2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 株式会社ＭＣＪ 上場取引所 東
コード番号 6670 URL https://www.mcj.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼最高経営責任者 （氏名） 髙島 勇二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼最高財務責任者 （氏名） 石戸 謙二 TEL 03-6739-3403
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 153,734 12.0 13,706 41.5 13,785 42.2 7,527 13.1
2019年3月期 137,264 10.2 9,688 13.9 9,690 10.8 6,655 14.5
（注）包括利益 2020年3月期 6,862百万円 （23.4％） 2019年3月期 5,561百万円 （△23.5％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 76.73 ― 18.4 18.3 8.9
2019年3月期 67.89 ― 18.3 14.1 7.1
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 77,248 44,194 56.1 441.68
2019年3月期 73,035 39,327 52.7 392.40
（参考） 自己資本 2020年3月期 43,332百万円 2019年3月期 38,489百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 10,579 △2,017 △5,706 23,820
2019年3月期 4,093 △1,755 1,506 21,201
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 20.50 20.50 2,010 30.2 5.5
2020年3月期 ― 0.00 ― 23.50 23.50 2,305 30.6 5.6
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年 3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定といた
します。連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 101,774,700 株 2019年3月期 101,754,100 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 3,666,652 株 2019年3月期 3,666,652 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 98,100,393 株 2019年3月期 98,032,677 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 8,703 339.9 7,628 721.7 7,615 702.6 5,932 557.4
2019年3月期 1,978 △58.1 928 △75.8 948 △75.4 902 △76.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 60.47 ―
2019年3月期 9.20 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 24,704 19,544 79.1 199.21
2019年3月期 20,590 15,606 75.8 159.11
（参考） 自己資本 2020年3月期 19,544百万円 2019年3月期 15,606百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2021年 3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定といた
します。なお、詳細については、添付資料４頁「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、TDnet及び当社ホームページに同時に掲載いたします。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の堅調さや企業の設備投資の底堅さを背景に景気は引き
続き回復基調で推移しておりましたが、一方で米中貿易摩擦による緊張の長期化や海外の政治情勢の不安定さが継
続している中、新型コロナウイルス感染症の蔓延が世界的な脅威となっており、日本においても東京五輪・パラリ
ンピックの延期、緊急事態宣言の発出等、状況は時々刻々変化しており、今後の国内外における経済の先行きは極
めて不透明な状況となっております。
当社グループの属するパソコン市場は、引き続き、個人向け法人向けとも大幅に伸長したこと等から、前年同期比
で出荷台数は28.1％増加、出荷金額についても26.9％の増加となりました。
「Windows 7」のサポート終了に伴う買い替え需要等で市場全体が好調に推移する中、当社グループは、市場にお
ける需給を鑑みて台数ではなく利益の取れるセグメントに注力する営業を行って参りました。
その過程で、2019年10月15日付「台風19号による影響に関するお知らせ」及び2019年11月26日付「台風19号によ
る影響に関するお知らせ（第二報）」でお知らせいたしましたとおり、外部委託先の施設浸水の影響により生産能
力の一部に影響が出た事や、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う調達等への影響が一部で発生したものの、代
替生産施設の迅速な立ち上げ等を通じてその影響を最低限に抑えるべく全社を挙げて対応に取り組んで参りまし
た。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は153,734百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は
13,706百万円（同41.5％増）、経常利益は13,785百万円（同42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,527
百万円（同13.1％増）となり、売上高、各利益の全てにおいて上方修正した業績予想を上回り、４期連続で過去最
高を更新する結果となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①パソコン関連事業
普及モデルの「mouse」ブランドパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、
ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」
ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットニーズ
を的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、引き続きパソコン用CPUの供給に関する懸念が継続しているものの、2020
年１月の「Windows 7」のサポート終了等によりマーケット全体の需要が堅調に推移する中、マーケットニーズに合
致した高付加価値・特化型のハイスペックパソコンの積極的な販売や、知名度向上によるマーケットシェアの拡大
