6675 サクサ 2020-09-11 14:00:00
第17期(2020年3月期)有価証券報告書の提出期限延長(再延長)に係る承認申請書提出に関するお知らせ [pdf]

                                                               2020 年9⽉ 11 ⽇
各     位
                                       会 社 名      サクサホールディングス株式会社
                                       代表者名       代表取締役社⻑             丸井   武⼠
                                                  (コード番号      6675   東証第1部)
                                       問合せ先       経理部⻑               ⻑⾕川   正治
                                                            (TEL.03-5791-5511)


          第 17 期(2020 年3⽉期)有価証券報告書の提出期限延⻑(再延⻑)
                     に係る承認申請書提出に関するお知らせ



    当社は、本⽇開催の取締役会において、企業内容等の開⽰に関する内閣府令第 15 条の2第1項に規定
する有価証券報告書の提出期限延⻑(再延⻑)に係る承認申請書を関東財務局へ提出することを決定
いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                                   記


1.対象となる有価証券報告書
     第 17 期有価証券報告書(⾃      2019 年4⽉1⽇   ⾄   2020 年3⽉ 31 ⽇)




2.延⻑前の提出期限
     2020 年9⽉ 11 ⽇(⾦曜⽇)
     ※本来の法定提出期限は、2020 年6⽉ 30 ⽇(⽕)ですが、2020 年6⽉ 29 ⽇付にて関東財務局より、
      提出期限の延⻑をご承認いただいております。




3.延⻑が承認された場合の提出期限
     2020 年9⽉ 30 ⽇(⽔曜⽇)




4.提出期限の延⻑を必要とする理由
     当社は、2020 年6⽉ 24 ⽇付「特別調査委員会の設置および第 17 回定時株主総会の継続会の開催
    ⽅針に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結⼦会社であるサクサシステムアメージング株式会社
    において、同社の不適切な会計処理に関わる疑義が判明いたしました。本件は、当社の連結財務諸表
    においても重要な虚偽の表⽰がなされる可能性のある疑義となり、本件の原因究明を含む全容解明
    と類似の不適切な取引の有無の調査を⾏い、追加的な監査⼿続きを⾏わなければ、会計監査⼈からの
    監査報告書を受領できない状況となり、外部の専⾨家および社外監査役から構成される特別調査
    委員会を設置し、調査を進めてまいりました。


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 しかしながら、特別調査委員会の調査は、関係者へのヒアリングや関連資料の確認検証、類似取引調査
 と多岐にわたり、かつ、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続していることから、感染症予防対策と
 しての委員各位および従業員ならびに会計監査⼈のテレワーク、交代勤務を継続しながら調査を実施し
 つつ、特別調査委員会の調査結果とそれを踏まえて会計監査⼈による追加的監査⼿続きが必要で
 あることを勘案し、当社は、2020 年6⽉ 29 ⽇付で関東財務局に対し、第 17 期有価証券報告書(⾃
 2019 年4⽉1⽇   ⾄   2020 年3⽉ 31 ⽇)の提出期限延⻑を申請し、同⽇付で関東財務局から延⻑
 期限を 2020 年9⽉ 11 ⽇(⾦)とする旨のご承認をいただきました。
 その後、特別調査委員会の調査が進められておりましたが、調査の実施過程で、関係者ヒアリング
やデジタル・フォレンジック、社内アンケート調査等を通じて、新たに複数の事象にかかる疑義が発覚
いたしました。これを受けて、特別調査委員会は、当初の調査範囲に加えて、新たに発覚した事象に
関する事実関係の調査、類似取引の有無の調査等の事実関係を解明すべく、調査を⾏う必要が⽣じました。
具体的な疑義の内容としては、当社経理部による決算調整、売上のスルー取引、超過開発受託費⽤の販売
⽬的ソフトウェアへの振替え、⻑期滞留品の減損、中国における贈賄の疑義、売上前倒し計上の疑義、
保守サービス契約の収益認識、
             ⼦会社における不適切な会計処理等の調査すべき事象が判明いたしました。
現時点において、既に新たに発覚した事象に関連するデジタル・フォレンジック調査、関係者ヒアリング
等を実施しておりますが、調査は完了しておらず、継続して調査を実施している状況にあり、これらの
新たに発覚した事象にかかる調査期間および調査対象期間の範囲が⼤幅に拡⼤しております。
 また、特別調査委員会において、これを受けて補助者となる外部専⾨家を既に増員しており、今後
も増員の可能性はあるものの、調査の遂⾏にさらに相当の時間がかかることが⾒込まれている状況に
あります。
 当社は、新たに発覚した複数の事象についても特別調査委員会による調査結果が得られた後に、第 17 期
有価証券報告書(⾃     2019 年4⽉1⽇   ⾄   2020 年3⽉ 31 ⽇)の財務諸表を確定し、会計監査⼈に
よる監査報告書を受領することとなります。従って、これらの作業の必要時間を考慮すると、2020 年
9⽉ 11 ⽇(⾦)までに会計監査⼈の監査報告書を受領することが困難となり、ご承認をいただきました
期限までに第 17 期有価証券報告書(⾃ 2019 年4⽉1⽇ ⾄ 2020 年3⽉ 31 ⽇)を提出することが
できないと判断し、提出期限の再延⻑を申請することといたしました。




5.今後の⾒通し
  今回の提出期限延⻑(再延⻑)に係る申請が承認された場合には、速やかにお知らせいたします。




 株主の皆さまをはじめとする関係者の皆さまには、多⼤なご迷惑、ご⼼配お掛けいたしますことを
⼼からお詫び申しあげます。


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