2020年3⽉期 第2四半期（2019年4⽉〜9⽉）
決算説明資料
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株式会社MCJ
2019年11⽉５⽇
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2020年3⽉期 第2四半期（4⽉〜9⽉）における主なトピックス
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売上⾼、各利益共に第2四半期会計・累計期間双⽅で過去最⾼を更新
国内パソコン関連事業の好調により売上⾼、利益ともに順調に推移
業 績 国内パソコン市場が好調に推移する中、利益率の⾼いセグメントを中⼼に営業を展開
消費増税に向けた追加広告宣伝費等を吸収し、過去最⾼益を更新
以上の結果、2019年10⽉24⽇に第2四半期累計連結業績予想を上⽅修正
中期経営計画(2020年3⽉期-2022年3⽉期)初年度として順調なスタート
売上拡⼤に加え、収益性の向上策を継続実施
重点強化分野における活動強化
- 東京ゲームショウ2019への出展
- eスポーツ分野におけるスポンサー提供の継続
中 計 中計にて設定した最重要KPIを念頭に事業運営を継続
- 営業利益率 9.1％ （⽬標値︓6〜7％程度）
- ROIC 通期にて開⽰予定 （⽬標値︓12％以上）
- ROE 通期にて開⽰予定 （⽬標値︓12％以上）
- 配当性向 30％（計画） （⽬標値︓30％ 以上）
- DOE 通期にて開⽰予定 （⽬標値︓4.5％程度）
通常の全国TVCM等広告に加え、消費増税に向けた追加広告を実施
トピックス 東京ゲームショウ2019にグループとして初の出展
欧州における訴訟の件につき、進捗あり
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１. 第２四半期連結業績報告 ３－１９
２. 中期経営計画進捗及びその他トピックス ２１－２７
３. 通期見通し ２９－３１
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連結業績サマリー (1/2)
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累計期間としての売上⾼及び各利益の過去最⾼を更新
4⽉〜9⽉ 売上⾼︓ 727億円 （前年同期⽐ 14.0％増）
累計期間 営業利益︓ 66億円 （同 46.6％増）
2020年 - 国内パソコン関連事業の好調により売上⾼、営業利益ともに⼤幅増加
3⽉期 - マウス、ユニットコムの2社が業績を牽引
第2四半期
実 績 会計期間としての売上⾼及び各利益の過去最⾼を更新
7⽉〜9⽉
売上⾼︓ 380億円 （前年同期⽐ 21.7％増）
会計期間
営業利益︓ 36億円 （同 89.6％増）
- 四半期としての営業利益最⾼額を2四半期連続で更新
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連結業績サマリー (2/2)
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売上⾼、各利益共に会計・累計期間の双⽅で過去最⾼を更新
会計期間（7⽉〜9⽉） 累計期間（4⽉〜9⽉）
（百万円） 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期
増減率 増減率
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
売 上 ⾼ 31,293 38,075 21.7% 63,783 72,729 14.0%
営 業 利 益 1,922 3,645 89.6% 4,538 6,652 46.6%
経 常 利 益 1,963 3,721 89.5% 4,506 6,759 50.0%
親会社株主に帰属
する当期純利益 1,359 2,484 82.7% 3,134 4,598 46.7%
国内パソコン市場（出荷台数）が好調に推移する中、需要を捉えた製品販売に注⼒し売上⾼は⼤きく成⻑
利益率の⾼いセグメントに注⼒することにより、営業利益以下の各利益において⼤幅増益を達成
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第2四半期（7⽉〜9⽉）連結業績推移グラフ
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パソコン関連事業の好調を受け、売上⾼は順調に拡⼤
増収に加え、利益率の向上もあり⼤幅増益を達成
売上⾼は2017年3⽉期以降 営業利益は前年同期⽐約9割増の⼤幅増益
4期連続で前年同期⽐増収を達成
（単位︓百万円） 売上⾼推移 （単位︓百万円） 営業利益推移
40,000 4,000
35,000 3,500
30,000 3,000 消費増税に向けて広告宣
伝費を追加投⼊するも、
25,000 2,500 利益率の⾼い製品販売に
注⼒し⼤幅増益
20,000 2,000
15,000 1,500 売上増、広告宣伝費
広告宣伝費 負担平準化による
10,000 1,000 ⼤幅増益
負担増による
（当初計画通りの減益）
5,000 500
0 0
2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
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第2四半期（4⽉〜9⽉） 連結損益計算書
