6675 サクサ 2020-10-12 15:30:00
（訂正）「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2020年10月12日
各 位
会 社 名 サクサホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社⾧ 丸井 武士
(コード番号 6675 東証第１部)
問合せ先 経理部長 長谷川 正治
(TEL．03-5791-5511)
（訂正）「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」
の一部訂正について
当社は、2016年５月13日に開示いたしました「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」
の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2020年10月12日）付「過年度の有価証券報告書等
の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますの
でご参照ください。
２．訂正箇所
訂正の箇所には を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
（訂正後）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月13日
上 場 会 社 名 サクサホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6675 URL http://www.saxa.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 越川 雅生
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 久保 行生 (TEL) 03-5791-5511
定時株主総会開催予定日 平成28年６月29日 配当支払開始予定日 平成28年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年３月期 46,207 6.0 1,732 186.7 1,760 404.4 540 -
27年３月期 43,573 1.1 604 - 348 - △165 -
(注) 包括利益 28年３月期 △310百万円( - ％) 27年３月期 607百万円( - ％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
28年３月期 9.21 - 2.6 4.2 3.7
27年３月期 △2.82 - △0.8 0.8 1.4
(参考) 持分法投資損益 28年３月期 △15百万円 27年３月期 △37百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28年３月期 41,272 20,509 49.4 346.89
27年３月期 41,818 21,015 49.9 355.33
(参考) 自己資本 28年３月期 20,375百万円 27年３月期 20,877百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
28年３月期 2,137 △1,397 190 7,205
27年３月期 2,076 △1,673 △320 6,270
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
27年３月期 - - - 3.00 3.00 176 32.6 0.9
28年３月期 - - - 3.00 3.00 176 - 0.8
29年３月期(予想) - - - 5.00 5.00 30.9
３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 20,500 △7.5 250 2.5 200 5.3 △50 - △0.80
通 期 47,500 2.8 2,150 24.1 2,100 19.3 950 75.6 16.17
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 28年３月期 62,449,621株 27年３月期 62,449,621株
② 期末自己株式数 28年３月期 3,712,313株 27年３月期 3,692,548株
③ 期中平均株式数 28年３月期 58,748,979株 27年３月期 58,775,095株
(参考) 個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年３月期 717 △19.4 28 △91.1 △25 - △47 -
27年３月期 889 13.7 320 61.3 323 60.9 △96 -
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
28年３月期 △0.81 -
27年３月期 △1.65 -
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28年３月期 23,656 20,526 86.8 349.46
27年３月期 20,818 20,754 99.7 353.23
(参考) 自己資本 28年３月期 20,526百万円 27年３月期 20,754百万円
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商
品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績予想のご利
用にあたっての注意事項等については、【添付資料】3ページ「１．経営成績(1）経営成績に関する分析 次期の
見通し」および4ページ「１．経営成績(4）事業等のリスク」をご覧ください。
サクサホールディングス株式会社(6675) 平成28年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 7
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 7
（２）中長期的な会社の経営戦略、経営目標および対処すべき課題 …………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………17
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………17
（７）会計方針の変更等 ………………………………………………………………………………19
（８）未適用の会計基準等 ……………………………………………………………………………19
（９）表示方法の変更 …………………………………………………………………………………19
（10）追加情報 …………………………………………………………………………………………19
（11）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………20
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………20
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………24
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………24
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………25
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………26
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………27
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………31
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………31
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………32
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………32
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………34
