2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月5日
上場会社名 株式会社ＭＣＪ 上場取引所 東
コード番号 6670 URL https://www.mcj.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼最高経営責任者 （氏名） 髙島 勇二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼最高財務責任者 （氏名） 石戸 謙二 TEL 03-6739-3403
四半期報告書提出予定日 2020年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 109,169 10.6 9,752 42.6 9,833 43.4 6,209 28.6
2019年3月期第3四半期 98,680 9.6 6,838 14.3 6,858 13.9 4,829 19.3
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 4,767百万円 （5.9％） 2019年3月期第3四半期 4,501百万円 （△12.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 63.30 ―
2019年3月期第3四半期 49.27 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 81,043 42,101 50.9
2019年3月期 73,035 39,327 52.7
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 41,290百万円 2019年3月期 38,489百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 20.50 20.50
2020年3月期 ― 0.00 ―
2020年3月期（予想） 22.02 22.02
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 148,000 7.8 12,700 31.1 12,800 32.1 7,200 8.2 73.39
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 101,774,700 株 2019年3月期 101,754,100 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 3,666,652 株 2019年3月期 3,666,652 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 98,097,860 株 2019年3月期3Q 98,014,751 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３頁「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、TDnet及び当社ホームページに同時に掲載いたします。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
＜連結経営成績の概要＞
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動等楽観視でき
ない状況が継続しているものの、企業の収益環境や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移してお
ります。
当社グループの属するパソコン市場は、引き続き、個人向け法人向けとも大幅に伸長したこと等から、前年同期比
で出荷台数は45.1％増加、出荷金額についても42.7％の増加となりました。
なお、当社グループにおきましては、2019年10月15日付「台風19号による影響に関するお知らせ」及び2019年11月
26日付「台風19号による影響に関するお知らせ（第二報）」でお知らせいたしましたとおり、2019年10月に発生した
台風19号の影響により、千曲川が氾濫し、当社子会社が一部製品の製造を委託している外部委託先の施設が浸水した
ため、在庫品及び部材品が被害を受けました。この度、当該在庫品及び部材品の被害額が確定したため、当第３四半
期連結累計期間において災害による損失として719百万円を特別損失に計上しております。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は109,169百万円（前年同四半期比10.6％
増）、営業利益は9,752百万円（同42.6％増）、経常利益は9,833百万円（同43.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は6,209百万円（同28.6％増）となり、売上高、各利益の全てにおいて前年同四半期比を上回ると共に、過去
最高を更新する結果となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① パソコン関連事業
普及モデルの「mouse」ブランドパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、
ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」
ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットニーズ
を的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業展開をしてまいりました。
国内パソコン関連事業においては、引き続きパソコン用CPUの供給に関する懸念が継続しているものの、2020年１
月の「Windows 7」のサポート終了等によりマーケット全体の需要が堅調に推移する中、マーケットニーズに合致し
た高付加価値・特化型のハイスペックパソコンの積極的な販売や、知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙
い、2017年３月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝効果に加え、とりわけ利益率の高い製
品販売に注力することにより、個人向け法人向け共に大きく伸長いたしました。また、台風19号の影響によりBTOパ
ソコンの一部につきまして、納期及び生産に影響が発生しておりましたが、代替場所を迅速に立ち上げる等の対応
を行い現在も一部のBTOパソコンでは、通常よりも出荷までの日数をいただいている状況が継続しておりますが、受
注及び販売は好調に推移しております。欧州におけるモニタ販売事業においても、欧州経済の不透明感はあるもの
の高い利益率を維持し堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は106,236百万円（前年同四半期比10.6％増）、
営業利益は9,872百万円（同42.9％増）となりました。
② 総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドによる複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの
運営等を行っております。新規事業として出店を強化している24時間フィットネス事業が堅調に推移し、当第３四
半期連結累計期間の売上高は2,946百万円（前年同四半期比12.1％増）となったものの、24時間フィットネス事業の
新規出店に係る初期投資負担等により、営業利益は63百万円（同45.1％減）となりました。
2
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は81,043百万円となり、前連結会計年度末と比べて8,008百万円の増
加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金等の営業債権が減少したものの、原材料及び貯蔵品が増加した
こと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は38,942百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,234百万円の
増加となりました。これは主に、未払法人税等が減少したものの、短期借入金及び買掛金等の営業債務が増加した
こと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は42,101百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,773百万円
の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が減少したものの、
親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の実績及び今後の見通しを勘案し、2019年５月14
日に公表いたしました通期連結業績予想を修正いたしました。なお、当該予想に関する詳細につきましては、本日公
表の「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当社グループは、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、将来のデバイス市場の動向等を的確に汲