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利益を伴う売上成⻑の継続により、前年同期⽐で⼤幅増収増益を達成
戦略的な投資費⽤として広告宣伝費及び⼈件費を増額
2019年3⽉期 2020年3⽉期
前年同期⽐
（百万円） 第2四半期 第2四半期
⾦額 売上対⽐ ⾦額 売上対⽐ 増減⾦額 増減率
売 上 ⾼ 63,783 100.0% 72,729 100.0% 8,946 14.0%
売 上 原 価 49,015 76.8% 54,616 75.1% 5,601 11.4%
売 上 総 利 益 14,767 23.2% 18,113 24.9% 3,345 22.7%
販 売 費
10,228 16.0% 11,460 15.8% 1,231 12.0%
及び⼀般管理費
営 業 利 益 4,538 7.1% 6,652 9.1% 2,113 46.6%
経 常 利 益 4,506 7.1% 6,759 9.3% 2,253 50.0%
税 ⾦ 等 調 整 前
4,506 7.1% 6,717 9.2% 2,211 49.1%
当 期 純 利 益
親会社株 主に 帰属
3,134 4.9% 4,598 6.3% 1,463 46.7%
する当期純利益
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第2四半期（4⽉〜9⽉） 連結業績予想に対する達成率
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第2四半期累計連結業績予想に対し、売上⾼・各利益ともに上回り着地
第2四半期累計連結業績予想を10⽉24⽇に上⽅修正
第2四半期連結業績計画に対する達成率
（百万円） 2020年3⽉期 2020年3⽉期 パソコン関連事
業主要4社が予
第2四半期 第2四半期累計 達成率 算⽐好調だった
実績 期初予想 事が主因
売 上 ⾼ 72,729 68,150 106.7%
売上増に加え
営 業 利 益 6,652 4,509 147.5% 粗利率が想定
を上回った事に
よる
経 常 利 益 6,759 4,477 151.0%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 4,598 2,994 153.6%
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第2四半期（4⽉〜9⽉）連結業績推移
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売上⾼は第2四半期として過去最⾼を更新、営業利益は四半期としての過去最⾼を更新
百万円 百万円
40,000 TVCM等を継続実施 4,000
上期で初めて全国TVCM等の
3,500
⼤規模広告宣伝を実施
35,000
3,000
30,000
2,500
25,000 2,000
1,500
20,000
1,000
15,000
500
10,000 0
２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q
2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期
売上⾼ 営業利益 親会社株主に帰属する当期純利益
2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期
（百万円）
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q
売 上 ⾼ 25,109 25,431 27,493 30,693 28,395 27,568 34,086 34,493 32,489 31,293 34,897 38,583 34,654 38,075
営 業 利 益 2,084 2,056 1,733 1,589 1,993 1,518 2,472 2,520 2,616 1,922 2,299 2,849 3,007 3,645
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セグメント情報 第2四半期 4⽉〜9⽉実績
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パソコン関連事業
売上⾼ 707億円（前年同期⽐14.1%増）
- マウス、ユニットコムの2社が2割を超える増収を達成し、グループの増収を牽引
- iiyamaは為替換算の影響を受けつつも、⽇本円ベースでも増収を達成
営業利益 67億円（同48.7％増）
- 市場環境を受け、利益率の⾼いセグメントに注⼒した国内パソコン関連事業が増益を牽引
- iiyamaは⽇本円ベースでは前年同期⽐減益も、現地通貨ベースではほぼフラット
- 戦略投資である広告宣伝費増や⼈件費増を吸収し、⼤幅増益を達成
（単位︓百万円）
80,000
売上⾼ 8,000
営業利益 2019年3⽉期 2020年3⽉期
70,000 7,000 前年同期⽐
パソコン関連事業 第2四半期 第2四半期
60,000 6,000
50,000 5,000 （百万円）
⾦額 構成⽐率 ⾦額 構成⽐率 増減額 増減⽐率
40,000 4,000
70,799
30,000 62,052 3,000
売 上 ⾼ 62,052 97.3% 70,799 97.3% 8,747 14.1%
54,263
48,758
20,000 2,000
10,000 1,000