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………35
（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………37
（５）重要な会計方針 …………………………………………………………………………………37
（６）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………38
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………38
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………38
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………39
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………39
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………39
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………40
７．役員の異動 ……………………………………………………………………………………………41
※ 当社は、機関投資家・アナリスト向け決算説明会を平成28年５月19日（木）に開催する予定です。
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サクサホールディングス株式会社(6675) 平成28年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当事業年度のわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和により景気は緩やかな回復基調で推移してきました。
しかしながら、海外においては、米国経済が回復傾向にあるものの中国や新興国の景気減速の懸念、また国内で
は、金融市場の動向などの変動リスクもあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中で、当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた
収益構造への変革」を基本方針とした、平成27年度から29年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画を策定
し、事業の拡大と経営基盤の強化に取組んでまいりました。
「事業の拡大」につきましては、当社が目指す成長戦略に沿った市場に対して、コアコンピタンスである音声と
情報通信を融合させた情報通信ネットワーク関連システムに、センシングや映像蓄積などの新技術を加え、お客様
が求めている製品の提供やシステムおよびサービスの実現を目指してまいりました。
具体的な取組みとして、オフィス市場向けに小規模オフィス向けＩＰ対応キーテレホンの機能を強化したビジネ
スコミュニケーションシステム「ＡｃｔｙｓⅢ（アクティスⅢ）」の発売を開始し、「Ｏｆｆｉｃｅ ＡＧＥＮ
Ｔ」シリーズを拡充するとともに、ネットワークセキュリティへの関心の高まりに伴う需要に対応するためＵＴＭ
（統合脅威管理アプライアンス）「ＳＳ３０００」の拡販を図ってまいりました。
また、法人向け光アクセスサービス「サクサ光」の提供により、インターネット接続サービスとサクサ製品のワ
ンストップでの提供を進めてまいりました。
今後もＩｏＴ（Internet of Things）、クラウドサービス、映像ソリューション等に対応し「Ｏｆｆｉｃｅ
ＡＧＥＮＴ」シリーズの拡充を進めてまいります。
システムインテグレーション事業の展開は、ＶｏＩＰ（Voice over ＩＰ）ソリューションの販売に加え、ク
ラウドやＩｏＴ時代の到来によるサービスの高度化に対応すべく取組んでまいりました。
具体的な取組みとして、当企業グループの強みであるシステムインテグレーション事業のスキームを活用し、交
通事業者様向けシステムや企業向けデータ連携ソリューション等、お客様のニーズにお応えする業務系のシステム
をスピーディに提供してまいりました。
また、テロや犯罪および災害等社会的な不安に対するセキュリティへの関心の高まりによるネットワークカメラ
の需要に対して、画像解析技術や画像圧縮技術を活かした長時間録画やクラウド対応などでお応えし、安心で安全
な社会を支えるサービスの提供を進めてまいります。
「経営基盤の強化」につきましては、安定した収益体質を構築するための組織および要員の適正化や外部流出費
用の徹底した削減に取組むため、グループガバナンスの強化と組織機能の効率化のためのグループ機能の最適化を
４月に、また要員の適正化を７月末に実施し、当初の想定どおりの効果が出ました。
引き続き財務体質の強化や人材の質的転換を進め、目標とする経営指標（売上高550億円以上、経常利益30億円
以上、ＲＯＥ早期に５％以上）を平成29年度までに実現すべく取組んでまいります。
当事業年度の売上高は、加工受託の減少はありましたが、マイナンバー制度の施行に伴うネットワークセキュリ
ティ機器の受注の増加やシステム受託開発などシステムインテグレーション事業の受注増加により462億７百万円
（前期比 6.0%増）となりました。
利益面では、為替変動の影響はありましたが、売上高の増加や総原価低減の取組み効果等により経常利益は17億
６千万円（前期比 404.4%増）となりました。また、退職給付信託設定に伴う特別利益の計上はありましたが、要
員の適正化のための施策を含めた経営構造改革費用を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益
は５億４千万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失１億６千５百万円）となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
（ネットワークソリューション分野）
ネットワークソリューション分野の売上高は、256億４千万円（前期比 20.0％増）となりました。これは、当企
業グループの強みであるＩＰネットワーク技術を活用したオフィス市場向けネットワークセキュリティ関連機器や
システムインテグレーション事業の受注が増加したことによるものです。
（セキュリティソリューション分野）
セキュリティソリューション分野の売上高は、205億６千６百万円（前期比 7.4％減）となりました。これは、
アミューズメント市場向けの部品加工受託等が減少したことによるものです。
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サクサホールディングス株式会社(6675) 平成28年３月期 決算短信
② 次期の見通し
平成29年３月期につきましては、中期経営計画の基本方針である「持続成長可能な事業への転換」および「ある
べき姿に向けた収益構造の変革」に継続して取組み、強固な収益構造の確立と事業の転換を進めてまいります。現
時点における連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）は、売上高475億円、経常利益21億円、親会
社株主に帰属する当期純利益９億５千万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債、純資産およびキャッシュ・フローの状況
前期末に対し純資産が５億５百万円減少し205億９百万円となり、くわえて総資産が５億４千６百万円減少し412
億７千２百万円となったことにより、自己資本比率は49.4％となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、有価証券が９億９千９百万円、原材料及び貯蔵品が２億９千７百万円、それぞれ増加いたしまし
た。
固定資産では、有形固定資産が３億１千３百万円、無形固定資産が６億８千８百万円、それぞれ償却などにより
減少し、また、投資その他の資産において、投資有価証券についても退職給付信託設定などにより８億８千２百万
円減少いたしました。
負債では、短期借入金、長期借入金および社債の合計が４億１千５百万円増加しましたが、退職給付に係る負債
が６億１千８百万円減少いたしました。
キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ９億３千５百万円増加し、72億５百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加はありましたが、税金等調整前当期純利益および減価
償却費の計上などにより21億３千７百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新商品の開発に伴うソフトウェアおよび金型の取得などにより13億９千
７百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済および社債の償還などはありましたが、長期借入など
を行ったことにより１億９千万円の収入となりました。
②キャッシュ・フローの関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％） 53.7 49.9 49.4
時価ベースの自己資本比率（％） 22.0 34.1 30.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.3 3.1 3.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 23.8 26.8 29.1
(注)１．計算式
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての
負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当企業グループは、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資等に備え、
内部留保の充実を図りながら、連結当期純利益の30％以上の配当性向を目標とし、安定的な配当を目指してまいり
ます。配当回数については、年１回の期末配当とさせていただいております。
当期の配当につきましては、３円を予定しております。また、次期の配当につきましては、上記の基本方針およ
び業績を勘案し５円を予想しております。
（４）事業等のリスク
当企業グループの経営成績、財政状況およびキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼし、投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において、当企業グルー
プが判断したものであります。
① 経済環境に関するリスク
ａ．経済動向について
当企業グループは、主に情報通信ネットワーク関連市場における経済状況の影響を受けます。この市場におけ
る景気後退とそれに伴い需要が縮小した場合、当企業グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
また、資材等のコスト低減を目的に中国、東南アジア等から調達およびこれらの地域に製造委託しており、こ
れらの地域の経済情勢や治安状況などが悪化することにより、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼ
す可能性もあります。
ｂ．為替および金利の変動について
当企業グループの外貨建での取引は、輸入超過の状態であり、為替相場の変動によって影響を受けます。
当企業グループでは、一部に為替予約等の対応策を講じておりますが、円安傾向が強まった場合は調達価格を
押し上げ、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当企業グループは金利変動リスクにもさらされており、リスク回避のための様々な手段を講じておりま
すが、急激な金利変動は、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．株式市況の変動について
国内の株式市場の動向は、当企業グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、
株式市場が低迷した場合、保有株式の評価損の計上や企業年金資産の運用損の発生等により、当企業グループの
業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 当企業グループの事業活動に関するリスク
ａ．市場環境について
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新の進展や激しい競争にさらされ
ております。市場要求に対応した新商品のタイムリーな提供とサービスの向上により市場シェアの拡大に努めて
まいりますが、競合会社の新たな市場参入とシェア獲得競争により、当企業グループの商品・サービスが激しい
価格競争にさらされ、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．生産活動について
当企業グループの生産活動には、資材、部品、製造装置その他供給品のタイムリーな調達が不可欠です。当企
業グループでは、生産体制・調達体制の革新を図り、必要な資材等をタイムリーかつ適正な価格で確保して効率
的な生産活動を遂行しておりますが、供給の遅延、中断や業界内の需要増加等があった場合、必要な資材等を効
率的に確保できない可能性があります。これらのリスクは当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
ｃ．技術革新および顧客ニーズへの対応について
当企業グループは、常に技術、市場の変化を的確に捉え、お客様のニーズに応える新商品の開発に努めてまい
りますが、それらの商品をタイムリーに提供することが出来ない場合、当企業グループの業績と財政状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。また、市場の要求するサービスの多様化等により新商品の開発過程が長期化した
場合、当企業グループの商品が市場に投入される前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。
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サクサホールディングス株式会社(6675) 平成28年３月期 決算短信
ｄ．人材の確保について
当企業グループはさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保し、維持する必要がありますが、その人材
を確保できなかった場合、または多数離職した場合、当企業グループの事業目的の達成が困難になる可能性があ
ります。
③ 法的規制および訴訟に関するリスク
ａ．欠陥商品の発生
当企業グループは、「ISO9001」認証を取得し、商品の品質保証には細心の注意を払っておりますが、経時変
化や、想定外の品質異常等により、将来的に当企業グループの商品に欠陥が発生しないという保証はありません。
欠陥が発生し、製造物賠償責任保険での補償を超える損害賠償の請求や当企業グループの信用失墜は、当企業
グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．情報の流出について
当企業グループは、事業遂行に関連して、機密情報・個人情報を保有しており、情報漏洩対策やウィルス防御
システムの導入など、これらの情報の管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性は皆
無ではありません。
このような事態が生じた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の
低下が発生し、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．環境に関する規制について
当企業グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、商品リサイ
クル等を規制する様々な環境法令の適用を受けており、過去、現在、将来の事業活動に関し環境責任リスクがあ
ります。
当企業グループでは「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムをグループ全体で構築し、環境保全活動
に取組んでおりますが、将来、環境に関する規制が一層厳しくなり、有害物質等の除去義務が追加された場合、
これらに係る費用が発生し、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．その他法的規制等について
当企業グループが関連する事業は国内または国際的規制に従って行っております。法規制には、商取引、独占
