2020年3月期（2019年4月～2020年3月）
決算説明資料
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株式会社MCJ
2020年5月14日
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2020年3月期における主なトピックス
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売上高、各利益共に前中計の3年間に続き4期連続で過去最高を更新
国内パソコン関連事業の好調が売上高、利益を牽引
業 績 台風19号による被害、新型コロナウイルス感染症の影響という事業環境の変化に
直面も、マウス・ユニットコムの2社が増収増益を牽引
パソコン関連事業主要全社が営業増益*1を達成
中期経営計画(2020-2022)にて掲げた全KPI目標を達成
中計にて設定した5つの最重要KPIについては、すべての項目で目標を達成
- 営業利益率 8.9％ （目標値:6～7％程度）
主要KPI - ROIC 23.3％ （目標値:12％以上）
- ROE 18.4％ （目標値:12％以上）
- 配当性向 30.6％*2 （目標値:30％*3以上）
- DOE 5.6％ （目標値:4.5%程度）
欧州における訴訟の和解の一部につき特別利益を計上
その他 その一方で台風19号に係る被害額（3Q）及びR-logicに係るのれんの減
トピックス 損（4Q）、aprecioの一部店舗の減損（4Q）等を特別損失として計上
*1) iiyamaについては現地通貨ベースにて前年同期比増益
*2) 配当性向については、2020年6月に開催予定の定時株主総会において承認されることを前提として記載
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1. 2020年3月期通期連結業績報告 3－25
2. 中期経営計画 進捗 27－30
3. 通期見通し 32－35
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連結業績サマリー (1/2)
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累計期間での売上高及び各利益の過去最高を更新
売上高: 1,537億円 （前年同期比 12.0％増）
通期 営業利益: 137億円 （同 41.5％増）
累計期間
- 第3四半期における台風19号の影響や第４四半期における新型コロ
2020年 ナウイルス感染症の影響にも関わらず国内パソコン関連事業の好調に
3月期 より売上高、営業利益ともに大幅増加
実 績 会計期間での売上高及び営業利益の過去最高を更新
売上高: 445億円 （前年同期比 15.5％増）
１月～３月 営業利益: 39億円 （同 38.7％増）
会計期間
-マウス、ユニットコムの２社が増収を牽引
-法人需要等を積極的に取り込み将来の成⾧を確保するべく広告宣伝費
等を大幅に増額も営業増益を確保
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連結業績サマリー (2/2)
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売上高、各利益共に累計期間で過去最高を更新
会計期間（1月～3月） 累計期間（4月～3月）
（百万円） 2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
増減率 増減率
第4四半期 第4四半期 通期 通期
売 上 高 38,583 44,565 15.5% 137,264 153,734 12.0%
営 業 利 益 2,849 3,954 38.8% 9,688 13,706 41.5%
経 常 利 益 2,832 3,951 39.5% 9,690 13,785 42.3%
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益 1,825 1,317 △27.8% 6,655 7,527 13.1%
のれんや店舗の減損等約16億円を特別損失として計上
台風19号や新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化にも関わらず、累計期間では売上・各利
益共に過去最高を引き続き更新
第4四半期会計期間においてはのれんの減損計上等の影響により当期純利益は前年同期比減益
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【参考資料】 一時的な要因を除いた2020年3月期 連結業績サマリー
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2020年3月期としては保有不動産売却による一時的な要因を除く
実質成⾧率でも3割を超える営業増益を達成
会計期間（1月～3月） 累計期間（4月～3月）
（百万円） 2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
増減率 増減率
第4四半期 第4四半期 通期 通期
売 上 高 38,583 41,610 7.8% 137,264 150,780 9.8%
営 業 利 益 2,849 2,843 △0.2% 9,688 12,595 30.0%
経 常 利 益 2,832 2,840 0.3% 9,690 12,674 30.8%
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益 1,825 592 △67.5% 6,655 6,802 2.2%
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、リモートワーク需要等を積極開拓するべく第4四半期会計期間におい
て追加TVCMを含む大規模広告宣伝を実施する等、成⾧の為の投資としての販管費を大幅に積み増し
同じく新型コロナウイルス感染症対策の費用を積み増しもパソコン関連事業は増益を確保
総合エンターテインメント事業は新型コロナウイルス感染症の影響で4半期会計期間にて赤字を計上
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2020年3月期 連結業績推移グラフ（会計期間）
