2019年3月期 第3四半期（2018年4月～12月）
決算説明資料
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株式会社MCJ
2019年2月4日
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2019年3月期第3四半期 連結業績サマリー
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第3四半期累計期間の売上高・各利益において過去最高を更新
会計期間（10月～12月） 累計期間（4月～12月）
（百万円） 2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
増減率 増減率
第3四半期 第3四半期 累計 累計
売 上 高 34,086 34,897 2.4% 90,050 98,680 9.6%
営 業 利 益 2,472 2,299 △7.0% 5,983 6,838 14.3%
経 常 利 益 2,492 2,352 △5.6% 6,022 6,858 13.9%
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益 1,663 1,695 1.9% 4,047 4,829 19.3%
売上高はCPU供給問題や前期第3四半期に発生した一時的な保有不動産売却の影響がありなが
らも、会計・累計期間共に過去最高を更新
会計期間における営業利益は前期の不動産売却の影響で前期比減益も、累計期間では各利益
共に過去最高を更新 -1-
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【参考資料】 一時的な要因を除いた2018年3月期第3四半期との比較
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前年同期の保有不動産売却による一時収入を除く本業においては
会計・累計期間ともに大幅増収増益による過去最高を更新
会計期間（10月～12月） 累計期間（4月～12月）
2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
前年同期比 前年同期比
（百万円） 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
金額 売上対比 金額 売上対比 増減金額 増減率 金額 売上対比 金額 売上対比 増減金額 増減率
売 上 高 31,786 100.0% 34,897 100.0% 3,111 9.8% 87,750 100.0% 98,680 100.0% 10,929 12.5%
売 上 総 利 益 6,793 21.4% 7,868 22.5% 1,075 15.8% 19,417 22.1% 22,636 22.9% 3,218 16.6%
営 業 利 益 1,952 6.1% 2,299 6.6% 347 17.8% 5,463 6.2% 6,838 6.9% 1,374 25.2%
経 常 利 益 1,972 6.2% 2,352 6.7% 380 19.3% 5,502 6.3% 6,858 7.0% 1,356 24.6%
税 金 等 調 整 前
1,957 6.2% 2,348 6.7% 391 20.0% 5,478 6.2% 6,855 6.9% 1,376 25.1%
四 半 期 純 利 益
親会社株主に帰属する
1,323 4.2% 1,695 4.9% 371 28.1% 3,707 4.2% 4,829 4.9% 1,121 30.3%
四 半 期 純 利 益
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2019年3月期第3四半期 連結損益計算書
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パソコン関連事業の好調の結果、高水準の広告宣伝費用を吸収し
前期比2ケタ増益となり、累計期間の売上高・各利益は過去最高を更新
2018年3月期 2019年3月期
前年同期比
（百万円） 第3四半期 第3四半期
金額 売上対比 金額 売上対比 増減金額 増減率
売 上 高 90,050 100.0% 98,680 100.0% 8,629 9.6%
売 上 原 価 70,113 77.9% 76,044 77.1% 5,931 8.5%
売 上 総 利 益 19,937 22.1% 22,636 22.9% 2,698 13.5%
販 売 費
13,953 15.5% 15,797 16.0% 1,844 13.2%
及 び 一 般 管 理 費
営 業 利 益 5,983 6.6% 6,838 6.9% 854 14.3%
経 常 利 益 6,022 6.7% 6,858 7.0% 836 13.9%
税 金 等 調 整 前
5,998 6.7% 6,855 6.9% 856 14.3%
当 期 純 利 益
親 会 社 株主 に帰 属す
4,047 4.5% 4,829 4.9% 781 19.3%
る 当 期 純 利 益