禁止、知的財産権、電気製品の安全性および電気通信事業の変更に関する法規制、国の安全保障に関する法規制
および輸出入に関する法規制等があります。
これらの法規制や当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、当企業グループがこれら法規制に
従うことができなくなった場合、当企業グループの事業活動は制限を受けることになり、当企業グループの業績
と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ その他のリスクについて
ａ．災害等による影響について
当企業グループは、製造ラインの中断や取引先の影響等による生産能力の低下等を最小にするために、定期的
な災害防止のための検査と設備点検を行っております。しかし、生産拠点および顧客や仕入先における地震、風
水害、停電等による予期せぬ事業活動に対する影響は、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
ｂ．退職給付債務について
当企業グループでは、キャッシュ・バランス型確定給付企業年金制度を適用しており、市場金利や株式市況の
変動によるリスクを最小限に留める対策を講じておりますが、割引率の低下や運用の利回りの悪化は、当企業グ
ループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．会計基準等の変更について
当企業グループでは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して会計処理を行っておりますが、
会計基準の設定や変更により従来の会計方針を変更した場合に、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
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サクサホールディングス株式会社(6675) 平成28年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当企業グループは、当社、子会社11社および関連会社３社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品
の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１．上記の株式会社ネットリソースマネジメントは持分法適用関連会社であります。また、上記の他、持分法適
用関連会社として、株式会社ネクストジェンおよびE Security Services Co.,Ltd.があります。
２．サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、平成27年４月１日付でサクサテクノ株式会
社を存続会社として合併しております。
３．当社子会社であるサクサ株式会社は、平成27年４月１日付でサクサシステムアメージング株式会社を設立い
たしました。
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サクサホールディングス株式会社(6675) 平成28年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を
経営理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をコーポレートメッセージとして、「持続成長可能な事業への
転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を中期経営計画の基本方針と位置付け、事業の拡大および
経営基盤の強化を推進するとともに、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利を実現するソリューションをタ
イムリーに提供し続けることを目指してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略、経営目標および対処すべき課題
① 事業の拡大
当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」のため、事業の集中と効率化を確実に実行するとともに、
グループ事業の領域拡大による収益の拡大を目指してまいります。
これまで、コアコンピタンスと新技術により事業を拡大すべく、音声通信からＩＰネットワーク技術（ＩＰ情
報通信や情報セキュリティ等）を活用したソリューションへの展開を図ってまいりました。
今後は更なる事業転換の加速を目指し、特に注力しているネットワークセキュリティおよびクラウドサービス
を活用し、センサからアプリケーションまでを安心かつ安全につなぐＩｏＴソリューションならびに画像センシ
ング技術と解析・圧縮技術等を組合わせた映像ソリューションおよびそれらに関連するシステムインテグレーシ
ョンにより、新たな価値を創造する特長ある製品とサービスをスピーディに提供してまいります。
さらに、集中事業推進の加速と新規事業の拡大のため業界を越えた協業等を推進してまいります。
ア．集中事業への取組み
（ア）オフィス市場向けの製品、サービス提供
通信インフラの更なる高度化（高速化、多様化等）と市場環境変化（ＩＰ化、クラウド化等）に追従し、
従来のキーテレホン製品展開から特定市場向けサービスを展開するビジネスホンソリューション、ＩＰに
よる音声通信サービスを提供するＩＰ－ＶＯＩＣＥソリューション、ＵＴＭ等に代表されるＩＰネットワ
ークソリューション、さらにＩｏＴソリューション、映像ソリューション等のクラウドサービス展開によ
り事業領域を拡大してまいります。
（イ）アミューズメント市場向けの製品、サービス提供
お客様戦略に基づいた製品のタイムリーな提供に加え、機器売りからサービス売りへ営業スタイルを変
革することで事業付加価値を高め、安定した収益を確保し、当事業基盤を強化してまいります。
（ウ）システムインテグレーション事業
音声通信に関連する事業で培ってきた当企業グループの強みであるＶｏＩＰソリューションに加えて、
音声とデータの融合や通信インフラの更なる高度化に対応したネットワークインテグレーションおよび、
それらを活用したデータ連携ソリューションを展開するとともに、ＩｏＴ、映像等を含むシステムインテ
グレーションに取組んでまいります。
さらに、パートナー企業との協業強化により、当企業グループが目指すシステムインテグレーション事
業を拡大してまいります。
イ．新規事業の創出
（ア）Ｒ＆Ｄと事業の創生
新たな市場開拓や新技術の研究開発および将来の新規ビジネスのため、積極的に経営資源を投入し、当
企業グループが保有するリソースを効果的に活用するとともに、クラウド、ＩｏＴ、映像等の技術により、
新規事業を創生し、事業領域の拡大を図ってまいります。
（イ）ストックビジネスの確立
お客様の利便性や導入負担の軽減等を実現する新たなビジネスモデルとして、クラウドサービス等を活
用したストックビジネスを確立してまいります。
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サクサホールディングス株式会社(6675) 平成28年３月期 決算短信
ウ．グローバル展開
当企業グループが保有する商材・技術を有効活用することで、欧州、米州へは、法制化の動きに伴い需要が
高まる光火災警報装置を投入、また、カンボジアを始めとしたアジア諸国へは、セキュリティ製品を中心に国
内外企業との協業を進め、それぞれ事業拡大を目指してまいります。
エ．ＥＭＳおよびＤＭＳの取組み
当企業グループが保有する生産機能を有効的かつ最大限に活用し、市場環境に柔軟に対応しながら生産機能
を有しない企業への機能サポートと加工受託領域の拡大を図ってまいります。
② 経営基盤の強化
当企業グループは、「あるべき姿に向けた収益構造への変革」のため、事業を支える収益基盤の確立と経営を
支える経営基盤の構築に継続して取組んでまいります。
当事業年度に実施いたしましたグループ機能の最適化につきましては、その高度化に継続して取組み、グルー
プガバナンスの強化とスピードある事業推進体制の構築をさらに進めてまいります。
ア．事業の効率化
各事業が属する市場の環境や将来性と収益性を見極めたうえで、事業構造に見合った経営資源の最適化を図
ってまいります。
また、事業構造の変化にタイムリーに対応し、より効率的な事業運営を行ってまいります。
イ．財務体質の強化
企業価値向上のため、資本効率を高めるとともに、開発および投資の効率向上ならびにサプライチェーンマ