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国内パソコン関連事業の好調により売上高は順調に拡大
リモートワーク需要等に向けた広告宣伝費を積み増しも資産売却を実施し増益を確保
売上高は2017年3月期以降 営業利益は一時収益を除くと前年同期比微減。
4期連続で前年同期比増収を達成 追加広告宣伝を実施したことが主因
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2020年3月期 連結業績推移グラフ（累計期間）
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国内パソコン関連事業の好調により売上高は順調に拡大
増収に加え、利益率の向上も継続し前年同期比大幅増益を達成
売上高は一時収益を除く実質でも 営業利益も一時収益を除く実質でも2017年3月期よ
2017年3月期より4期連続で り4期連続での増益を達成し、高い利益成⾧率を維持
前年同期比増収を達成
CAGR*111.5% CAGR*119.0%
*1) CAGR＝「年平均成⾧率」、上記CAGRは一時収益を除く実質ベースで計算
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2020年3月期 連結損益計算書
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利益を伴う売上成⾧の継続に加え資産売却の実施もあり、台風被害、新型コロナウイルス感染症
の影響や追加広告宣伝費及び対策費用、減損等の影響を吸収し前期比で大幅増収増益を達成
2019年3月期 2020年3月期
前年同期比
（百万円） 通期 通期
金額 売上対比 金額 売上対比 増減金額 増減率
売 上 高 137,264 100.0% 153,734 100.0% 16,470 12.0%
売 上 原 価 105,744 77.0% 115,480 75.1% 9,735 9.2%
売 上 総 利 益 31,520 23.0% 38,254 24.9% 6,734 21.4%
販 売 費
21,831 15.9% 24,548 16.0% 2,716 12.4%
及 び 一 般 管 理 費
営 業 利 益 9,688 7.1% 13,706 8.9% 4,017 41.5%
経 常 利 益 9,690 7.1% 13,785 9.0% 4,094 42.2%
税 金 等 調 整 前
9,561 7.0% 11,836 7.7% 2,274 23.8%
当 期 純 利 益
親会 社 株主に帰属す
6,655 4.8% 7,527 4.9% 871 13.1%
る 当 期 純 利 益
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【参考資料】 一時的な要因を除いた 連結損益計算書対前年同期比
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引き続き利益を伴う売上成⾧を継続し、様々な事業環境の変化にも関わらず
一時収益を除く実質ベースでも過去最高の業績を達成
2019年3月期 2020年3月期
前年同期比
（百万円） 通期 通期
金額 売上対比 金額 売上対比 増減金額 増減率
売 上 高 137,264 100.0% 150,780 100.0% 13,515 9.8%
売 上 原 価 105,744 77.0% 113,637 75.4% 7,893 7.5%
売 上 総 利 益 31,520 23.0% 37,142 24.6% 5,622 17.8%
販 売 費
21,831 15.9% 24,547 16.3% 2,715 12.4%
及 び 一 般 管 理 費
営 業 利 益 9,688 7.1% 12,595 8.4% 2,906 30.0%
経 常 利 益 9,690 7.1% 12,674 8.4% 2,983 30.8%
税 金 等 調 整 前
9,561 7.0% 10,725 7.1% 1,163 12.2%
当 期 純 利 益
親会 社株主に帰属す
6,655 4.8% 6,802 4.5% 147 2.2%
る 当 期 純 利 益
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2020年3月期 連結業績予想に対する達成率
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新型コロナウイルス感染症の急速な拡大にも関わらず、
2月5日に上方修正した通期連結業績予想を全ての項目で上回る実績を達成
期初業績予想に対しては3割を超える営業増益を達成
通期連結業績計画に対する達成率
（百万円） 2020年3月期 2020年3月期 （参考）
通期 通期 達成率 2020年3月期 達成率
実績 計画 期初計画
売 上 高 153,734 148,000 103.9% 143,480 107.1%
営 業 利 益 13,706 12,700 107.9% 10,110 135.6%
経 常 利 益 13,785 12,800 107.7% 10,071 136.9%
親会社株主に帰属する当
期 純 利 益
7,527 7,200 104.5% 6,821 110.3%
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2020年3月期 連結業績推移
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一時収益を除いても売上高は四半期として初の400億円を突破
第4四半期は新型コロナウイルス感染症の影響拡大にも関わらず、高い増収率を維持
百万円 TVCM等を継続実施 百万円
45,000 4,500
4,000
40,000
上期で初めて全国TVCM等の
大規模広告宣伝を実施 3,500
35,000
3,000
30,000 2,500
25,000 2,000
1,500
20,000
1,000
15,000
500
10,000 0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
売上高 営業利益 親会社株主に帰属する当期純利益
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（百万円）