営 業 利 益 4,523 99.7% 6,726 101.1% 2,203 48.7%
0 0
2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期
※ 上記表には、連結消去及び全社費⽤等の⾦額が含まれていないため、「連結売上⾼」数値と各セグメント数値の合計値とが異なります。なお、構成⽐は、「連結売上⾼」数値を基に算出しております。
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国内パソコン出荷台数増減率の推移
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マーケット全体の需要が堅調に推移する中、過度に出荷台数増を追わず、
引き続き利益率の⾼いセグメントに注⼒する⽅針を継続
80.0%
当社グループは2017年3⽉期以降
の知名度向上策や営業施策により着
実に出荷台数を積み上げる中、今期 市場環境を受け、台数増よりも
60.0%
は更に台数前期⽐増 利益率の⾼いセグメントを優先
現在イメージによるTVCM等の開始 TVCM等を継続実施
40.0%
20.0%
価格政策の変更
0.0%
価格政策変更の影響が⼀
巡し、台数も前期⽐で増加
-20.0% 価格政策変更により台数よ
りも単価及び利益率を優先
-40.0% 市場全体の出荷台数はWindows XPのサポート終 近年はWindows ７のサポート終了等を控え
了後は⼀貫して前年⽐マイナス成⻑が継続 出荷台数増傾向
-60.0%
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2015年3⽉期 2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期
MCJグループ PC国内出荷（JEITA統計）
※ 上記グラフは、四半期（会計期間）ごとの出荷実績を前年同期と⽐較したものです。
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主要⼦会社トピックス 【マウスコンピューター】
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PC及び周辺機器の開発・製造・販売
第2四半期 4⽉〜9⽉実績
2019年3⽉期 2020年3⽉期 市場環境が好調に推移する中、利益率の⾼
（百万円） 増減率
第2四半期 第2四半期 い製品がEC販売、法⼈向け販売を中⼼に好
調に推移
売 上 ⾼ 18,245 22,262 22.0%
ゲーミングPC、クリエイターPC、法⼈向けPC、
営 業 利 益 922 2,395 159.8% ⼀般コンシューマー向けPC全てのブランドで⼤
幅な売上成⻑を達成
経 常 利 益 758 2,460 224.3% 定例の広告に加え、消費増税に向けた追加
広告宣伝キャンペーンを9⽉に実施
当期純利益 487 1,612 230.6%
以上の結果、販管費が前年同期⽐⼤きく上
昇するも、第2四半期累計期間で前期通期
業績に匹敵する営業利益を達成
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主要⼦会社トピックス 【マウスコンピューター】
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PC及び周辺機器の開発・製造・販売
TOPICS 主な取組み
認知度向上のため、今期においても継続的にマス向け広告宣伝
を積極展開
» 2019年6⽉に定例のTVCM等の実施に加え、消費増税
に向けて9⽉にYouTube広告等の追加広告キャンペーン
広告宣伝 を実施
» 2019年7⽉より全国各地でタッチ＆トライキャラバン（空
港や駅等の公共交通機関における期間限定の製品展
⽰及び紹介スポット）を実施等、広告⼿法を多様化
eスポーツ分野におけるスポンサー提供の継続︓プロゲーミングチームへのスポンサー提供
» FAV gaming レインボーシックス シージ部⾨への機材提供
» YOSHIMOTO Gaming主催イベント等への機材提供
重点分野への注⼒
プロチーム、イベント等への協賛、出展、ハイスペックPCニーズの
あるスタートアップイベントへの協賛等を通じて潜在的な顧客との
接点を強化
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主要⼦会社トピックス 【ユニットコム】
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オリジナルPC、PCパーツ、周辺機器等の販売
第2四半期 4⽉〜9⽉実績
2019年3⽉期 2020年3⽉期
注⼒チャネルであるEC及び法⼈のみならず店
（百万円）
第2四半期 第2四半期
増減率
舗販売も好調に推移し、売上⾼⼤幅増
売 上 ⾼ 14,620 17,909 22.5%
前期販売開始のディープラーニング専⽤PC等、
独⾃開発PCも引き続き好調を維持
営 業 利 益 172 1,017 489.7% PC本体売上のみならず、パーツ売上や利益率
の⾼いサポート売上等も好調に推移
経 常 利 益 196 1,045 431.0%
当期純利益 113 661 481.0% 以上の結果、第2四半期累計期間で前期通
期実績を超える営業利益を達成
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主要⼦会社トピックス 【ユニットコム】
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オリジナルPC、PCパーツ、周辺機器等の販売