を狙い2017年３月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝効果に加え、とりわけ利益率の高い
製品販売に注力することにより、個人向け法人向け共に大きく伸長いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症に伴うリモートワーク需要等に向け、第４四半期においても大規模な広告宣伝
キャンペーンを実施する等、積極的なセールスプロモーションを展開し需要開拓に努めました。欧州におけるモニ
タ販売事業においても、欧州経済の不透明感はあるものの高い利益率を維持し堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の売上高は149,836百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は
14,262百万円（同42.5％増）となりました。
②総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドによる複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの
運営等を行っております。新規事業として出店を強化している24時間フィットネス事業が堅調に推移し、当連結会
計年度の売上高は3,922百万円（前年同期比11.4％増）となったものの、24時間フィットネス事業の新規出店に係る
初期投資負担及び第４四半期に入り顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各種提供サービスの利
用者数の減少等により、98百万円の営業損失（前年同期は119百万円の営業利益）となりました。
2
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は77,248百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,213百万円の増加となり
ました。
これは主に、現金及び預金が23,957百万円（前連結会計年度末21,328百万円）と2,628百万円増加したこと、たな
卸資産が24,698百万円（同22,355百万円）と2,343百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は33,054百万円となり、前連結会計年度末と比較して654百万円の減少となり
ました。
これは主に、買掛金が10,276百万円（前連結会計年度末9,974百万円）と302百万円増加したものの、借入金が
10,926百万円（同14,776百万円）と3,849百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は44,194百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,867百万円の増加と
なりました。
これは主に、為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が△667百万円（前連結会計年度末33百万
円）と700百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が31,608百万円（同26,092
百万円）と5,516百万円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産や投資有価証券の取得
による支出や借入金の純減等の減少要因があったものの、営業活動による資金獲得等や投資有価証券の売却等の増
加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ2,619百万円増加し23,820百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は10,579百万円（前連結会計年度比158.4％増）となりまし
た。
これは主に、たな卸資産の増加額2,579百万円（前連結会計年度比4.2％増）や法人税等の支払額3,895百万円（同
8.9％増）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益11,836百万円（同23.8％増）、未払金の増加額
1,164百万円（同275.4％増）等の増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,017百万円（前連結会計年度比14.9％増）となりまし
た。
これは主に、投資有価証券の売却による収入987百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,637百
万円（前連結会計年度比55.2％増）、投資有価証券の取得による支出1,160百万円（同474.7％増）があったこと等
によるものであります。
3
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は5,706百万円（前連結会計年度は1,506百万円の獲得）と
なりました。
これは主に、長期借入れによる収入2,500百万円（前連結会計年度比64.8％減）があったものの、短期借入金の純
減額4,000百万円（前連結会計年度は1,400百万円の純増）や長期借入金の返済による支出2,349百万円（前連結会計
年度比54.4％減）、配当金の支払額2,008百万円（同14.8％増）があった等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 48.3 50.4 52.9 52.7 56.1
時価ベースの自己資本比率(％) 42.1 113.5 103.9 108.7 75.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 3.9 5.4 1.5 3.6 1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 42.5 45.2 95.5 53.0 94.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（４）今後の見通し
当社グループの属するパソコン市場におきましては、市場の成熟化やユーザーニーズの多様化等により、依然と
して厳しい状況が継続することが予想されます。
このような状況の中で、当社グループは、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、将来のデバイ
ス市場の動向等を的確に汲み取りマーケットニーズに合致した製品のタイムリーな投入を図ると共に、広告宣伝活
動によるブランドの認知度向上を継続し、製品及び顧客軸での多様化を図り売上及び利益の拡大に努めてまいりま
す。また、自社の持つバリューチェーンの更なる強化、取り扱い製品やサービスの拡充等を念頭に、M&Aやアライア
ンスも駆使しつつ、既存の事業領域及び関連領域において更なる事業の拡大を図ってまいります。
なお、2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い足元においてはリモ
ートワークの増加に伴う法人需要の拡大やECでの販売が堅調に推移している一方、調達面ではサプライチェーンの
混乱の継続、販売面では今後の景気動向や消費マインドの動向、海外におけるロックダウン等の政策の今後の実施
期間や手法、又はそれに伴う各種影響等が不透明であり、当社グループの事業運営に与える影響及びその結果とし
ての数値計画を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可