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
売 上 高 25,109 25,431 27,493 30,693 28,395 27,568 34,086 34,493 32,489 31,293 34,897 38,583 34,654 38,075 36,439 44,565
営 業 利 益 2,084 2,056 1,733 1,589 1,993 1,518 2,472 2,520 2,616 1,922 2,299 2,849 3,007 3,645 3,099 3,954
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中期経営計画にて提示の各社の方向性及び実績進捗
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主要な方向性 主なトピック
認知度向上策 × 革新的な製品投入
製品開発、広告積極化による認知度向上
マウス より効率的な営業を追及 継続した広告宣伝 × 市場性のある製品の投入
自社チャネルに加え、販売アライアンス先との関係強
オペレーション基盤の強化 化による売上増
販売チャネルミックス適正化
サポート、リユースビジネスの拡大
ユニットコム EC × 法人ビジネスが伸⾧
販売チャネルミックス適正化 市場環境に応じて新製品・サービスを投入
新製品発掘 × 新規取引先開拓
取扱製品の拡充
テックウインド 利益率を主眼としたビジネス展開を継続
法人向けソリューションビジネスの拡大
競争力のある製品×地理的拡大
既存製品に加え新製品開発による需要開拓
iiyama サイネージ・タッチへ引き続き注力
販売強化 地理的拡大は事業環境を鑑みて一時中断
店舗閉鎖による赤字削減×新規事業による成⾧
機動的な店舗政策
aprecio 不採算店舗整理等によりネットカフェ事業は黒字化
立地に合わせた設備・サービスの拡充 新規事業を積極化
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セグメント情報 2020年3月期 実績
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パソコン関連事業
売上高 1,498億円（前年同期比12.0%増）
- マウス、ユニットコムの2社が引き続き高成⾧を維持しグループの増収を牽引
- EC、法人チャネルを中心に需要が堅調な中、第4四半期においても法人のリモートワーク
需要等を迅速に捉え大幅増収を達成
営業利益 142億円（同42.5％増）
- 利益率の高いセグメントに注力した国内パソコン関連事業が増益を牽引
- 欧州にて事業展開するiiyamaは現地通貨ベースでは前年同期比増益を確保
- その他の主要子会社全社は前年同期比増益を達成
（単位:百万円）
（売上高） 売上高 （営業利益）
160,000 16,000
営業利益 2019年3月期 2020年3月期
140,000 14,000 前年同期比
パソコン関連事業 通期 通期
120,000 12,000
（百万円）
100,000 10,000 金額 構成比率 金額 構成比率 増減額 増減比率
80,000 8,000
149,836
133,774
60,000 121,151 6,000
売 上 高 133,774 97.5% 149,836 97.5% 16,062 12.0%
105,310
40,000 4,000
20,000 2,000
営 業 利 益 10,012 103.3% 14,262 104.1% 4,250 42.5%
0 0
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
通期 通期 通期 通期
※ 上記表には、連結消去及び全社費用等の金額が含まれていないため、「連結売上高」数値と各セグメント数値の合計値とが異なります。なお、構成比は、「連結売上高」数値を基に算出しております。
※ 上記は不動産売却による一時収益を含んだ数値となります
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国内パソコン出荷台数増減率の推移
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Windows 7の更新需要終了に伴い市場全体が前年同期比軟調に推移する中、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワーク需要等を積極的に捉えるべく
大規模広告宣伝の実施や営業政策の見直しにより市場を上回る成⾧を達成
※ 上記グラフは、四半期（会計期間）ごとの出荷実績を前年同期と比較したものです。
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主要子会社トピックス 【マウスコンピューター】
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PC及び周辺機器の開発・製造・販売
2020年3月期 通期実績
（単位:百万円） 高い利益率を維持しつつ、EC販売、法人向
け販売を中心に好調に推移
2019年3月期 2020年3月期
（百万円） 増減率
通期 通期 一般コンシューマー向けPC、法人向けPC、ハ
イスペックPC含め全てのブランドで大幅な売上
売 上 高 39,933 47,015 17.7% 成⾧を達成
台風19号の影響を受けた第3四半期、新型
営 業 利 益 2,428 4,476 84.3%
コロナウイルス感染症の影響を受けた第4四
半期も大幅増収を達成
経 常 利 益 2,352 4,550 93.5%
9月に消費増税対応、3月に新型コロナウイル
当期純利益 1,547 2,898 87.3% ス感染症対応の為の大規模追加広告宣伝
を実施
以上の結果、販管費が前年同期比大きく上
昇するも、過去最高売上及び利益を達成
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主要子会社トピックス 【マウスコンピューター】
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PC及び周辺機器の開発・製造・販売
TOPICS 主な取組み
広告宣伝 スポンサー提供
認知度向上のための通常の広告活動に加え、 eスポーツ分野におけるスポンサー提供の継