ネジメントを強化し、棚卸資産の圧縮や保有資産などの見直しを推進することで、資産効率の向上を図ってま
いります。
また、グループ内の資金活用による有利子負債の圧縮など資金効率を高めてまいります。
ウ．要員の適正化
事業構造の変化に対応する人材の質的転換を図るため、人材の育成強化や事業転換に必要な人材の確保に積
極的に取組んでまいります。
エ．コーポレートガバナンスの強化
当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を
構築しておりますが、企業価値の最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいりま
す。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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サクサホールディングス株式会社(6675) 平成28年３月期 決算短信
５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,270 6,205
受取手形及び売掛金 11,102 11,334
有価証券 - 999
商品及び製品 1,927 1,995
仕掛品 509 926
原材料及び貯蔵品 2,020 2,318
繰延税金資産 1,060 928
その他 523 317
貸倒引当金 △41 △30
流動資産合計 23,372 24,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,166 8,969
減価償却累計額 ※2 △8,066 ※2 △7,939
建物及び構築物（純額） 1,099 1,029
機械装置及び運搬具 2,506 2,485
減価償却累計額 ※2 △2,298 ※2 △2,187
機械装置及び運搬具（純額） 208 297
工具、器具及び備品 7,903 6,533
減価償却累計額 ※2 △7,333 ※2 △6,036
工具、器具及び備品（純額） 569 496
土地 8,058 7,816
リース資産 94 3
減価償却累計額 △83 △0
リース資産（純額） 11 3
その他 16 5
有形固定資産合計 9,962 9,649
無形固定資産
ソフトウエア 2,684 2,030
のれん 81 49
その他 46 44
無形固定資産合計 2,812 2,124
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 4,050 ※1 3,168
長期前払費用 89 101
繰延税金資産 843 606
関係会社出資金 203 203
その他 712 702
貸倒引当金 △247 △290
投資その他の資産合計 5,651 4,492
固定資産合計 18,426 16,265
繰延資産
社債発行費 18 10
繰延資産合計 18 10
資産合計 41,818 41,272
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サクサホールディングス株式会社(6675) 平成28年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,477 5,794
短期借入金 ※5 3,261 ※5 2,702
1年内償還予定の社債 400 400
未払金 721 726
未払費用 383 381
未払法人税等 279 110
未払消費税等 610 387
賞与引当金 831 834
役員賞与引当金 - 45
製品保証引当金 271 267
受注損失引当金 0 301
その他 337 320
流動負債合計 12,576 12,272
固定負債
社債 560 160
長期借入金 2,113 3,488
繰延税金負債 580 500
退職給付に係る負債 4,334 3,716
役員退職慰労引当金 61 72
その他 576 553
固定負債合計 8,226 8,490
負債合計 20,803 20,762
純資産の部
株主資本
資本金 10,836 10,836
資本剰余金 6,023 6,022
利益剰余金 3,958 4,322
自己株式 △1,173 △1,177
株主資本合計 19,645 20,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 857 265
為替換算調整勘定 - 5
退職給付に係る調整累計額 375 100
その他の包括利益累計額合計 1,232 371
非支配株主持分 137 134
純資産合計 21,015 20,509
負債純資産合計 41,818 41,272
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サクサホールディングス株式会社(6675) 平成28年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
売上高 43,573 46,207
売上原価 ※1,※3 33,520 ※1,※3 35,797
売上総利益 10,052 10,409
販売費及び一般管理費 ※2,※3 9,448 ※2,※3 8,677
営業利益 604 1,732
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 87 93
受取保険金 43 2
為替差益 28 61
雑収入 102 57
営業外収益合計 265 217
営業外費用
支払利息 75 80
退職給付会計基準変更時差異の処理額 301 -
持分法による投資損失 37 15
貸倒引当金繰入額 ‐ 40
アレンジメントフィー 58 16
雑支出 47 36
営業外費用合計 520 189
経常利益 348 1,760
特別利益
固定資産売却益 36 15
投資有価証券売却益 15 2
退職給付信託設定益 - 396
特別利益合計 51 414
特別損失
固定資産除却損 ※4 28 ※4 12
固定資産売却損 2 9
減損損失 ※5 15 ※5,※6 21
事業構造改善費用 ※5,※6 52 ※5,※6 945
持分変動損失 4 0
特別損失合計 102 989
税金等調整前当期純利益 297 1,185
法人税、住民税及び事業税 335 140
法人税等調整額 129 493
法人税等合計 465 634
当期純利益又は当期純損失（△） △167 551
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配
△2 10
株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△165 540
株主に帰属する当期純損失（△）
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サクサホールディングス株式会社(6675) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △167 551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 239 △592
退職給付に係る調整額 535 △274
持分法適用会社に対する持分相当額 - 5
その他の包括利益合計 775 △862
包括利益 607 △310
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 609 △320
非支配株主に係る包括利益 △2 10
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,836 6,023 5,302 △1,166 20,995
会計方針 の変更によ
△983 △983
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,836 6,023 4,319 △1,166 20,012
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △176 △176
親会社株 主に帰属す
る当期純 利益又は親
△165 △165
会社株主 に帰属する
当期純損失（△）
関係会社 の決算期変
更による 剰余金減少 △18 △18
額
自己株式の取得 △6 △6
非支配株 主との取引
に係る親 会社の持分
変動
持分法の 適用範囲の
変動
株主資本 以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △360 △6 △367