能となった段階で、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,328 23,957
受取手形及び売掛金 16,943 16,017
商品及び製品 16,261 16,056
仕掛品 156 296
原材料及び貯蔵品 5,937 8,346
その他 1,591 1,768
貸倒引当金 △13 △10
流動資産合計 62,205 66,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,530 5,323
減価償却累計額 △2,039 △2,237
建物及び構築物（純額） 2,490 3,085
土地 1,214 1,241
リース資産 316 636
減価償却累計額 △181 △305
リース資産（純額） 135 330
その他 2,370 2,758
減価償却累計額 △1,862 △1,997
その他（純額） 507 761
有形固定資産合計 4,348 5,418
無形固定資産
のれん 2,057 470
その他 468 513
無形固定資産合計 2,526 984
投資その他の資産
投資有価証券 1,150 1,388
繰延税金資産 1,308 1,589
その他 1,563 1,489
貸倒引当金 △67 △52
投資その他の資産合計 3,954 4,415
固定資産合計 10,830 10,817
資産合計 73,035 77,248
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,974 10,276
短期借入金 6,580 2,240
未払法人税等 1,553 2,372
製品保証引当金 869 1,011
賞与引当金 494 347
返品調整引当金 3 2
ポイント引当金 25 48
株主優待引当金 39 47
その他 4,292 6,427
流動負債合計 23,834 22,773
固定負債
長期借入金 8,195 8,686
退職給付に係る負債 326 336
繰延税金負債 200 165
その他 1,151 1,092
固定負債合計 9,873 10,280
負債合計 33,708 33,054
純資産の部
株主資本
資本金 3,859 3,868
資本剰余金 8,890 8,898
利益剰余金 26,092 31,608
自己株式 △386 △386
株主資本合計 38,456 43,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 38
為替換算調整勘定 9 △707
退職給付に係る調整累計額 8 1
その他の包括利益累計額合計 33 △667
非支配株主持分 837 873
純資産合計 39,327 44,194
負債純資産合計 73,035 77,248
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 137,264 153,734
売上原価 105,744 115,480
売上総利益 31,520 38,254
販売費及び一般管理費 21,831 24,548
営業利益 9,688 13,706
営業外収益
受取利息 68 46
負ののれん償却額 18 18
受取手数料 54 48
投資有価証券売却益 - 37
その他 126 162
営業外収益合計 267 313
営業外費用
支払利息 77 111
為替差損 105 57
支払手数料 32 34
その他 49 30
営業外費用合計 264 234
経常利益 9,690 13,785
特別利益
固定資産売却益 3 3
関係会社株式売却益 6 -
受取和解金 - 403
その他 0 -
特別利益合計 10 407
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 2 18
減損損失 44 1,564
投資有価証券評価損 88 -
事務所撤退費用 - 37
災害による損失 - 720
その他 4 15
特別損失合計 139 2,356
税金等調整前当期純利益 9,561 11,836
法人税、住民税及び事業税 2,939 4,586
法人税等調整額 △41 △317
法人税等合計 2,898 4,269
当期純利益 6,662 7,566
非支配株主に帰属する当期純利益 7 39
親会社株主に帰属する当期純利益 6,655 7,527
7
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 6,662 7,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25 40
為替換算調整勘定 △1,145 △737
退職給付に係る調整額 17 △6
その他の包括利益合計 △1,101 △703
包括利益 5,561 6,862
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,626 6,826
非支配株主に係る包括利益 △65 35
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,854 8,508 21,188 △470 33,080
当期変動額
新株の発行 5 5 10
株式交換による増加 393 83 477
剰余金の配当 △1,751 △1,751
親会社株主に帰属す
6,655 6,655
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △17 △17
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 5 381 4,904 83 5,375
当期末残高 3,859 8,890 26,092 △386 38,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 △2 1,073 △9 1,061 1,406 35,549
当期変動額
新株の発行 10
株式交換による増加 477
剰余金の配当 △1,751
親会社株主に帰属す
6,655
る当期純利益
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △17
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 17 △1,063 17 △1,028 △568 △1,597
額）
当期変動額合計 17 △1,063 17 △1,028 △568 3,778
当期末残高 14 9 8 33 837 39,327
9
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,859 8,890 26,092 △386 38,456
当期変動額
新株の発行 8 8 16
株式交換による増加 -
剰余金の配当 △2,010 △2,010
親会社株主に帰属す
7,527 7,527
る当期純利益
自己株式の取得 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 8 8 5,516 - 5,532
当期末残高 3,868 8,898 31,608 △386 43,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 14 9 8 33 837 39,327
当期変動額
新株の発行 16
株式交換による増加 -
剰余金の配当 △2,010
親会社株主に帰属す
7,527
る当期純利益
自己株式の取得 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 34 △717 △6 △689 24 △665