下記の特殊要因対策の追加広告も実施 続:プロゲーミングチームへのスポンサー提供
広告宣伝・ » FAV gaming レインボーシックス
スポンサー提供 » 消費増税に向けて9月にYouTube広 シージ部門への機材提供
告等の追加広告キャンペーンを実施 » YOSHIMOTO Gaming主催イベン
» 2020年3月に新型コロナウイルス感染 ト等への機材提供
症に伴うリモートワーク需要等の取り込
みを目的としTVCM広告等の大規模
追加広告を実施
第4四半期に投入した新製品例
市場性のある
製品投入例 » 約25時間動作可可能なモダンPC
等、薄型・軽量を前面に出した製
品ラインナップ
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主要子会社トピックス 【ユニットコム】
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オリジナルPC、PCパーツ、周辺機器等の販売
2020年3月期 通期実績※
（単位:百万円）
2019年3月期 2020年3月期 近年注力しているEC及び法人のみならず店舗
（百万円） 増減率
通期 通期 販売も好調に推移し、売上高大幅増
売 上 高 32,353 38,484 19.0%
前期販売開始のディープラーニング専用PC等の
独自開発PCやサポート売上等も好調に推移
営 業 利 益 929 1,913 106.0% 台風19号の影響を受けた第3四半期、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けた第4四半期
経 常 利 益 966 1,978 104.6% も大幅増収を達成
その一方で、店舗等での新型コロナウイルス感
当期純利益 689 846 22.8% 染症対策費用を積み増しも、前年同期比倍
増となる営業増益を達成
※ 不動産売却による一時収益を除いております。
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主要子会社トピックス 【ユニットコム】
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オリジナルPC、PCパーツ、周辺機器等の販売
TOPICS 主な取組み
独自のPCジャンルを引き続き開拓し、
該当分野にてニッチトップを追求
製品情報 » ディープラーニングや遠隔コミュニ
ケーション対応等、求められる
“最先端”をいち早く製品化
前中計期間より行っている販売チャネ
ル改革を継続
» EC及び法人チャネルの強化を
販売強化策 引き続き実施
» 法人・個人事業主向け優待会
員サービス提供により法人向け
サービスを強化
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主要子会社トピックス 【テックウインド】
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PC及びPC周辺機器パーツの卸売・販売
2020年3月期 通期実績
（単位:百万円）
2019年3月期 2020年3月期
前期より実施している取扱い製品拡大や取引
（百万円） 増減率
通期 通期 先の多様化等による売上拡大施策を継続。
法人向け販売の好調により売上高続伸
売 上 高 33,778 35,657 5.6%
営 業 利 益 824 947 14.8% 引き続き利益率を重視した運営を行い営業利
益も継続して成⾧
経 常 利 益 825 902 9.3%
当期純利益 561 606 7.9%
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主要子会社トピックス 【iiyama】
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モニタの開発及び販売
2020年3月期 通期(2019年1月～2019年12月)実績*
（単位:百万円）
2019年3月期 2020年3月期
欧州経済環境が悪化する中、引き続きデジタ
（百万円） 増減率
ルサイネージ、タッチモニタを中心に販売台数・
通期 通期
売上高共に底堅く推移
売 上 高 33,793 33,334 △1.4% 日本円ベースでは為替換算の影響により売上・
利益共に前年同期比マイナスも、現地通貨ベ
営 業 利 益 5,825 5,650 △3.0% ースでは売上・利益共に前年同期比プラス成
⾧を維持
経 常 利 益 5,819 5,486 △5.7%
下半期は日本円ベースでも増益を達成
当期純利益 4,375 4,429 1.3% 引き続き全ての主要営業展開国で前年同期
比増収を達成（現地通貨ベース）
※ 外国法人としてのiiyamaは12月決算の為、3か月期ずれにて当社連結決算に組み込んでおり、当連結会計年度においては2019年1月～2019年12月の業績を連結上組み込んでおります
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主要子会社トピックス 【iiyama】
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モニタの開発及び販売
2020年3月期 通期(2019年1月～2019年12月)実績*
事業展開国別の売上構成比 主要製品・受賞歴
# 事業環境を鑑みつつ、順次展開国及び地域 # 多彩な製品ラインナップ及び使用例
を拡大予定
iiyama 国別売上構成比
その他
18.1% ドイツ
27.0%
ポーランド
6.3%
オランダ # 現地における各種受賞歴例
10.4%
フランス
イギリス 22.8%
15.4%
※ 外国法人としてのiiyamaは12月決算の為、3か月期ずれにて当社連結決算に組み込んでおり、当連結会計年度においては2019年1月～2019年12月の業績を連結上組み込んでおります
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主要子会社トピックス 【R-Logic】
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アジア地域におけるPC及びIT機器の修理・サポート
2020年3月期 通期(2019年1月～2019年12月)実績*
（単位:百万円）