当期末残高 10,836 6,023 3,958 △1,173 19,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 617 ― △160 457 146 21,599
会計方針 の変更によ
― △983
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
617 ― △160 457 146 20,616
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △176
親会社株 主に帰属す
る当期純 利益又は親
△165
会社株主 に帰属する
当期純損失（△）
関係会社 の決算期変
更による 剰余金減少 △18
額
自己株式の取得 △6
非支配株 主との取引
に係る親 会社の持分 ―
変動
持分法の 適用範囲の
―
変動
株主資本 以外の項目
の当期変動額（純 239 535 775 △9 765
額）
当期変動額合計 239 535 775 △9 398
当期末残高 857 ― 375 1,232 137 21,015
― 13 ―
サクサホールディングス株式会社(6675) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,836 6,023 3,958 △1,173 19,645
会計方針 の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,836 6,023 3,958 △1,173 19,645
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △176 △176
親会社株 主に帰属す
る当期純 利益又は親
540 540
会社株主 に帰属する
当期純損失（△）
関係会社 の決算期変
更による 剰余金減少
額
自己株式の取得 △4 △4
非支配株 主との取引
に係る親 会社の持分 △0 △0
変動
持分法の 適用範囲の
△0 △0
変動
株主資本 以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △0 363 △4 358
当期末残高 10,836 6,022 4,322 △1,177 20,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 857 ― 375 1,232 137 21,015
会計方針 の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
857 ― 375 1,232 137 21,015
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △176
親会社株 主に帰属す
る当期純 利益又は親
540
会社株主 に帰属する
当期純損失（△）
関係会社 の決算期変
更による 剰余金減少 ―
額
自己株式の取得 △4
非支配株 主との取引
に係る親 会社の持分 △0
変動
持分法の 適用範囲の
△0
変動
株主資本 以外の項目
の当期変動額（純 △591 5 △274 △861 △2 △864
額）
当期変動額合計 △591 5 △274 △861 △2 △505
当期末残高 265 5 100 371 134 20,509
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サクサホールディングス株式会社(6675) 平成28年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 297 1,185
減価償却費 2,230 2,143
減損損失 15 21
のれん償却額 32 32
退職給付信託設定損益（△は益） - △396
貸倒引当金の増減額（△は減少） △57 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △21 △383
製品保証引当金の増減額（△は減少） 48 △4
受注損失引当金の増減額（△は減少） △87 301
賞与引当金の増減額（△は減少） 15 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 45
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19 10
受取利息及び受取配当金 △87 △96
支払利息 75 80
為替差損益（△は益） △8 3
持分法による投資損益（△は益） 37 15
持分変動損益（△は益） 4 0
社債発行費償却 8 8
投資有価証券売却損益（△は益） △15 △2
固定資産売却損益（△は益） △34 △6
固定資産除却損 28 12
事業構造改善費用 - 128
売上債権の増減額（△は増加） △1,183 △231
たな卸資産の増減額（△は増加） 323 △782
仕入債務の増減額（△は減少） 346 316
その他 218 △18
小計 2,208 2,418
利息及び配当金の受取額 87 96
利息の支払額 △77 △73
法人税等の支払額 △142 △304
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,076 2,137
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サクサホールディングス株式会社(6675) 平成28年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △413 △500
有形固定資産の売却による収入 406 120
無形固定資産の取得による支出 △839 △959
投資有価証券の取得による支出 △817 △3
投資有価証券の売却による収入 33 9
関係会社貸付けによる支出 △41 △64
その他 △1 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,673 △1,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △100 -
長期借入れによる収入 1,640 2,713
長期借入金の返済による支出 △1,153 △1,914
社債の償還による支出 △440 △400
子会社の自己株式の取得による支出 - △13
自己株式の取得による支出 △6 △4
配当金の支払額 △176 △175
非支配株主への配当金の支払額 △3 -
その他 △81 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー △320 190
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 81 935
現金及び現金同等物の期首残高 6,188 6,270
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 6,270 ※1 7,205
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サクサホールディングス株式会社(6675) 平成28年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ９社
サクサ株式会社、サクサビジネスシステム株式会社、サクサプレシジョン株式会社、サクサシステムエンジニ
アリング株式会社、サクサシステムアメージング株式会社、サクサテクノ株式会社、サクサプロアシスト株式会
社、株式会社コアタック、株式会社システム・ケイ
なお、サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、平成27年４月１日付でサクサテクノ株式
会社を存続会社として合併しております。
また、当社子会社であるサクサ株式会社は、平成27年４月１日付でサクサシステムアメージング株式会社を設立
し、新たに連結の範囲に加えております。
(2) 非連結子会社の数 ２社
東莞可比世電子有限公司、株式会社マイスター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）お
よび利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 ３社
株式会社ネクストジェン、株式会社ネットリソースマネジメント、E Security Services Co.,Ltd.