TOPICS 主な取組み
AI開発・ディープラーニング専⽤PC
» 営業・開発現場のニーズを汲み取り、開発、製品化を実現
製品情報
デスクトップCPU搭載ノートPC
» 企画開発出来るパソコンメーカーとしての独⾃製品
前中計期間より⾏っている販売チャネル改⾰を継続
» EC及び法⼈チャネルに引き続き注⼒
販売チャネル改⾰ » ⼀⽅で、残った店舗網の強化を⽬指して、既存店舗のリニュー
アルを推進
各種awardの受賞
» “Intel® Partner Connect Asia 2019 Partner of the
その他 Year NUC Solution”受賞
» “Outstanding System Integrator Award”及び
”Special Contribution Award”の2部⾨を同時受賞
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主要⼦会社トピックス 【テックウインド】
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PC及びPC周辺機器パーツの卸売・販売
第2四半期 4⽉〜9⽉実績
（百万円）
2019年3⽉期 2020年3⽉期
増減率
前期より実施している売上拡⼤施策を継続。
第2四半期 第2四半期
法⼈向け販売の好調により売上⾼続伸
売 上 ⾼ 15,540 17,272 11.1%
引き続き独⾃開拓製品やオリジナル製品等の
営 業 利 益 402 449 11.6%
⾼利益率製品が順調で営業利益も継続して
経 常 利 益 414 441 6.7% 成⻑
当期純利益 284 293 3.4%
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主要⼦会社トピックス 【iiyama】
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モニタの開発及び販売
第2四半期 1⽉〜6⽉実績*
（百万円）
2019年3⽉期 2020年3⽉期
増減率 欧州経済環境が悪化する中、引き続きデジタ
第2四半期 第2四半期
ルサイネージ、タッチモニタを中⼼に販売台数・
売 上 ⾼ 16,361 16,584 1.4% 売上⾼共に底堅く推移
営 業 利 益 3,037 2,798 △7.9%
現地通貨ベースでは前年同期⽐10%弱の売
上成⻑を達成するも、為替換算の影響があり
経 常 利 益 3,099 2,790 △10.0% ⽇本円ベースでは売上は微増
当期純利益 2,330 2,101 △9.8%
第2四半期累計期間においてほぼ全ての営業
展開国で前年同期⽐売上増を記録（現地通
貨ベース）
営業利益は現地通貨ベースでは前年同期⽐
ほぼ同額も、為替換算の影響によりマイナスで
着地
※ 外国法⼈としてのiiyamaは12⽉決算の為、3か⽉期ずれにて当社連結決算に組み込んでおり、当第2四半期累計期間においては1⽉〜6⽉の業績を連結上組み込んでおります
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主要⼦会社トピックス 【iiyama】
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モニタの開発及び販売
第2四半期 1⽉〜6⽉実績*
事業展開国別の売上構成⽐ 主要製品（例
# 事業環境を鑑みつつ、順次展開国及び地域 # 顧客ニーズにあった多彩な製品ラインナップ
を拡⼤予定
iiyama 国別売上構成比
その他
16.1% ドイツ
ポーランド 27.1%
5.8%
オランダ
10.8%
フランス
イギリス
23.5%
16.7%
※ 外国法⼈としてのiiyamaは12⽉決算の為、3か⽉期ずれにて当社連結決算に組み込んでおり、当第2四半期累計期間においては1⽉〜6⽉の業績を連結上組み込んでおります
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主要⼦会社トピックス 【R-Logic】
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アジア地域におけるPC及びIT機器の修理・サポート
第2四半期 1⽉〜6⽉実績*
（百万円）
2019年3⽉期 2020年3⽉期
増減率 引き続き事業拡⼤と経営管理双⽅で将来
第2四半期 第2四半期
の成⻑のための投資を実⾏するフェーズ
売 上 ⾼ 1,512 1,318 △12.9% ⼀部事業の撤退等事業構造の改⾰と、費
⽤をかけての経営管理基盤の強化を実施
営 業 利 益 61 24 △60.5%
売上は減収も、粗利は増益。⼈件費を中⼼
経 常 利 益 86 83 △3.5% に費⽤を積み増した結果営業利益以下は
減益
当期純利益 66 52 △20.6% 収益基盤の強化を今期中で⼀巡させ、今期
下期より増益基調を⽬指す
※ 外国法⼈としてのR-Logicは12⽉決算の為、3か⽉期ずれにて当社連結決算に組み込んでおり、当第2四半期累計期間においては1⽉〜6⽉の業績を連結上組み込んでおります
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セグメント情報 第2四半期 4⽉〜9⽉実績
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総合エンターテインメント事業︓株式会社aprecio、 株式会社MID
【ネットカフェ、24時間フィットネス、ホテル運営事業】