2019年3月期 2020年3月期 引き続き事業拡大と経営管理双方で将来
（百万円） 増減率
通期 通期 の成⾧のための投資を継続
売 上 高 3,012 2,638 △12.4% 一部事業の撤退等事業構造改革の影響で
減収も、各利益は前年同期比増益を達成
営 業 利 益 59 101 70.3% 今期下期より増益基調を目指すとした中間
決算発表時通りの結果で着地
経 常 利 益 96 219 127.4% 一方で、足元の事業環境及び収益性を勘
案し、のれんの減損を実施（本資料P24参
当期純利益 66 165 148.2%
照）
※ 外国法人としてのR-Logicは12月決算の為、 3か月期ずれにて当社連結決算に組み込んでおり、当連結会計年度においては2019年1月～2019年12月の業績を連結上組み込んでおります
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セグメント情報 2020年3月期 実績
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総合エンターテインメント事業:株式会社aprecio、 株式会社MID
【ネットカフェ、24時間フィットネス、ホテル運営事業】
売上高 39億円 （前年同期比11.4%増）
- ネットカフェ事業は前年同期比微増
- 新規事業として出店を強化している24時間フィットネス事業が堅調に推移し増収を牽引
営業利益 △0.9億円 （-）
- ネットカフェ事業は通期でも安定的に営業黒字を確保
- 先行投資の続く24時間フィットネス事業は通期としては赤字計上も、既存店舗数の増加に伴い第4四半
期は第3四半期までと比較し赤字幅は大幅縮小
- ホテル運営事業は第4四半期において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け通期で赤字に転落
（単位:百万円）
売上高
（売上高） （営業利益） 2019年3月期 2020年3月期
4,000 営業利益 400 総合エンターテインメント 前年同期比
3,500 350 事業 通期 通期
3,000 300
2,500 250 （百万円） 金額 構成比率 金額 構成比率 増減額 増減比率
2,000 3,922 200
3,439 3,463 3,522
1,500 150
1,000 100
売 上 高 3,522 2.6% 3,922 2.6% 399 11.4%
500 50
0 0
営 業 利 益 119 1.2% △ 98 ー △ 217 ー
-500 -50
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
-1,000 通期 通期 通期 通期 -100
-1,500 -150
※ 上記表には、連結消去及び全社費用等の金額が含まれていないため、「連結売上高」数値と各セグメント数値の合計値とが異なります。なお、構成比は、「連結売上高」数値を基に算出しております。
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特別利益及び特別損失について
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2020年3月期における主な特別利益及び特別損失の内訳は以下の通り
特別利益 特別損失
計
上
区
分
災害損失 減損 その他
受取和解金 7.2億円 13.4億円 2.2億円
4.0億円 （3Q計上） （4Q計上） （4Q計上）
（4Q計上） その他 【R-logicのれん全 【aprecio等の一 その他
【欧州訴訟の和解に 3百万円 額。前期収益改 部店舗等につき足
【台風19号による 70百万円
係る一部金額。一 善も足元の事業 元の収益性を鑑
内 部は来期1Qに計上
在庫等への被害
環境及び収益性 みて減損を実施】
額の計上】
訳 予定】 を鑑みて実施】
特別利益合計 特別利損失合計
407百万円 2,356百万円
※ 上記数値は大まかな約数での記載であり、四捨五入等の関係で内訳小計と合計値は必ずしも一致しません - 24 -
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バランスシートの状況
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B/S数値及び主要関連実績推移
2017年3月期実績 2018年3月期実績 2019年3月期実績 2020年3月期実績
現金及び預金 14,881百万円 18,049百万円 21,328百万円 23,957百万円
有利子負債 12,351百万円 11,428百万円 14,776百万円 10,926百万円
ネットデット (△キャッシュ) △2,529百万円 △6,621百万円 △6,552百万円 △13,030百万円
たな卸資産 19,222百万円 19,877百万円 22,355百万円 24,698百万円
自己資本比率 50.4% 52.9% 52.7% 56.1%
ROIC 17.4％ 17.5% 17.7% 23.3%
ROE 19.1％ 18.6% 18.3% 18.4%
2020年3月期期末におけるB/Sの状況概略
強固な財務基 新型コロナウイルス感染症対策により期末在庫を増加も、年間CF増加によりキャッシュポジションが大幅に増加
盤 自己資本比率も継続的に50%を超える水準を維持し、引き続き強固な財務基盤を有する
高い資本効率 高い自己資本比率や在庫増加にも関わらずROE及びROIC共に高水準を維持
持株会社として資本効率を意識した事業運営・事業ポートフォリオ管理を引き続き継続
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1. 2020年3月期通期連結業績報告 3－25
2. 中期経営計画 進捗 27－30
3. 通期見通し 32－35
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中期経営計画進捗サマリー
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目標値 実績
営業利益率 6～7％程度 8.9％
ROIC 12％以上 23.3%
ROE 12％以上 18.4%
配当性向 30％以上 30.6％（予想）※
2020年 DOE 4.5％程度 5.6%
3月期
売上高、営業利益ともに順調に推移し、4期連続で過去最高を更新
