦会社)に販売したソフトウェアに関わる不適切な会計処理(対象ソフトウェアの実在性
有無と架空取引の可能性)への疑念があると申し⼊れを受け､その後､外部の専⾨家を含む特別調査委
員会を設置し､調査を実施いたしました｡
特別調査委員会による調査報告書によると､当該疑念以外に経理部⾨による不適切な決算調整、売
上のスルー取引、超過開発受託費⽤の販売⽬的ソフトウェアへの振替、⻑期滞留品の減損、中国にお
ける贈賄の疑義、売上前倒し計上の疑義、保守サービス契約の収益認識、⼦会社における不適切な会
計処理等を含む多種多様の不適切な会計処理を⾏っていたことが判明いたしました。また、調査の過
程において、ソフトウェア開発における会計処理等の誤謬が判明いたしました。
これに伴い当社は過年度の決算を修正し、2016年３⽉期から2019年３⽉期までの有価証券報告書、
2018年３⽉期第２四半期から2020年３⽉期第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提
出いたしました。
特別調査委員会により認定された不適切な会計処理は、⻑年にわたり当社の経営陣が経営数値を過
剰に意識し、その過剰な意識に基づいて⾏われた不適切な⾔動の蓄積により、経営数値は作り出すも
の・作り出されるものというような誤った考えが醸成され、企画部⾨および経理部⾨の役職員に伝播
することにより、信頼性のある財務報告を実現するための統制環境の構築が軽視され、広範囲にわた
る全社的な内部統制の不備を引き起こした結果、⽣じたものと認識しております。
特に経理部⾨および開発部⾨による不適切な決算調整や開発費⽤の販売⽬的ソフトウェアへの振替
が⾏われていたことは、適正な財務報告に関する意識の⽋如やソフトウェアの振替処理に係る明確な
ルールの⽋如等により、 決算整理プロセスにおけるソフトウェアの振替処理に関する内部統制の整備 ・
運⽤状況に不備が⽣じていたことが原因と考えております。
また、売上のスルー取引、売上前倒し計上が⾏われていたことは、当該取引に関与していた部⾨に
おける売上計上に関する会計基準に対する認識の⽋如や収益認識に係る明確なルールの⽋如等により、
販売プロセスにおける収益認識に関する内部統制の整備状況に不備が⽣じていたことが原因と考えて
おります。
このような財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内
部統制および決算・財務報告プロセスならびに業務プロセスに関する内部統制の不備は開⽰すべき重
要な不備に該当すると判断いたしました。
上記事実の特定は当事業年度末⽇以降となったため、当該開⽰すべき重要な不備を当事業年度末⽇
までに是正することができませんでした。
なお、上記の開⽰すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、適正に修正しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開⽰すべき重要な不備
を是正するために、調査報告書の提⾔に従った以下の再発防⽌策を実⾏し、内部統制の整備・運⽤を
図ってまいります。
（１）経営陣の刷新およびガバナンス体制の再構築
（２）コンプライアンス意識向上・企業⾵⼟改⾰
（３）全社的な従業員へのコンプライアンスおよび会計教育
（４）グループ経営体制の強化
（５）管理部⾨の適正化
（６）⼈事ローテーションの実施
（７）内部監査の強化
（８）内部通報制度の強化
（９）決算・財務報告プロセスおよび業務プロセス改⾰
以 上
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