額）
当期変動額合計 34 △717 △6 △689 24 4,867
当期末残高 49 △707 1 △656 862 44,194
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,561 11,836
減価償却費 528 766
減損損失 44 1,564
のれん償却額 292 235
負ののれん償却額 △18 △18
受取利息及び受取配当金 △68 △46
支払利息 77 111
災害による損失 - 720
為替差損益（△は益） 16 △26
固定資産売却損益（△は益） △3 △3
関係会社株式売却損益（△は益） △6 -
投資有価証券評価損益（△は益） 88 -
売上債権の増減額（△は増加） △2,499 795
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,474 △2,579
仕入債務の増減額（△は減少） 1,588 384
未払金の増減額（△は減少） 310 1,164
預り金の増減額（△は減少） 99 66
その他 106 △1,112
小計 7,643 13,859
利息及び配当金の受取額 68 47
利息の支払額 △77 △111
和解金の受取額 - 403
法人税等の支払額 △3,575 △3,895
法人税等の還付額 35 276
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,093 10,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △47 △121
定期預金の払戻による収入 38 112
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
18 -
る収入
投資有価証券の取得による支出 △201 △1,160
投資有価証券の売却による収入 - 987
有形固定資産の取得による支出 △1,054 △1,637
有形固定資産の売却による収入 4 2
無形固定資産の取得による支出 △187 △173
差入保証金の差入による支出 △127 △90
差入保証金の回収による収入 17 106
貸付けによる支出 △882 △108
貸付金の回収による収入 703 74
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△5 -
る支出
その他 △31 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,755 △2,017
11
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,400 △4,000
長期借入れによる収入 7,100 2,500
長期借入金の返済による支出 △5,151 △2,349
自己株式の取得による支出 △0 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△72 -
による支出
配当金の支払額 △1,750 △2,008
その他 △18 151
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,506 △5,706
現金及び現金同等物に係る換算差額 △575 △235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,269 2,619
現金及び現金同等物の期首残高 17,932 21,201
現金及び現金同等物の期末残高 21,201 23,820
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、当社、パソコン及びパソコンパーツ・周辺機器の製造販売を主要な事業内容とする連結子会
社、複合カフェ店舗の運営を主要な事業内容とする連結子会社により構成され、主にパソコン市場に立脚した事
業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「パソ
コン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
13
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
総合エンタ 調整額 連結財務諸表
パソコン
ーテインメ 計 (注) 計上額
関連事業
ント事業
売上高
外部顧客への売上高 133,742 3,522 137,264 － 137,264
セグメント間の内部売
31 － 31 △31 －
上高又は振替高
計 133,774 3,522 137,296 △31 137,264
セグメント利益 10,012 119 10,131 △442 9,688
セグメント資産 68,088 2,994 71,082 1,953 73,035
その他の項目
減価償却費 298 155 454 74 528
のれん償却費 269 22 292 － 292
有形固定資産及び無形
394 842 1,237 57 1,295
固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△442百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,050百万円、セグ
メント間取引消去等606百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント資産の調整額1,953百万円には、セグメント間の債権債務相殺△7,303百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産9,256百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金
及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
14
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
総合エンタ 調整額 連結財務諸表
パソコン
ーテインメ 計 (注) 計上額
関連事業
ント事業
売上高
外部顧客への売上高 149,812 3,922 153,734 － 153,734
セグメント間の内部売
24 － 24 △24 －
上高又は振替高
計 149,836 3,922 153,758 △24 153,734
セグメント利益又は
14,262 △98 14,163 △457 13,706
セグメント損失(△)
セグメント資産 69,713 4,084 73,798 3,450 77,248
その他の項目
減価償却費 428 268 697 69 766
のれん償却費 213 22 235 － 235
有形固定資産及び無形
500 1,349 1,850 43 1,894
固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△457百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用△1,075百万円、セグメント間取引消去等617百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額3,450百万円には、セグメント間の債権債務相殺△11,550百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産15,001百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金