業績推移 急変する事業環境下において攻めと守りのバランスを重視し事業を運営
本業であるPC事業の収益力強化し、バランスシートの強化と将来への投資原資
を着実に積み上げ
成⾧戦略 スマホ充電器レンタル事業を手掛けるINFORICH社への出資、東京ゲームショ
ウ2019への初出展等、将来成⾧が見込める分野への投資や活動を強化
※ 配当性向については、2020年6月に開催予定の定時株主総会において承認されることを前提として記載
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今回の中期経営計画の位置づけ及び概要
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事業環境及び事業運営方針 注力分野
~ 中期経営計画資料P18より ~ 中期経営計画資料P19,20より
事業を取り巻く環境は以前よりも厳しく不確実性が 取り扱い製品・サービスの多様化、既存バリュー
高まっているとの認識 チェーン強化、展開地域の多様化に注力
その中で守りとしてのコストセーブを重視しつつ、成⾧ 事業環境を注視しつつ、投資に関しては慎重に、一
分野への投資をリスクを抑制しつつ実施 方で着実に実施
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投資実績と協業状況
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直近の投資事例 直近のVBとの協業事例
INFORICH社へのVB投資 投資先VBホロラボ社との協業
持ち運び可能なスマホ充電器レンタル ホロラボが共同開発した3D立体映像を用いた遠
「ChargeSPOT」を手掛けるVBへ電通と共同出 隔コミュニケーションシステム「HOLO-
資 COMMUNICATION」の推奨パソコンを発売
ITライフを支えるインフラとしての事業の親和性及 ホロラボ、ユニットコムにて性能、コストパフォーマン
び成⾧性に着目し投資を実行 ス等を総合的に勘案し動作確認済みPCを提供
事業シナジー実現を今後模索していく方針
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東京ゲームショウ2019へ初出展
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成⾧するeスポーツ分野における認知向上などを目的に東京ゲームショウ
に2019年グループとして初めて出展
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1. 2020年3月期通期連結業績報告 3－25
2. 中期経営計画 進捗 27－30
3. 通期見通し 32－35
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通期連結業績予想に対する前提及び考え方
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2021年3月期における業績予想に関して
業績予想は現時点では“未定”として公表せず
» 足元の事業環境
日本におけるパソコン関連事業は企業のリモートワーク需要やコンシューマーの巣ごもり消
費需要等を積極的に捉え好調に推移
海外パソコン関連事業も1-3月期は好調を維持
総合エンターテインメント事業は2020年3月期4Qに続き苦戦が継続
» 将来の見通し及び業績予想発表に関して
足元は上記の様な事業環境であるものの、その継続性や反動減の可能性や規模、及び
今後の世界的なマクロ環境、事業環境などに関して不透明感が非常に強い
その為、4月業績を含む足元の見通しからその後の事業環境に係る前提を策定する事や
営業活動に与える影響などを想定する事が非常に困難
その様な状況下、業績予想を合理的に策定する事が困難な為、現時点においては2021
年3月期予想を“未定”とする
今後事業環境に係る不透明感が払しょくされたタイミングにて開示を想定
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2021年3月期 通期連結業績計画
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2020年3月期までは4年連続で売上・各利益共に過去最高を更新も、
事業環境に係る不透明感から2021年3月期は現時点においては“未定”とする
※ ※ 2021年3月期
（百万円） 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（計画）
売 上 高 108,727 122,244 137,264 150,780
営 業 利 益 7,463 7,983 9,688 12,595
未定
経 常 利 益 7,503 8,223 9,690 12,674
親 会社株 主に 帰属 する
当 期 純 利 益
5,030 5,471 6,655 6,802
未定
※ 不動産売却による一時収益を除いております。
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株主還元① 配当金について
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2021年3月期の配当金予想は業績予想同様に現時点では未定
中計にて掲げる配当性向30%以上の維持を想定
実績※1 予想
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期※2
年間１株当たり
配 当 金
6円50銭 13円00銭 18円00銭 20円50銭 23円50銭 -
配 当 性 向 20.5% 25.1% 30.1% 30.2% 30.6% 30.0%
2020年3月期1株当たりの期末配当金額は23円50銭と予想
» 前中計期間を含む4年連続での増配
» 過去4年間で好調な業績と配当性向の向上を通じて年間1株当たり配当金
の額は約3.6倍と大きく増額
*1 2018年3月期以前の1株当たり配当金は2018年7月実施の株式分割の影響を過去にも遡り適用した参考数値
*2 2020年3月期の1株当たり配当金及び配当性向については、2020年6月に開催予定の定時株主総会において承認されることを前提として記載