従来、持分法を適用していない関連会社としていた株式会社ネットリソースマネジメント、E Security
Services Co.,Ltd.について、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から新たに持分法の適用範囲に加え
ております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の数 ２社
東莞可比世電子有限公司、株式会社マイスター
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰
余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲
から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの……連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ………時価法
③ たな卸資産
ａ 商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｃ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
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サクサホールディングス株式会社(6675) 平成28年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年度の税制改正以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ 機器組込みソフトウェア
……………販売可能な見込有効期間に基づく償却方法
ｂ 自社利用ソフトウェア
……………自社における利用可能期間(５年)に基づく定額法
c 上記以外の無形固定資産
……………定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用……………定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費……………社債償還期間（５年）に基づく定額法
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、売上高に製品保守費の実績割合を乗じた相当額に将来の保
証見込みを加味した額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 受注損失引当金
連結会計年度末の受注残高のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見
込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額を発
生年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社と一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
取引変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略して
おります。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の実行および管理は社内権限規程に基づき行っております。
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(7) のれんの償却方法および償却期間
10年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（７）会計方針の変更
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と
いう。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等
会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動
による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方
法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確
定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更い
たします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行ってお
ります。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）お
よび事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から
将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得また
は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲
の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連し
て生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（８）未適用の会計基準等
該当事項はありません。
（９）表示方法の変更
該当事項はありません。
（10）追加情報
該当事項はありません。
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（11）連結財務諸表に関する注記事項
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式) 413百万円 442百万円
※２ 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
減損損失累計額 773百万円 406百万円
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 241百万円 442百万円
４ 保証債務
関連会社の取引先との買掛債務に対する連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
E Security Services Co.,Ltd. 102百万円 71百万円
※５ 当企業グループにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約およびコミットメントライ
ン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
当座貸越極度額および
14,533百万円 14,533百万円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 1,302百万円 1,302百万円
差引額 13,231百万円 13,231百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
売上原価 △249百万円 △68百万円
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※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
給料賃金 2,395百万円 2,248百万円
従業員賞与手当金 422百万円 390百万円
賞与引当金繰入額 398百万円 414百万円
役員賞与引当金繰入額 -百万円 45百万円
退職給付費用 255百万円 233百万円
役員退職慰労引当金繰入額 24百万円 29百万円
減価償却費 147百万円 134百万円
製品保証引当金繰入額 48百万円 △4百万円
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
5,284百万円 5,333百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
建物及び構築物 24百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 3百万円 3百万円
計 28百万円 12百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失
子会社の保有資産（工場） 工具、器具及び備品等 山形県米沢市 15百万円
当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし
て当社および連結子会社等の各社それぞれを一つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別物
件毎に回収可能性の判断を行っております。
上記資産については連結子会社の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損
失として計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品11百万円、機械装置及び運搬具0百万円、土地2百万円で
あり、土地の回収可能価額は不動産鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を正味売却価額とし、土
地以外については備忘価額まで減損しております。
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当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失
遊休資産（旧社宅） 土地、建物 栃木県大田原市 128百万円
子会社の保有資産（工場） 工具、器具及び備品等 山形県米沢市 21百万円
計 150百万円
当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位と
して当社および連結子会社等の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行い、遊休資産については、個別
物件毎に回収可能性の判断を行っております。
遊休資産（旧社宅）については経営改善施策の一環として、資産流動化の促進により、売却価額が明確となっ
たことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産を減損損失として計上しました。
なお、上記減損損失は事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。
また、子会社の保有資産（工場）については連結子会社の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該資産を減損損失として計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品20百万円、機械装置及び運
搬具0百万円、土地0百万円であり、土地の回収可能価額は不動産鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出し
た金額を正味売却価額とし、土地以外については備忘価額まで減損しております。
※６ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
連結子会社における経営改善施策に伴い発生したもので、内容は次のとおりであります。
特別退職金 52百万円
計 52百万円
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
連結子会社における経営改善施策に伴い発生したもので、内容は次のとおりであります。
特別退職金 813百万円
減損損失 128百万円
その他 3百万円
計 945百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 62,449,621 ― ― 62,449,621
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,666,184 26,364 ― 3,692,548
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 26,364株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成26年6月27日
普通株式 176 3.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成27年6月26日
普通株式 176 利益剰余金 3.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 62,449,621 ― ― 62,449,621
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,692,548 19,765 ― 3,712,313