(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
15
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
99,886 33,709 3,668 137,264
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
3,925 218 205 4,348
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
115,948 33,258 4,527 153,734
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
4,827 240 349 5,418
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円)
総合エンター
パソコン
テインメント 全社・消去 合計
関連事業
事業
減損損失 9 35 － 44
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) (単位：百万円)
総合エンター
パソコン
テインメント 全社・消去 合計
関連事業
事業
減損損失 1,374 181 8 1,564
16
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
総合エンター
パソコン
テインメント 全社・消去 合計
関連事業
事業
当期償却額 269 22 － 292
当期末残高 2,087 100 － 2,187
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
総合エンター
パソコン
テインメント 全社・消去 合計
関連事業
事業
当期償却額 18 － － 18
当期末残高 129 － － 129
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
総合エンター
パソコン
テインメント 全社・消去 合計
関連事業
事業
当期償却額 213 22 － 235
当期末残高 503 78 － 582
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
総合エンター
パソコン
テインメント 全社・消去 合計
関連事業
事業
当期償却額 18 － － 18
当期末残高 111 － － 111
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
17
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 392.40円 441.68円
１株当たり当期純利益金額 67.89円 76.73円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
6,655 7,527
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,655 7,527
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 普通株式 98,032,677 普通株式 980,100,393
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(重要な後発事象)
(英国における訴訟の終結）
当社は、2014年12月19日付で、CRTモニタ及びLCDモニタに関して発生した国際的価格カルテル事件に関連して、
当社子会社６社（iiyama Benelux B.V.、iiyama Deutschland GmbH、iiyama (UK) Limited、iiyama Polska sp.
z o.o.、iiyama France S.a.r.l.、㈱マウスコンピューター、以下、併せて「当社子会社」）を原告として、英
国高等法院において損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、一部の被告と和解が成立したことによりすべて
の被告と和解が成立いたしました。
１．訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
当社は、2014年12月19日付で、CRTモニタ及びLCDモニタに関して発生した国際的価格カルテル事件に関連して、
当社子会社を原告として、英国高等法院において損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、2016年８月４日付
「英国における訴訟の判決に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、CRTモニタに
関する訴訟（以下「CRT訴訟」）に関して、2016年５月23日（英国時間）付で、裁判管轄権に関する認定に関し
て、当社子会社の請求が棄却され、被告側の訴訟費用は当社子会社の負担とするとの判決を言い渡されました。
これを受けて控訴した結果、当社子会社の主張が認められ有利となる判決が下されたことにより、当社子会社
の控訴費用の一部もしくは全部を被告側が負担することとなりました。
また、LCDモニタに関する訴訟（以下「LCD訴訟」）に関しては、被告側が当社子会社に対して控訴しておりま
したが、被告側の主張が棄却されたことにより、CRTモニタ、LCDモニタともに、当社子会社の主張が認められた
形で進捗し、本審に向けた準備を進める一方、一部被告との間で和解に向けた話し合いを行ってまいりました。
この度、CRT訴訟の一部被告との和解、LCD訴訟の一部被告との和解に続き、一部被告から和解案の提示を受け、
これまでの訴訟の経過、和解条件の内容、訴訟を継続した場合の訴訟費用の増加等を総合的に勘案した結果、一
部被告と和解することといたしました。これにより、CRT訴訟及びLCD訴訟のすべての被告と和解が成立したこと
となります。
２．和解の相手方
＜CRT訴訟＞
LG Electronics Inc
LG Electronics UK Limited
LG Electronics Wales Limited
Samsung SDI Co Ltd
＜LCD訴訟＞
Samsung Electronics Co Limited
Samsung Electronics Limited
Samsung Electronics (UK) Limited
Samsung Semiconductor Europe Limited
３．和解の内容の概要
和解契約に基づき、原告及び被告双方に守秘義務が課されておりますので、和解の内容の開示は控えさせてい
ただきます。
４．業績に与える影響
訴訟終結に伴う影響につきましては、当社子会社５社（iiyama Benelux B.V.、iiyama Deutschland GmbH、
iiyama (UK) Limited、iiyama Polska sp. z o.o.、iiyama France S.a.r.l.)の決算日が12月31日であることか
ら、当該子会社の2019年１月～12月の財務諸表を2020年３月期通期に連結し、当該子会社の2020年１月～３月の
財務諸表を2021年３月期第１四半期連結累計期間で連結しているため、2020年１月～２月の和解については、
2021年３月期第１四半期連結累計期間において反映する予定です。なお、和解金につきましては、和解契約に基
づき、原告及び被告双方に守秘義務が課されておりますので、開示は控えさせていただきます。
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