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株主還元② 株主優待制度について
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引き続き2020年3月期も株主優待制度を実施予定
①1,000株以上
１万円相当の当社オリジナルカタログ
（グループ製品及び飲食料品を予定）より１点選択＋②
＜商品一例＞
VR用ヘッドマウントディスプレイ／21.5型液晶ディスプレイ
パソコン工房１万円商品券／米沢牛すきやき肉
うなぎ蒲焼／アイスセット／日本酒セット 等
②100株以上1,000株未満
『パソコンワンコイン診断サービス』利用券
（500円×２枚）
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Appendix
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会社概要
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商号 : 株式会社MCJ （英語表記 MCJ Co.,Ltd.）
設立 : 1998年8月
代表者 : 代表取締役会⾧兼CEO 髙島 勇二
資本金 : 3,868,102,900円
従業員数（連結）: 2,053名（2020年３月末）
発行済株式数 : 101,774,700株（同上）
証券コード : 6670（東京証券取引所第２部上場）
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主な沿革
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1998年設立 ～ 今にいたるまでの軌跡
純粋持株会社へ移行
M&Aにより、
事業規模を拡大
東証マザーズ上場
有限会社エムシージェイ
設立
以降、
MCJ初めてとなる 本業のPC関連事業へ注力
中期経営計画を発表
連結売上高
東証2部上場 株主優待制度開始
1,000億円突破へ
配当開始
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MCJグループ 主要子会社紹介
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パソコン関連事業
（海外） モニタの開発及び販売 PC及びモニタ等のIT機
器の修理・サポート
パソコン関連事業
（国内） PC及び周辺機器の開発・ PC, PCパーツ、 PC, PCパーツ、周辺機
製造・販売 周辺機器等の販売 器等の卸売・販売
総合
複合カフェ「aprecio」、
エンターテインメント
24時間フィットネス
事業 「MIRA fitness」運営
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⾧期的な経営ビジョン ～ハードウェア×サービスの両輪による成⾧～
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経営ビジョン及び事業方針 相乗効果
取扱製品（ハード） コンテンツ・サービス分野
の拡充 への事業領域の拡大
# 情報に「アクセスする、発信する、共有する」手段 # ハードウェア・サービスはそれぞれ独立関係では無
としてのデバイスの多様化とユーザーニーズの多 く、相互依存関係であり、ビジネスとしても一貫し
設定の背 様化 て捉えるのが自然
景/考え方 形は変われども情報への接点としてのハードウェアは無く ハードウェアよりも事業ドメインは意外とスタティックな
ならない 世界
ハードウェアは成⾧産業 ハードウェア以上の成⾧ポテンシャル
PC、モニタへの注力は継続 既存ハード事業と親和性のあるサービス等の開拓
方向性/ » 日本・欧州における更なる成⾧を模索 » 日本市場を中心としてスタート
目標 コンシューマーハードウェア / 法人向けハードウェア… コンシューマー/法人向けサービス…
» 成⾧市場へのアクセスを図る » まずはスモールスタート
自社グループによる開発 M&Aによる事業ドメインの拡大
目標達成
アライアンス戦略による拡大 アライアンスによるサービス多様化
手段
» M&A、ベンチャー投資、事業提携… » 当初はVＢ投資 / 少額M&Aにて着手
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今回の中期経営計画の位置づけ
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前回中期経営計画 今回の中期経営計画 今後の中期経営計画
~ 2019年3月期 ~ 2022年3月期 ~以降の期間
既存事業の収益性強化と将来成⾧の 着実な事業拡大に向け、成⾧と投資 第1回及び第2回の中計を経て、⾧期ビ
為の体制整備 のバランスを図る ジョン実現を図る時期
グループ会社の選択と集中 国内PC事業、海外モニタ事業の着 ⾧期経営ビジョン実現に向けた先行
実な拡大による基礎収益の最大化 投資の刈り取り施策
主要子会社の収益性強化プロジェク
トを通じた成⾧投資及びステークホル バリューチェーン軸×製品軸での拡 ・・・・・
ダーへの還元余力の拡大 大投資《既存事業強化・発展》
M&A、ベンチャー投資を通じた地理 将来ビジョン実現に向けて“右側部
的・製品軸拡大の為の基礎整備 分”への着手・投資《事業多角化》
更なる成⾧に向けた社内体制整備
基礎固めフェーズ Step1 事業・収益多様化 Step2 収益拡大期 Step3
高まった収益基盤の強化・投資強化のバランスを取り、将来ビジョン実現の第一歩を踏み出す
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”バリューチェーン×製品・サービス軸“拡大戦略 (1/2)
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製品・サービス面での多様化を通じて、プラットフォーム自体の
価値を高め、販売先 / 収益の多様化を図る
バリューチェーン軸 製品・サービス軸
自社での強化 自社開発製品・サービス
《付加価値の出せる部分を中心に自 《特徴ある製品/需要そのものが拡大
M&A
社、他アライアンスにて補完》
× している分野を中心》
M&Aによる拡充
既存の日本国内、欧州、東南アジア プラットフォームを通過する製品・サー