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2019年3月期 連結業績計画に対する達成率
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通期連結業績計画に対し、売上高・利益面においても計画達成に向け順調に推移中
（百万円）
通期連結業績計画に対する達成率
（百万円） 2019年3月期 2019年3月期
第3四半期 通 期 達成率
実 績 計 画
売 上 高 98,680 131,100 75.3%
営 業 利 益 6,838 9,000 76.0%
経 常 利 益 6,858 8,900 77.1%
親会社株 主に 帰属 する
当 期 純 利 益
4,829 5,950 81.2%
コストを計画範囲内に収めつつも、売上は計画を上回って推移
以上の結果、営業利益以下の各利益も計画比順調に推移
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連結業績推移
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第3四半期として過去最高の売上を達成
営業利益も前期の一時要因を除くと過去最高を更新
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
（百万円）
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q
売 上 高 24,544 24,766 25,429 28,547 25,109 25,431 27,493 30,693 28,395 27,568 34,086 34,493 32,489 31,293 34,897
営 業 利 益 1,150 1,245 1,567 1,204 2,084 2,056 1,733 1,589 1,993 1,518 2,472 2,520 2,616 1,922 2,299
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セグメント情報
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パソコン関連事業
➢ 売上高 960億円（前年同期比9.8%増）
- 引き続き、EC販売および法人向け販売、欧州モニタ販売を中心に好調を維持し、前期の一時収入を含めても
9.8%増と成長を継続
- 主要子会社全社が前期比での売上増を達成*1
➢ 営業利益 69億円（同17.3％増）
- 前年同期の不動産売却益を含む利益と比較しても17.3％増と大幅増益を達成
- 主要子会社全社が前期比での営業増益を達成*1
- 広告宣伝費の平準化により利益の伸び＞売上の伸び、の構図が継続中
2018年3月期 2019年3月期
前年同期比
パソコン関連事業 第3四半期 第3四半期
（百万円）
金額 構成比率 金額 構成比率 増減額 増減比率
売 上 高 87,500 97.2% 96,081 97.4% 8,581 9.8%
営 業 利 益 5,889 98.4% 6,909 101.0% 1,019 17.3%
※1: 前期比較が困難なR-logicを除く
※ 上記表には、連結消去及び全社費用等の金額が含まれていないため、「連結売上高」数値と各セグメント数値の合計値とが異なります。なお、構成比は、「連結売上高」数値を基に算出しております。
※ 上記表には、2018年3月期第3四半期に発生した保有不動産売却による一時収入を含んだ数値となっております。
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国内パソコン出荷台数増減率の推移
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当社グループにおける出荷台数は、価格政策変更の影響により
想定通り今期第3四半期より前年比増を達成
50.0% ＴＶＣＭ等を継続実施
第2弾全国
TVCM
40.0%
Windows XP
Windows 8.1 サポート終了 第3弾全国
30.0% 発売 TVCM
20.0% 第6弾全国
TVCM
第1弾全国 価格政策の
10.0% TVCM 変更
0.0%
-10.0% Windows 10発売
-20.0% 第5弾全国
第4弾全国 TVCM
TVCM
-30.0%
-40.0%
-50.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
MCJグループ PC国内出荷（JEITA統計）
※ 上記グラフは、四半期（会計期間）ごとの出荷実績を前年同期と比較したものです。
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パソコン関連事業における主な定性トピック
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対応策一例 目的 本四半期における主な施策内容
製品ライナップを
新製品投入による新
増やすことによる たなニーズ・顧客開拓