売上⾼ 19億円 （前年同期⽐10.6%増）
- ネットカフェ事業の既存店舗は前年同期⽐売上増も、店舗撤退の影響で微減
- 新規事業として出店を強化している24時間フィットネス事業が堅調に推移し増収を牽引
- ホテル運営事業は安定成⻑を継続
営業利益 0.5億円 （同40.2%減）
- ネットカフェ事業は前年同期⽐プラスを確保
- 24時間フィットネス事業の新規出店コストを主因として営業利益は前期を下回り着地
- ホテル事業は安定した利益を計上
（単位︓百万円）
2,000 売上⾼ 300 2019年3⽉期 2020年3⽉期
総合エンターテインメント 前年同期⽐
営業利益
事業 第2四半期 第2四半期
1,900
200 （百万円） ⾦額 構成⽐率 ⾦額 構成⽐率 増減額 増減⽐率
1,800
1,937 売 上 ⾼ 1,752 2.7% 1,937 2.7% 185 10.6%
100
1,700 1,794
1,752
1,723 営 業 利 益 100 2.2% 59 0.9% △ 40 △40.2%
1,600 0
2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期
※ 上記表には、連結消去及び全社費⽤等の⾦額が含まれていないため、「連結売上⾼」数値と各セグメント数値の合計値とが異なります。なお、構成⽐は、「連結売上⾼」数値を基に算出しております。
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１. 第２四半期連結業績報告 ３－１９
２. 中期経営計画進捗及びその他トピックス ２１－２７
３. 通期見通し ２９－３１
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中期経営計画進捗サマリー
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⽬標値 実績
営業利益率 6〜7％程度 9.1％
ROIC 12％以上 通期にて開⽰予定
ROE 12％以上 通期にて開⽰予定
配当性向 30％以上 30.0％（計画）
2019年
3⽉期 DOE 4.5％程度 通期にて開⽰予定
第2四半期
４⽉〜9⽉ 売上⾼、営業利益ともに順調に推移し、過去最⾼を更新、⾼成⻑率を維持
業績推移 引き続き利益を伴う売上成⻑を志向し事業を運営
本業であるPC事業の収益⼒強化→将来への投資原資の着実な積み上げ
事業環境を鑑みて国内PC関連事業は積極的な事業投資を実施、欧州は過度
成⻑戦略 な投資は避け安定運営
東京ゲームショウ2019への初出展、eスポーツ分野における製品提供やプロチー
ムへのスポンサー提供等、注⼒分野における活動を強化
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再掲） 今回の中期経営計画の位置づけ
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前回中期経営計画 今回の中期経営計画 今後の中期経営計画
~ 2019年3⽉期 ~ 2022年3⽉期 ~以降の期間
既存事業の収益性強化と将来成⻑の 着実な事業拡⼤に向け、成⻑と投資 第1回及び第2回の中計を経て、⻑期ビ
為の体制整備 のバランスを図る ジョン実現を図る時期
グループ会社の選択と集中 国内PC事業、海外モニタ事業の着 ⻑期経営ビジョン実現に向けた先⾏
実な拡⼤による基礎収益の最⼤化 投資の刈り取り施策
主要⼦会社の収益性強化プロジェク
トを通じた成⻑投資及びステークホル バリューチェーン軸×製品軸での拡 ・・・・・
ダーへの還元余⼒の拡⼤ ⼤投資《既存事業強化・発展》
M&A、ベンチャー投資を通じた地理 将来ビジョン実現に向けて“右側部
的・製品軸拡⼤の為の基礎整備 分”への着⼿・投資《事業多⾓化》
更なる成⻑に向けた社内体制整備
基礎固めフェーズ Step1 事業・収益多様化 Step2 収益拡⼤期 Step3
⾼まった収益基盤の強化・投資強化のバランスを取り、将来ビジョン実現の第⼀歩を踏み出す
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重点分野における活動強化︓東京ゲームショウ2019
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グループを挙げての注⼒分野の1つであるゲーミング分野における知名度及び地位の向上を狙い、
グループとして初めて東京ゲームショウ2019に出展
⼀般コンシューマー（ゲーマー）のみならず、関係法⼈や学校法⼈等とのリレーション構築等にも積極活⽤
広告宣伝⼿法の多様化とユーザー、関係者への直接リーチ⼿段として位置づけ
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欧州における訴訟に係る進捗に関して
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⼀部被告との和解が成⽴。現時点では引き続き引当⾦計上等は無く、進捗をみつつ適宜開⽰予定
現時点における被告サイドとの交渉状況等に係る進捗
現時点までにおける経緯及び進捗*1
《CRT》
訴訟内容の概略 対象となる被告は3グループ6社
• CRTモニタ及びLCDモニタの国際的 下記被告と和解が成⽴
価格カルテルに関連し、当社⼦会
Philips Electronics UK Limited
社6社を原告として、被告17社（5
グループ）*2を相⼿に訴訟を開始 Koninklijke Philips N.V.