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 19,765株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成27年6月26日
普通株式 176 3.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成28年6月29日
普通株式 176 利益剰余金 3.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定 6,270百万円 6,205百万円
預入期間が３か月を超える
－百万円 －百万円
定期預金
コマーシャル・ペーパー －百万円 999百万円
現金及び現金同等物 6,270百万円 7,205百万円
(セグメント情報等)
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービ
スの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,716 百万円 2,285 百万円
棚卸資産評価損 547 百万円 478 百万円
税務上の繰越欠損金 250 百万円 261 百万円
賞与引当金 312 百万円 284 百万円
固定資産に係る未実現利益消去に伴う
40 百万円 17 百万円
税効果調整額
その他 795 百万円 699 百万円
繰延税金資産小計 4,662 百万円 4,027 百万円
評価性引当額 △962 百万円 △989 百万円
繰延税金資産合計 3,699 百万円 3,037 百万円
繰延税金負債
土地再評価差額金 △2,187 百万円 △1,891 百万円
その他有価証券評価差額金 △137 百万円 △71 百万円
固定資産圧縮積立金 △50 百万円 △39 百万円
その他 ― 百万円 △0 百万円
繰延税金負債合計 △2,376 百万円 △2,002 百万円
繰延税金資産の純額 1,323 百万円 1,034 百万円
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 1,060 百万円 928 百万円
固定資産－繰延税金資産 843 百万円 606 百万円
固定負債－繰延税金負債 △580 百万円 △500 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
法定実効税率 36.0 ％ 33.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に
148.4 ％ 14.8 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△85.4 ％ △21.9 ％
算入されない項目
住民税均等割等 11.5 ％ 3.0 ％
税率変更による期末繰延税金資産
82.4 ％ 9.1 ％
および負債の減額修正
評価性引当相当増減額 △78.7 ％ 14.1 ％
その他 42.1 ％ 1.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 156.3 ％ 53.5 ％
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正について
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会
で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）
に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32％から30％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が５千７百万円減少し、当事業年度に計上
された法人税等調整額が７千３百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円、退職給付に係る調整累計額が１千１
百万円それぞれ増加しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 3,099 1,905 1,193
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 7 9 △2
取得原価を超えないもの
合計 3,106 1,915 1,191
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 530百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 2,051 1,499 551
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 154 164 △9
取得原価を超えないもの
合計 2,205 1,663 542
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 519百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 33 15 －
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 6 2 －
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行なった有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処
理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額
について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行なった有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処
理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額
について減損処理を行うこととしております。
(退職給付関係)
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しておりま
す。一部の連結子会社については、確定給付年金制度（積立型）および退職一時金制度（非積立型）を、また、当
社および一部の連結子会社については、退職一時金制度（非積立型）をそれぞれ設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しており、非積立制度でありますが、退職給
付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。
なお、当社および一部連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高 9,183 百万円
会計方針の変更を反映した期首残高 10,720 百万円
①勤務費用 346 百万円
②利息費用 53 百万円
③数理計算上の差異の発生額 15 百万円
④退職給付の支払額 △736 百万円
退職給付債務の期末残高 10,399 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高調整表（簡便法を適用した制度を除く）
年金資産の期首残高 6,517 百万円
①期待運用収益 66 百万円
②数理計算上の差異の発生額 438 百万円
③事業主からの拠出額 447 百万円
④退職給付の支払額 △448 百万円
⑤その他 18 百万円
年金資産の期末残高 7,039 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高調整表
退職給付に係る負債の期首残高 955 百万円
①退職給付費用 143 百万円
②退職給付の支払額 △125 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 974 百万円
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(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整
表
①積立型制度の退職給付債務 10,399 百万円
②年金資産 △7,039 百万円
3,360 百万円
③非積立型制度の退職給付債務 974 百万円
④連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,334 百万円
⑤退職給付に係る負債 4,334 百万円
⑥退職給付に係る資産 － 百万円
⑦連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,334 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
①勤務費用 346 百万円
②利息費用 53 百万円
③期待運用収益 △66 百万円
④数理計算上の差異処理額 77 百万円
⑤会計基準変更時の差異処理額 301 百万円
⑥簡便法で計算した退職給付費用 143 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 856 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
①数理計算上の差異 500 百万円
②会計基準変更時の差異 301 百万円
合計 801 百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △551 百万円
合計 △551 百万円
(8)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（１）債券 22%
（２）株式 35%
（３）現金および預金 40%
（４）その他 3%
合計 100%
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託48％が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予測される年金資産の配分と、年金資産の配分を
構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎
① 割引率 0.5%
② 長期期待運用収益率 2.0%
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サクサホールディングス株式会社(6675) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しておりま
す。一部の連結子会社については、確定給付年金制度（積立型）および退職一時金制度（非積立型）を、また、当
社および一部の連結子会社については、退職一時金制度（非積立型）をそれぞれ設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しており、非積立制度でありますが、退職給
付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。
なお、当社および一部連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高 10,399 百万円
会計方針の変更を反映した期首残高 - 百万円
①勤務費用 329 百万円
②利息費用 51 百万円
③数理計算上の差異の発生額 △29 百万円
④退職給付の支払額 △1,344 百万円
退職給付債務の期末残高 9,408 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高調整表（簡便法を適用した制度を除く）
年金資産の期首残高 7,039 百万円
①期待運用収益 75 百万円
②数理計算上の差異の発生額 △467 百万円
③事業主からの拠出額 426 百万円
④退職給付の支払額 △1,176 百万円
⑤信託の設定 643 百万円
⑥その他 - 百万円
年金資産の期末残高 6,539 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高調整表
退職給付に係る負債の期首残高 974 百万円
①退職給付費用 139 百万円
②退職給付の支払額 △267 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 846 百万円
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整
表
①積立型制度の退職給付債務 9,408 百万円
②年金資産 △6,539 百万円
2,869 百万円
③非積立型制度の退職給付債務 846 百万円
④連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,716 百万円
⑤退職給付に係る負債 3,716 百万円
⑥退職給付に係る資産 - 百万円
⑦連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,716 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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