6670 MCJ 2020-02-07 17:00:00
英国における訴訟の終結に関するお知らせ [pdf]

                                                                             2020 年2月7日
各      位

                                          会 社 名       株     式     会    社     M     C     J
                                          代表者名        代表取締役会長兼 C E O             髙島    勇二
                                                             (東証第二部 コード番号:6670)
                                          問合せ先                  経営企画室 広報 IR 担当
                                                                         ir-otoiawase@mcj.jp



                          英国における訴訟の終結に関するお知らせ


  当社は、従前のお知らせ(次頁「ご参考」参照)のとおり、2014 年 12 月 19 日付で、CRT モニタ及び LCD
モニタに関して発生した国際的価格カルテル事件に関連して、当社子会社6社(iiyama Benelux B.V.、
iiyama Deutschland GmbH、iiyama (UK) Limited、iiyama Polska sp. z o.o.、iiyama France S.a.r.l.、
㈱マウスコンピューター、以下、併せて「当社子会社」                      )を原告として、英国高等法院において損害賠償請
求訴訟を提起しておりましたが、今般、一部の被告と和解が成立したことによりすべての被告と和解が成
立いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

                                            記

1. 訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
   当社は、2014 年 12 月 19 日付で、CRT モニタ及び LCD モニタに関して発生した国際的価格カルテル
 事件に関連して、     当社子会社を原告として、     英国高等法院において損害賠償請求訴訟を提起しておりま
 したが、2016 年8月4日付「英国における訴訟の判決に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」にて
 お知らせしましたとおり、 モニタに関する訴訟
                    CRT           (以下  「CRT 訴訟」 に関して、
                                               )     2016 年5月 23 日(英
 国時間)付で、裁判管轄権に関する認定に関して、当社子会社の請求が棄却され、被告側の訴訟費用は
 当社子会社の負担とするとの判決を言い渡されました。
   これを受けて控訴した結果、        当社子会社の主張が認められ有利となる判決が下されたことにより、            当
 社子会社の控訴費用の一部もしくは全部を被告側が負担することとなりました。
   また、LCD モニタに関する訴訟(以下「LCD 訴訟」    )に関しては、被告側が当社子会社に対して控訴し
 ておりましたが、被告側の主張が棄却されたことにより、CRT モニタ、LCD モニタともに、当社子会社
 の主張が認められた形で進捗し、         本審に向けた準備を進める一方、      一部被告との間で和解に向けた話し
 合いを行ってまいりました。
   この度、 2019 年8月1日付   「英国における訴訟の一部和解に関するお知らせ」       でお知らせした CRT 訴
 訟の一部被告との和解、2019 年8月 23 日付「英国における訴訟の一部和解に関するお知らせ」でお知
 らせした LCD 訴訟の一部被告との和解、2020 年1月 24 日付「英国における訴訟の一部和解に関するお
 知らせ」でお知らせした一部被告との和解に続き、CRT 訴訟の一部被告から和解案の提示を受け、これ
 までの訴訟の経過、     和解条件の内容、   訴訟を継続した場合の訴訟費用の増加等を総合的に勘案した結果、
 一部被告と和解することといたしました。これにより、CRT 訴訟及び LCD 訴訟のすべての被告と和解が
 成立したこととなります。
2. 今回の和解の相手方
   Samsung SDI Co Ltd



3. 和解の内容の概要
   和解契約に基づき、原告及び被告双方に守秘義務が課されておりますので、和解の内容の開示は控え
 させていただきたいと存じます。



4. 業績に与える影響
    訴訟終結に伴う影響につきましては、当社子会社5社(iiyama Benelux B.V.、iiyama Deutschland
  GmbH、iiyama (UK) Limited、iiyama Polska sp. z o.o.、iiyama France S.a.r.l.)の決算日が 12 月
  31 日であることから、当該子会社の 2019 年1月~12 月の財務諸表を 2020 年3月期通期に連結し、当
  該子会社の 2020 年1月~3月の財務諸表を 2021 年3月期第1四半期連結累計期間で連結しているた
  め、  2020 年3月期通期及び 2021 年3月期第1四半期連結累計期間において反映する予定ですが、                            連結
  業績に与える影響は重要ではないものと判断しております。



【ご参考】
2016 年8月4日付ニュースリリース「英国における訴訟の判決に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」
https://pdf.irpocket.com/C6670/xoy0/phD4/WmrY.pdf

2018 年2月 19 日付ニュースリリース「英国における訴訟の判決に関するお知らせ」
https://pdf.irpocket.com/C6670/hHid/gMTM/CDvl.pdf

2019 年8月1日付ニュースリリース「英国における訴訟の一部和解に関するお知らせ」
https://pdf.irpocket.com/C6670/GDpy/Eonf/S9Jy.pdf

2019 年8月 23 日付ニュースリリース「英国における訴訟の一部和解に関するお知らせ」
https://pdf.irpocket.com/C6670/PMgI/MhmK/NMI9.pdf

2020 年1月 24 日付ニュースリリース「英国における訴訟の一部和解に関するお知らせ」
https://pdf.irpocket.com/C6670/xFFN/N7AQ/sgCW.pdf

                                                                                 以上