成長
【ユニットコム】マネックス証券と共同企画し
たオンライントレーディングPCを発売
PC売上増
に向けた
新たな施策
【マウス】xR分野に特化したインキュベー
ションプログラムに製品を提供
既存製品群を活用し、
顧客層を増やす
新たな顧客層へのリー
ことによる成長
チを図る
【ユニットコム】ゲーミング中古PC発売
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セグメント情報
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総合エンターテインメント事業
➢ 売上高 26億円 （前年同期比0.5%増）
- ネットカフェは不採算店舗の閉鎖により店舗数の減少に加え、既存店が継続的に苦戦
- 一方で前期開業したアパホテル運営事業の影響で全体の売上は微増で着地
➢ 営業利益 1億円 （同43.6%減）
- 上記売上増に伴い売上総利益では前期比微増も、新規事業開始に伴う先行投資費用の発生を主因として
営業利益は前期を下回り着地
2018年3月期 2019年3月期
総合エンターテインメント 前年同期比
事業 第3四半期 第3四半期
（百万円） 金額 構成比率 金額 構成比率 増減額 増減比率
売 上 高 2,613 2.9% 2,627 2.7% 14 0.5%
営 業 利 益 206 3.5% 116 1.7% △ 90 △43.6%
※ 上記表には、連結消去及び全社費用等の金額が含まれていないため、「連結売上高」数値と各セグメント数値の合計値とが異なります。なお、構成比は、「連結売上高」数値を基に算出しております。
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通期連結業績計画
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現時点においては期初発表の計画より修正なし
前期達成した過去最高売上高・最高益を超える計画達成に向け順調に推移中
2019年3月期
（百万円） 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
(計画）
売 上 高 102,889 103,288 108,727 124,544 131,100
営 業 利 益 5,068 5,167 7,463 8,504 9,000
経 常 利 益 5,217 5,014 7,503 8,743 8,900
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 2,627 3,087 5,030 5,811 5,950
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株主還元 配当金について
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現時点における配当性向予想は前年同等の30.0％
実績 予想
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
年間１株当たり
配 当 金
10円00銭 13円00銭 26円00銭 36円00銭 18円36銭
（※ご参考） （5円00銭） （6円50銭） （13円00銭） （18円00銭）
配 当 性 向 18.6% 20.5% 25.1% 30.1% 30.0%
※ご参考 2018年7月1日を効力発生日として、１株につき２株の株式分割を行っており実績配当金のカッコ内は、株式分割後に換算した配当金額です。
1株当たりの期末配当金額は18円36銭と予想
- 2019年3月期業績計画における親会社に帰属する当期純利益は59.5億円
- 予想配当性向は30.0%
➢ 以上の結果、1株当たりの期末配当金額は18円36銭と予想
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株主還元 株主優待制度について
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引き続き2019年3月期も株主優待制度を実施予定
①1,000株以上
１万円相当の当社オリジナルカタログ
（グループ製品及び飲食料品を予定）より１点選択＋②
＜商品一例＞
7インチタブレットPC／21.5型液晶ディスプレイ／米20kg
／国産牛すきやき肉／かに・いくらセット／アイスセット
／とらふぐ料理セット／うなぎ蒲焼／日本酒セット 等
※右記商品はご参考までに前期のものを掲載しておりますので
今期の商品とは異なる旨ご了承下さい
②100株以上1,000株未満
『パソコンワンコイン診断サービス』利用券
（500円×２枚）
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Appendix
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会社概要
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商号 ： 株式会社MCJ （英語表記 MCJ Co.,Ltd.）