アライアンス プラットフォームの活用及び強化 ビスの多様化 アライアンス先製品
自社の持つビジネスプラットフォーム能力を強化・構築すること
で、“載せる”製品・サービスを拡充する余地を高める
自社プラットフォーム（バリューチェーン・顧客網）の維持・強化及び“載せる”製品の多様化を図る
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”バリューチェーン×製品・サービス軸“拡大戦略 (2/2)
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日本:HW製造・販売・メンテプラットフォーム 欧州:HW販売プラットフォーム
《例》
域内モニタ販売ネットワーク
地理的なビジネスの拡大
《例》 モニタ以外の法人向け製品拡販
ハードウェア取り扱いネットワー
ク / 個人・法人向けビジネス
東南アジア:HW修理メンテプラットフォーム
個人:特徴のある製品・サー
ビスの強化 《ニッチ深堀》 《例》
法人向け:需要ある製品・ リペアノウハウ、ネットワーク
サービスの強化 《成⾧市場の
開拓》
地理的なビジネスの拡大
取扱製品・顧客層の拡大
各プラットフォームを付加価値面で強化・拡大し、取り扱う製品・サービスの多様化を図ることで
顧客基盤及び収益機会の拡大を狙う
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中計期間におけるM&A・アライアンス方針 (1/2)
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M&A・アライアンス戦略に係る方針は以下の通り
既存事業強化を軸としつつ、将来の種まきを過度なリスクを取らない範囲で実行
M&A・事業アライアンスに
係る大方針
目的 方向性
» 自社バリューチェーンに載せる事が可能
既存事業関連① な製品群の強化《既存とのシナジー》
《注力ターゲットとして積極化》
製品・顧客軸強化 » 新たな顧客層の開拓に資する製品 比較的短期的な収益貢献を目指
《顧客層の開拓・多様化》 し、国内・海外共に積極的検討
M&Aのみならず、アライアンスやJV
» 既存バリューチェーンの強化・補完《既存 設立等を駆使
既存事業関連② 事業の強化。日本中心》
製品ポートフォリオ強化にて成⾧市
場の開拓を、バリューチェーン強化
バリューチェーン強化 » 新たなバリューチェーンの構築《新規顧 で成⾧機会の拡大を図る
客開拓・地理拡大。アジア中心》
» 法人向けサービス関連事業 《小規模M&A/VB投資中心》
への投資 自社経験やノウハウを鑑みて、まず
新規事業関連
は小規模M&AやVB投資を想定
» 個人向けコンテンツ/サービス
事業への投資 中⾧期での収益貢献を目指す
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中計期間におけるM&A・アライアンス方針 (2/2)
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日本国内におけるM&A/投資テーマイメージ（現時点想定）
《例》 xR関連、eスポーツ関連、
ゲーム・エンタメ関連、等
小規模 《例》 クラウド系サービス、業
ソフト・サービス
投資主体 務用ソフトウェアや各種IT系ソ
» VB投 M&A注 リューション・サービス、等
事 力分野
資等
業 » 法人HW
ド 関連
メ » 法人向
イ けサービ
ン ス
既存ビジネス領域
《例》 ストレージ、サーバー、
各種OA機器、等
ハードウェア
顧客層
コンシューマー 法人
《例》 各種コンシューマー向け
デバイス、等（自社開発による
小規模スタート含む）
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経営上重視するKPI
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重要視するKPI 実績数値及び目標数値
2016年3月期実績 2019年3月期実績 新中期経営計画期間における目標
連結ベースで概ね6%～7%程度
営業利益率 5.0% 7.1% を目安に事業運営及びポートフォ
<営業利益/売上高>
6～7%程度
リオ管理を実施
ROIC 12.4% 17.6% 12%以上
エクイティースプレッドを確実に取
れる事を前提とし、資本効率を
意識した事業運営及びポート
フォリオ管理を実施。その前提で
ROE 下限を12%と設定
<当期純利益/期中平均株主 13.0% 18.3% 12%以上
資本>
下限を30%と設定し、M&Aを含
配当性向 20.5% 30.2% 30%以上 む成⾧投資機会との兼ね合いに
<配当総額/当期純利益> て都度判断
成⾧投資と株主還元のバランスを
DOE 2.7% 5.5% 4.5%程度 意識した経営を行うべく、今回新
たに設定
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免責事項
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本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する
一定の前提及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提として作成されており、実際の業績等は様々な要因によ
りこれらの見通しとは異なる可能性がありえます。
当社は、これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
尚、実際の業績等に影響を与えうる主な項目例は以下の通りとなりますが、将来見通しに影響を与える項目はこれらに限定されるもの
ではありません。
» 当社グループの事業領域を取り巻く各種経済情勢
» 当社グループの製品・サービスに対する需要
» 新製品等開発に係る当社グループの能力及び新製品・サービスの動向
» M&Aや他社との事業等の提携
» 資金調達環境、為替動向等の財務を取り巻く環境
» 事故・自然災害等
< IR及び本資料に関するお問い合わせ>
株式会社MCJ
経営企画室 広報IR担当
Mail :ir-otoiawase@mcj.jp
HP : www.mcj.jp/
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