これまでの進捗
残る4社については交渉等を継続中。進捗に応じて開⽰等予定
• CRTに係る⼀部訴訟を断念
（訴訟関連損失を計上）
• 残るCRTモニタ及びLCDモニタに係 《LCD》
る⼀連の裁判において、当社⼦会 対象となる被告は2グループ5社
社に有利な判決が出るも、被告から
控訴 下記被告と和解が成⽴
• 現在、判決⼜は和解双⽅の選択 LG Display Co. Limited
肢の中で、当社⼦会社にとって有利
な条件を模索し、関係者と交渉・調
整中 残る4社については交渉等を継続中。進捗に応じて開⽰等予定
*1 ) 詳細については本資料P25及びP26、当社HP上の関連開⽰資料を参照
*2 ) 訴訟開始当時。その後⼀部訴訟の断念や会社解散があり、現在の被告社数とは異なる - 24 -
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再掲） 欧州における訴訟に係る経緯 (1/2)
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現時点では追加引当等は不要の状況も、解決には相当期間を有する⾒込み
2017年3⽉期1Q時点 2017年3⽉期末における状況 今後の⾒通し
2014年12⽉、CRTモニタ及び CRTモニタのうち、⼀部の控訴を断 《最終判断は⻑期にわたる事を想定》
LCDモニタの国際的価格カルテル 念し、当該部分に係る損失を確定
に関連し、当社⼦会社6社より 訴 （下記“損失確定分”参照）
英国⾼等法院に損害賠償請求 訟 国際的カルテルに係る裁判であり、尚且つ
を提起 に 現在はCRTの残部分において控訴 関係者や事実確認に係る作業が多岐に
係 が認められ、LCDと共に、管轄権に 渡る為、最終的な判決及び当社としての
る
うちCRTモニタに係る部分におけ 状 係る裁判所の判決待ちの状態 判断には相当期間を有する⾒込み
る裁判管轄権に係る判決で当社 況
進捗に関しては都度適時開⽰等で開⽰
⼦会社に不利な判決（その後 の⽅針
控訴）
上記状況を鑑みて、2017年3 2017年3⽉期において、損失確定 《追加引当等は都度状況により判断》
⽉期第⼀四半期において、CRT 定 分の約197百万円を訴訟関連損失
モニタに係る部分の被告側の弁 量 として計上
的 2017年3⽉期末以降の現時点において
護⼠費⽤等を訴訟関連引当⾦ イ 同時点において要引当額を再算定 は、特段動きが無い事もあり、追加での引
として引当計上 ン
パ の結果、約195百万円を訴訟損失 当計上等は不要との判断
上記引当に係る⾦額は約512 ク 引当⾦として現状計上
ト
百万円
当初引当額約512百万円と上記 今後状況に応じて追加引当等の有無に
合計との差額約120百万円は繰戻 つき都度判断の⽅針
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再掲） 欧州における訴訟に係る経緯 (2/2)
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現時点では追加引当等は不要の状況も、解決には相当期間を有する⾒込み
これまでの状況概略 今後の⾒通し
〜以前 2017年3⽉期 2018年3⽉期
⼀部控訴を断念
国際的カルテルに係
Ｃ CRTモニタに係る部分におけ
る裁判であり、尚且
定 2014年12⽉、CRTモニタ Ｒ つ関係者や事実確
性 る裁判管轄権に係る判決で 裁判管轄権に係る判決で
及びLCDモニタの国際的価 Ｔ 当社⼦会社に不利な判決も、 当社⼦会社に有利な判決 認に係る作業が多
的
格カルテルに関連し、当社 控訴許可が下り控訴実施 岐に渡る為、最終
状
⼦会社6社より英国⾼等法 的な判決及び当社
況
院に損害賠償請求を提起
Ｌ としての判断には相
Ｃ 当⽅に有利な判
当期間を有する⾒
Ｄ 決も被告側が控 被告側の主張を棄却
込み
訴実施
Ｐ
定 ／ 特別損失 今後も状況進捗に
訴訟損失引当⾦戻⼊額
量 Ｌ 197百万円計上 約201百万円*1計上 応じて適宜開⽰及
的 び引当等の計上の
状 Ｂ 要否を判断の⽅針
況 ／
Ｓ 訴訟損失引当⾦
引当⾦計上は現状無し
約195百万円*1計上
*1 上記差額は為替換算による
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その他事項︓台⾵の影響に関して
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2019年10⽉に発⽣した台⾵19号の影響により、外部委託先の在庫の⼀部に実害が発⽣
《 2019年10⽉15⽇付にて適時開⽰》
《 2020年3⽉期第2四半期決算短信より抜粋》
現時点においては実際に被った損害の範囲及び被害額、並びに今後の⽣産等に対する影響を精査中
在庫への実害を精査の上、今後特別損失に計上予定
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１. 第２四半期連結業績報告 ３－１９
２. 中期経営計画進捗及びその他トピックス ２１－２７
３. 通期見通し ２９－３１
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通期連結業績計画
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10⽉24⽇に第２四半期累計期間の業績予想を修正
通期連結業績予想については現在精査中
2020年3⽉期
（百万円） 2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期
（計画）
売 上 ⾼ 103,288 108,727 124,544 137,264 143,480