設立 ： 1998年8月
代表者 ： 代表取締役会長兼CEO 髙島 勇二
資本金 ： 3,859,883,500円
従業員数（連結）： 2,074名（2018年12月末）
発行済株式数 ： 101,754,100株
証券コード ： 6670（東京証券取引所第２部上場）
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主な沿革
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1998年設立 ～ 今にいたるまでの軌跡
純粋持株会社へ移行
M&Aにより、
事業規模を拡大
東証マザーズ上場
有限会社エムシージェイ
設立
以降、
MCJ初めてとなる 本業のPC関連事業へ注力
中期経営計画を発表
連結売上高
東証2部上場 株主優待制度開始
1,000億円突破へ
配当開始
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MCJグループ 主要子会社紹介
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MCJグループとして目指す姿；中長期ビジョン 【2017年3月期決算説明資料より再掲】
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経営ビジョン及び事業方針 相乗効果
取扱製品（ハード） コンテンツ・サービス分野
の拡充 への事業領域の拡大
# 情報に「アクセスする、発信する、共有する」手段 # ハードウェア・サービスはそれぞれ独立関係では無
としてのデバイスの多様化とユーザーニーズの多 く、相互依存関係であり、ビジネスとしても一貫し
設定の背 様化 て捉えるのが自然
景/考え方 ◼ 形は変われども情報への接点としてのハードウェアは無く ◼ ハードウェアよりも事業ドメインは意外とスタティックな
ならない 世界
◼ ハードウェアは成長産業 ◼ ハードウェア以上の成長ポテンシャル
中計上の PC、スマホ、タブレット以外の取扱ハードウェア拡充 既存ハード事業と親和性のあるサービス等の開拓
方向性/ ウェアラブル、VR、AR、ドローン、IoT… コンシューマー向けコンテンツ、法人向けソフトウェア…
目標 ➢ ハードウェアからのイノベーションを継続推進 ➢ サービスからのイノベーションを取込む
自社グループによる開発 優良ベンチャー企業との連携・出資
目標達成
優良ベンチャー企業との連携 M&Aによる事業ドメインの拡大
手段
➢ 自社バリューチェーンを活用した新VB投資方針 ➢ 新たなM&A方針の策定
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中長期ビジョン実現に向けたM&A・アライアンス方針 【中計資料より再掲】
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ビジョン実現の為に、以下の方針にてM&A・アライアンス戦略を推進する
➢ 既存事業強化を軸としつつ、将来の種まきを過度なリスクを取らない範囲で実施
M&A・事業アライアンスに
係る大方針
方針 M&Aの目的等
» 既存の開発、仕入、販売、保守等の既 » 各グループ会社の擁するValue Chain機
既存事業関連① 存Value Chain機能の強化を狙う 能の拡充ニーズに基づく
Value Chain強化 » グループに無い機能、弱い機能の補完を » 今後の事業拡大の為のオペレーション上の
目的とする 基盤再強化を目的とする
» 取り扱い製品、販売先顧客軸での既存 » 各グループ会社の足元の営業ニーズ、営
既存事業関連②
事業の強化を狙う 業戦略に合致した個別テーマを設定
» 新たな製品群、業界を含む顧客層の開
製品・顧客軸強化
拓を目的とする（但しデバイスに限らな » “入り口”たる取り扱いデバイス拡充と伴う
い 例 : ソフト等） 商流の強化を目的とする
» ITデバイスによらない、既存事業の枠外 » デバイスを活用する事業への進出により
の投資 デバイス事業との相乗効果を狙う
新規事業関連
» ソフトウェア、セキュリティー、コンテンツ等。
領域は限定せずも、特定領域に過度に » 将来の事業の柱の一つとなりうる事業の
ベットはせず 探求を目的とする
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中長期ビジョン実現に向けたベンチャー投資方針 【中計資料より再掲】
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最先端のデバイス情報取得や取り扱いデバイスの拡充に、ベンチャー育成をミックス
➢ 昨年度3月24日にIRにて発表済みの“ものづくりベンチャープラットフォーム構想”
当社の持つValue Chain上のファンクション概略
開発 仕入 製造 販売 アフター
• 24時間365日
• スピーディーな製品 • 国内自社工場2拠 • 自社ECサイト、全国 稼働自社コール
• 大手グローバル企 点（東日本、西日
開発力 の自社店舗、大手 センター