み取りマーケットニーズに合致した製品のタイムリーな投入を図ると共に、広告宣伝活動によるブランドの認知度向
上を継続し、製品及び顧客軸での多様化を図り売上及び利益の拡大に努めてまいります。また、自社の持つバリュー
チェーンの更なる強化、取り扱い製品やサービスの拡充等を念頭に、M&Aやアライアンスも駆使しつつ、既存の事業領
域及び関連領域において更なる事業の拡大を図ってまいります。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,328 22,300
受取手形及び売掛金 16,943 15,836
商品及び製品 16,261 18,171
仕掛品 156 214
原材料及び貯蔵品 5,937 10,668
その他 1,591 1,967
貸倒引当金 △13 △10
流動資産合計 62,205 69,150
固定資産
有形固定資産 4,348 5,402
無形固定資産
のれん 2,057 1,843
その他 468 515
無形固定資産合計 2,526 2,358
投資その他の資産
その他 4,022 4,192
貸倒引当金 △67 △60
投資その他の資産合計 3,954 4,132
固定資産合計 10,830 11,893
資産合計 73,035 81,043
負債の部
流動負債
買掛金 9,974 12,185
短期借入金 6,580 9,081
未払法人税等 1,553 848
製品保証引当金 869 960
その他の引当金 563 332
その他 4,292 5,461
流動負債合計 23,834 28,869
固定負債
長期借入金 8,195 8,271
退職給付に係る負債 326 343
その他 1,352 1,458
固定負債合計 9,873 10,073
負債合計 33,708 38,942
4
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,859 3,868
資本剰余金 8,890 8,898
利益剰余金 26,092 30,291
自己株式 △386 △386
株主資本合計 38,456 42,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 41
為替換算調整勘定 9 △1,420
退職給付に係る調整累計額 8 △1
その他の包括利益累計額合計 33 △1,380
非支配株主持分 837 810
純資産合計 39,327 42,101
負債純資産合計 73,035 81,043
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 98,680 109,169
売上原価 76,044 82,036
売上総利益 22,636 27,133
販売費及び一般管理費 15,797 17,380
営業利益 6,838 9,752
営業外収益
受取利息 52 37
受取配当金 18 -
負ののれん償却額 13 13
受取手数料 42 34
投資有価証券売却益 - 37
その他 94 139
営業外収益合計 222 263
営業外費用
支払利息 55 80
為替差損 111 54
支払手数料 22 25
その他 12 21
営業外費用合計 202 181
経常利益 6,858 9,833
特別利益
固定資産売却益 3 2
関係会社株式売却益 6 -
特別利益合計 9 2
特別損失
固定資産除却損 0 15
固定資産売却損 - 0
減損損失 0 8
賃貸借契約解約損 11 -
事務所撤退費用 - 30
災害による損失 - 719
その他 0 5
特別損失合計 12 779
税金等調整前四半期純利益 6,855 9,056
法人税、住民税及び事業税 1,888 2,874
法人税等調整額 133 △59
法人税等合計 2,021 2,815
四半期純利益 4,833 6,240
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 31
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,829 6,209
6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 4,833 6,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21 25
為替換算調整勘定 △368 △1,488
退職給付に係る調整額 14 △9
その他の包括利益合計 △332 △1,473
四半期包括利益 4,501 4,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,523 4,795
非支配株主に係る四半期包括利益 △21 △27
7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
パソコン 総合エンターテイ
計 (注)１ 計上額
関連事業 ンメント事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 96,053 2,627 98,680 ― 98,680
セグメント間の内部
28 ― 28 △28 ―
売上高又は振替高
計 96,081 2,627 98,709 △28 98,680
セグメント利益 6,909 116 7,026 △187 6,838
(注) １．セグメント利益の調整額△187百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△641百万円、セグメ
ント間取引消去453百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
パソコン 総合エンターテイ
計 (注)１ 計上額
関連事業 ンメント事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 106,223 2,946 109,169 ― 109,169
セグメント間の内部
12 ― 12 △12 ―
売上高又は振替高
計 106,236 2,946 109,182 △12 109,169
セグメント利益 9,872 63 9,936 △184 9,752
(注) １．セグメント利益の調整額△184百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△646百万円、セグメ
ント間取引消去462百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
8
（重要な後発事象）
(英国における訴訟の一部和解）
当社は、2014年12月19日付で、CRTモニタ及びLCDモニタに関して発生した国際的価格カルテル事件に関連して、当
社子会社６社（iiyama Benelux B.V.、iiyama Deutschland GmbH、iiyama (UK) Limited、iiyama Polska sp. z
o.o.、iiyama France S.a.r.l.、㈱マウスコンピューター、以下、併せて「当社子会社」）を原告として、英国高等
法院において損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、今般、一部の被告と和解が成立いたしました。
１．訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
当社は、2014年12月19日付で、CRTモニタ及びLCDモニタに関して発生した国際的価格カルテル事件に関連して、当
社子会社を原告として、英国高等法院において損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、CRTモニタに関する訴訟
（以下「CRT訴訟」）に関して、2016年５月23日（英国時間）付で、裁判管轄権に関する認定に関して、当社子会社
の請求が棄却され、被告側の訴訟費用は当社子会社の負担とするとの判決を言い渡されました。これを受けて控訴し
た結果、当社子会社の主張が認められ有利となる判決が下されたことにより、当社子会社の控訴費用の一部もしくは
全部を被告側が負担することとなりました。 また、LCDモニタに関する訴訟（以下「LCD訴訟」）に関しては、被告
側が当社子会社に対して控訴しておりましたが、被告側の主張が棄却されたことにより、CRTモニタ、LCDモニタとも
に、当社子会社の主張が認められた形で進捗し、本審に向けた準備を進める一方、一部被告との間で和解に向けた話
し合いを行ってまいりました。
この度、CRT訴訟の一部被告との和解、LCD訴訟の一部被告との和解に続き、一部被告から和解案の提示を受け、こ
れまでの訴訟の経過、和解条件の内容、訴訟を継続した場合の訴訟費用の増加等を総合的に勘案した結果、一部被告
と和解することといたしました。
２．和解の相手方
＜CRT訴訟＞
LG Electronics Inc
LG Electronics UK Limited
LG Electronics Wales Limited
＜LCD訴訟＞
Samsung Electronics Co Limited
Samsung Electronics Limited
Samsung Electronics (UK) Limited
Samsung Semiconductor Europe Limited
３．和解の内容の概要
原告及び被告双方に守秘義務が課されていること、並びに和解済の相手方を除くCRT訴訟の被告との間の訴訟は継
続しておりますので、今後の訴訟への影響を考慮し、和解の内容の開示は控えさせていただきます。
４．業績に与える影響
本件が連結業績に与える影響は、重要ではないものと判断しております。
9