営 業 利 益 5,167 7,463 8,504 9,688 10,110
経 常 利 益 5,014 7,503 8,743 9,690 10,071
親 会 社株 主に 帰属 する
当 期 純 利 益
3,087 5,030 5,811 6,655 6,821
（単位︓百万円）
150,000 12,000
140,000
10,000
130,000
8,000
120,000
6,000
110,000
4,000
100,000
2,000
90,000
80,000 0
2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期
売上⾼ 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する （計画）
当期純利益
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株主還元 配当⾦について
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2020年3⽉期の配当性向は2019年3⽉期同等の30.0%を計画
連続での増配を想定
実績※ 予想
2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期
年間１株当たり
配 当 ⾦
6円50銭 13円00銭 18円00銭 20円50銭 20円87銭
配 当 性 向 20.5% 25.1% 30.1% 30.2% 30.0%
1株当たりの期末配当⾦額は20円87銭と予想
2020年3⽉期業績予想における親会社に帰属する当期純利益は68億円
配当性向は30.0%を計画
以上の結果、1株当たりの期末配当⾦額は20円87銭と連続増配を予想
※ 2018年3⽉期以前の上記1株当たり配当⾦は2018年7⽉実施の株式分割の影響を過去にも遡り適⽤した参考数値
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株主還元 株主優待制度について
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引き続き2020年3⽉期も株主優待制度を実施予定
①1,000株以上
１万円相当の当社オリジナルカタログ
（グループ製品及び飲⾷料品を予定）より１点選択＋②
＜商品⼀例＞
⾳声翻訳機／21.5型液晶ディスプレイ
ゲーミングキーボード・マウスセット／国産⽜すきやき⾁
かに・いくらセット／アイスセット／⽇本酒セット 等
※右記商品はご参考までに前期のものを掲載しておりますので
今期の商品とは異なる旨ご了承下さい
②100株以上1,000株未満
『パソコンワンコイン診断サービス』利⽤券
（500円×２枚）
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Appendix
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会社概要
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商号 ︓ 株式会社MCJ （英語表記 MCJ Co.,Ltd.）
設⽴ ︓ 1998年8⽉
代表者 ︓ 代表取締役会⻑兼CEO 髙島 勇⼆
資本⾦ ︓ 3,868,102,900円
従業員数（連結）︓ 2,059名（2019年９⽉末）
発⾏済株式数 ︓ 101,774,700株（同上）
証券コード ︓ 6670（東京証券取引所第２部上場）
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主な沿⾰
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1998年設⽴ 〜 今にいたるまでの軌跡
純粋持株会社へ移⾏
M&Aにより、
事業規模を拡⼤
東証マザーズ上場
有限会社エムシージェイ
設⽴
以降、
MCJ初めてとなる 本業のPC関連事業へ注⼒
中期経営計画を発表
連結売上⾼
東証2部上場 株主優待制度開始
1,000億円突破へ
配当開始
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MCJグループ 主要⼦会社紹介
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パソコン関連事業
（海外） モニタの開発及び販売 PC及びモニタ等のIT機
器の修理・サポート
パソコン関連事業
（国内） PC及び周辺機器の開発・ PC, PCパーツ、 PC, PCパーツ、周辺機
製造・販売 周辺機器等の販売 器等の卸売・販売
総合
エンターテインメント 複合カフェ「aprecio」、
24時間フィットネス
事業
「MIRA fitness」運営
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⻑期的な経営ビジョン 〜ハードウェア×サービスの両輪による成⻑〜
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経営ビジョン及び事業⽅針 相乗効果
取扱製品（ハード） コンテンツ・サービス分野
の拡充 への事業領域の拡⼤
# 情報に「アクセスする、発信する、共有する」⼿段 # ハードウェア・サービスはそれぞれ独⽴関係では無
としてのデバイスの多様化とユーザーニーズの多 く、相互依存関係であり、ビジネスとしても⼀貫し
設定の背 様化 て捉えるのが⾃然
景/考え⽅ 形は変われども情報への接点としてのハードウェアは無く ハードウェアよりも事業ドメインは意外とスタティックな
ならない 世界
ハードウェアは成⻑産業 ハードウェア以上の成⻑ポテンシャル