業群との強固な関 本）
• PCからタブレット、ス 量販店 • 国内自社修理
係 • 国内外製造協力工
マホ、VR関連にも • 法人、流通商社 拠点、等
• 国内外VB、等 場、等
進出、等 • 海外販路、等
VBが自社では対応しきれない機能を当社グループが補完・支援
⇒各社のニーズに合わせたテーラーメイド支援の実施
» 日本におけるものづくり系ベンチャー企業の支援プラットフォームとなる事を目指す
投 » 開発から販売、アフターサービスの全てに係る、投資先が必要な事業上の機能を投資先へ提供し、事業上のバリューアッ
資 プありきの投資を実行
基
本
方 » IT系ガジェットを中心とするものづくり系ベンチャーをその投資対象とする
針
» 同時に海外ものづくりベンチャーの日本進出におけるパートナーとなる事を目指す
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主要各社の戦略的方向性 【2017年3月期決算説明資料より再掲】
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主要な方向性 2017年3月期 主な取組み
✓ 製品開発、広告積極化による認知度向上 ❑ 認知度向上策 × ユーザーニーズを捉えた製品投入
マウス ✓ より効率的な営業を追及 ❑ VR関連製品の取り扱いに注力
❑ サポート強化
✓ オペレーション基盤の強化
✓ サポート等の付加価値サービスの拡大 ❑ 店舗を利用した利益率の高いサポートビジネスへの注力
ユニットコム ❑ 店舗網を活用しVR関連製品、IoT製品の取り扱いを開始
✓ 販売チャネルミックス適正化 ❑ EC、法人に注力
✓ 取扱製品の拡充 ❑ 新製品発掘 × 新規取引先開拓
テックウインド
✓ 法人向けソリューションビジネスの拡大 ❑ 利益率重視のビジネスを展開
❑ タッチパネル及びデジタルサイネージ分野へ引き続き注力
✓ 既存製品に加え新製品開発による需要開拓 ❑ 既存製品の新ラインナップや新製品の開発
iiyama
✓ 販売強化 ❑ マーケティング積極化及び人員増加で販売強化
❑ 店舗の閉鎖、子会社の吸収合併によるオペレーション強化
✓ 機動的な店舗政策
aprecio
✓ 立地に合わせた設備・サービスの拡充 ❑ サービスの拡充として、店舗を利用した体験型マーケティングを
実施
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重要視する事業上の経営管理指標 【2018年3月期決算説明資料等より再掲】
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財務面での方針
4つの最重要KPIにおいては、すべての指標にて目標値を達成
目標値 2018年3月期実績 2017年3月期実績
目 営業利益率 5％程度 6.8％ 6.9％
標
値
及 ROIC 10％以上 17.5％ 17.4％
び
実
績 ROE 10％以上 18.6％ 19.1％
配当性向 30％以上* 30.1％ 25.1％
❑ 配当性向を除く3指標は現在の企業ステージにおいては継続的な上昇を意図するものでは無い
今
後 » 成長企業として広告宣伝等の先行投資を継続する等の売上拡大策を当面は図る方針：過度に営業利益率
の を高めるよりは、当面は営業利益の額を追及
見 » 同じく企業規模拡大及び事業ドメイン拡大に向けてM&A等を推進する見込み：一時的にROE、ROICに影
通 響を及ぼす可能性
し
» 配当性向は基本ステイ又は上げる方針
* 2018年2月2日取締役会にて配当性向目標を30%以上に修正
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免責事項
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本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する
一定の前提及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提として作成されており、実際の業績等は様々な要因によ
りこれらの見通しとは異なる可能性がありえます。
当社は、これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
尚、実際の業績等に影響を与えうる主な項目例は以下の通りとなりますが、将来見通しに影響を与える項目はこれらに限定されるもの
ではありません。
» 当社グループの事業領域を取り巻く各種経済情勢
» 当社グループの製品・サービスに対する需要
» 新製品等開発に係る当社グループの能力及び新製品・サービスの動向
» M&Aや他社との事業等の提携
» 資金調達環境、為替動向等の財務を取り巻く環境
» 事故・自然災害等
< IR及び本資料に関するお問い合わせ>
株式会社MCJ
経営企画室 広報IR担当
Mail ：ir-otoiawase@mcj.jp
HP ： www.mcj.jp/
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