PC、モニタへの注⼒は継続 既存ハード事業と親和性のあるサービス等の開拓
⽅向性/ » ⽇本・欧州における更なる成⻑を模索 » ⽇本市場を中⼼としてスタート
⽬標 コンシューマーハードウェア / 法⼈向けハードウェア… コンシューマー/法⼈向けサービス…
» 成⻑市場へのアクセスを図る » まずはスモールスタート
⾃社グループによる開発 M&Aによる事業ドメインの拡⼤
⽬標達成
アライアンス戦略による拡⼤ アライアンスによるサービス多様化
⼿段
» M&A、ベンチャー投資、事業提携… 当初はVＢ投資 / 少額M&Aにて着⼿
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中計期間におけるM&A・アライアンス⽅針 (1/2)
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M&A・アライアンス戦略に係る⽅針は以下の通り
既存事業強化を軸としつつ、将来の種まきを過度なリスクを取らない範囲で実⾏
M&A・事業アライアンスに
係る⼤⽅針
⽬的 ⽅向性
» ⾃社バリューチェーンに載せる事が可能
既存事業関連① な製品群の強化《既存とのシナジー》
《注⼒ターゲットとして積極化》
製品・顧客軸強化 » 新たな顧客層の開拓に資する製品 ⽐較的短期的な収益貢献を⽬指
《顧客層の開拓・多様化》 し、国内・海外共に積極的検討
M&Aのみならず、アライアンスやJV
» 既存バリューチェーンの強化・補完《既存 設⽴等を駆使
既存事業関連② 事業の強化。⽇本中⼼》
製品ポートフォリオ強化にて成⻑市
場の開拓を、バリューチェーン強化
バリューチェーン強化 » 新たなバリューチェーンの構築《新規顧 で成⻑機会の拡⼤を図る
客開拓・地理拡⼤。アジア中⼼》
» 法⼈向けサービス関連事業 《⼩規模M&A/VB投資中⼼》
への投資 ⾃社経験やノウハウを鑑みて、まず
新規事業関連
は⼩規模M&AやVB投資を想定
» 個⼈向けコンテンツ/サービス
事業への投資 中⻑期での収益貢献を⽬指す
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中計期間におけるM&A・アライアンス⽅針 (2/2)
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⽇本国内におけるM&A/投資テーマイメージ（現時点想定）
《例》 xR関連、eスポーツ関連、
ゲーム・エンタメ関連、等
⼩規模 《例》 クラウド系サービス、業
ソフト・サービス
投資主体 務⽤ソフトウェアや各種IT系ソ
» VB投 M&A注 リューション・サービス、等
事 資等
⼒分野
業 » 法⼈HW
ド 関連
メ » 法⼈向
イ けサービ
ン ス
既存ビジネス領域
《例》 ストレージ、サーバー、
各種OA機器、等
ハードウェア
顧客層
コンシューマー 法⼈
《例》 各種コンシューマー向け
デバイス、等（⾃社開発による
⼩規模スタート含む）
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経営上重視するKPI
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重要視するKPI 実績数値及び⽬標数値
2016年3⽉期実績 2019年3⽉期実績 新中期経営計画期間における⽬標
連結ベースで概ね6%〜7%程度
営業利益率 5.0% 7.1% を⽬安に事業運営及びポートフォ
<営業利益/売上⾼>
6〜7%程度
リオ管理を実施
ROIC 12.4% 17.6% 12%以上
エクイティースプレッドを確実に取
れる事を前提とし、資本効率を
意識した事業運営及びポート
フォリオ管理を実施。その前提で
ROE 下限を12%と設定
<当期純利益/期中平均株主 13.0% 18.3% 12%以上
資本>
下限を30%と設定し、M&Aを含
配当性向 20.5% 30.2% 30%以上 む成⻑投資機会との兼ね合いに
<配当総額/当期純利益> て都度判断
成⻑投資と株主還元のバランスを
DOE 2.7% 5.5% 4.5%程度 意識した経営を⾏うべく、今回新
たに設定
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免責事項
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本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において⼊⼿可能な情報及び合理的であると判断する
⼀定の前提及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提として作成されており、実際の業績等は様々な要因によ
りこれらの⾒通しとは異なる可能性がありえます。
当社は、これらの将来の⾒通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
尚、実際の業績等に影響を与えうる主な項⽬例は以下の通りとなりますが、将来⾒通しに影響を与える項⽬はこれらに限定されるもの
ではありません。
» 当社グループの事業領域を取り巻く各種経済情勢
» 当社グループの製品・サービスに対する需要
» 新製品等開発に係る当社グループの能⼒及び新製品・サービスの動向
» M&Aや他社との事業等の提携
» 資⾦調達環境、為替動向等の財務を取り巻く環境
» 事故・⾃然災害等
< IR及び本資料に関するお問い合わせ>
株式会社MCJ
経営企画室 広報IR担当
Mail ︓ir-otoiawase@mcj.jp
HP ︓ www.mcj.jp/
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